平均賃金の計算(有給1日の金額・最低保障・端数処理)
直前3か月の賃金と日数から、平均賃金の1日の額を式で計算します。時給・日給の最低保障、端数処理、入社から3か月未満の場合と、有給1日の金額の3つの方式も出します。働く人も、給与の担当の人も、同じ式で使えます。
金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。
結果
賃金の形・日付・賃金を入れると、ここに答えが出ます。
金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。
結果の見方
一番上の金額は平均賃金の1日の額です。「円」と「銭」まで出します。給料の1日分ではなく、暦の日数で割った、手当や補償の計算のもとになる額です。
「原則の額」は、賃金の総額を暦の総日数で割った額です。「最低保障額」は、時給・日給・出来高の賃金があるときの下の線です。2つのうち高い方が平均賃金です。月給だけの形には、最低保障額の式がありません。
「有給1日」の3行は、法律が挙げる3つの方式の金額です。同じ人でも額は違います。このページは方式を選びません。どの方式を使うかは就業規則などの定めで決まります。
「3か月の期間」には、数えた期間と日数を出します。入れた賃金が、この期間の額かどうかを見比べてください。「計算の全過程」は電卓でたどれる順に並べています。
このページがしないこと
入れた金額と日数に式を当てはめるだけです。ある賃金が総額に入るかどうか、ある期間を除くかどうか、どの有給の方式を使うかは判定しません。金額や日数は、使う人が決めて入れます。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。
計算式
計算例:時給1,500円の人
長野労働局の資料の例です。算定期間は4月から6月の3か月です。4月は15日・90時間で135,000円、5月は14日・84時間で126,000円、6月は16日・96時間で144,000円でした。
- 賃金の総額:135,000 + 126,000 + 144,000 = 405,000円
- 総日数:30 + 31 + 30 = 91日
- 働いた日数:15 + 14 + 16 = 45日
- 原則の額:405,000 ÷ 91 = 4,450.549… → 4,450円54銭
- 最低保障額:405,000 ÷ 45 × 0.6 = 5,400円
- 高い方が平均賃金なので、5,400円
「例を入れる」の「時給1,500円の例」がこの例で、期間から月末締めとして入れています。
式の根拠
原則の額は労働基準法第12条第1項の本文、最低保障額は同項のただし書の第1号と第2号です。第2号の月や週の部分には60%を掛けません。60%を掛けるのは、働いた分で決まる賃金だけです。
平均賃金を使う場面
| 使う場面 | 計算のもとの日 |
|---|---|
| 年次有給休暇の賃金(第39条) | 有給を与えた日。2日以上続くときは最初の日 |
| 休業手当(第26条) | 休業の日。2日以上続くときは最初の日 |
| 解雇予告手当(第20条) | 解雇を通告した日 |
| 災害補償(第76条など) | 死傷の原因の事故が起きた日 |
| 減給の制裁の上限(第91条) | 制裁の意思表示が相手に届いた日 |
表計算で同じ計算をする
賃金の総額がB1、総日数がB2、働いた日数がB3のセルなら、原則の額と最低保障額は次の式です。ROUNDDOWN の 2 は小数第2位までを残す指定で、銭未満の切り捨てと同じです。
3か月の数え方
3か月は暦の3か月です。計算のもとの日の当日は入れません。賃金締切日があるときは、計算のもとの日の直前の賃金締切日からさかのぼります。支払日ではなく締切日で数えます。
| 計算のもとの日 | 締切日 | 期間 | 総日数 |
|---|---|---|---|
| 7月10日 | 毎月20日 | 3月21日〜6月20日 | 92日 |
| 5月21日 | 毎月15日 | 2月16日〜5月15日 | 89日 |
| 2月5日 | 月末 | 11月1日〜1月31日 | 92日 |
| 2020年4月25日 | 毎月20日 | 1月21日〜4月20日 | 91日 |
| 6月20日(締切日の当日) | 毎月20日 | 2月21日〜5月20日 | 89日 |
| 7月10日 | ない | 4月10日〜7月9日 | 91日 |
計算のもとの日が締切日に当たるときは、その前の締切日から数えます。同じ月数でも、2月を含むかどうかで総日数は89日から92日まで変わります。2020年の例はうるう年で、2月が29日です。
月末の締切で、賃金の支払いが翌月20日のように後のときも、期間は締切日で決まります。大分労働局の例は、3月末締めの賃金の支払日が4月20日で、4月10日の休業の計算に3月分を入れています。支払日がまだ先でも、その期間の賃金を入れます。
締切日がない月の扱い
締切日が29日から31日で、その日がない月は、このページは月末を締切日にして数えます。締切日がないときに3か月前の同じ日がなければ、その次の月の1日から数えます。5月31日なら3月1日から5月30日までです。どちらも、暦の数え方からこのページが決めた読みです。
除く期間と除く賃金
3か月の中に次の期間があるときは、その日数とその期間の賃金の両方を除きます(第12条第3項)。平均賃金が低くなりすぎないための決まりです。
| 期間 | 補足 |
|---|---|
| 業務上のけがや病気の療養で休んだ期間 | 通勤のけがや私的な病気は、この号の文にありません |
| 産前産後の休業の期間 | 第65条の休業 |
| 使用者の責めによる休業の期間 | 1日の一部だけ休んだ日も含むと、労働局の資料にあります |
| 育児休業・介護休業の期間 | 育児介護休業法の休業 |
| 試みの使用期間 | 試用の期間の中で計算のもとの日が来たときは、除かずに入れます(施行規則第3条) |
年次有給休暇の日と、その日の賃金は除きません。総日数にも賃金の総額にも入れたままです。
除くときの計算例
3か月の総日数が92日、賃金の総額が820,000円で、その中に除く期間が10日、その期間の賃金が40,000円あるとします。820,000 − 40,000 = 780,000円を、92 − 10 = 82日で割り、780,000 ÷ 82 = 9,512.195… → 9,512円19銭です。
最低保障額の働いた日数も除く
日数と賃金を除くと、最低保障額の「働いた日数」も、除いたあとの期間の中で数えます。除く期間の中で働いた日は入れません。賃金400,000円、総日数92日、3か月に働いた日が40日で、除く期間が10日、その期間の賃金が50,000円、その中で働いた日が5日なら、400,000 − 50,000 = 350,000円、92 − 10 = 82日、40 − 5 = 35日です。原則の額は 350,000 ÷ 82 = 4,268.29… → 4,268円29銭、最低保障額は 350,000 ÷ 35 × 0.6 = 6,000円です。
除く期間が3か月以上続くとき
全部の日が除く期間に当たると計算できません。大分労働局の資料は、その休業を始めた日をもとに、そこから3か月で数えると説明しています。このページでは、「計算のもとの日」にその休業を始めた日を入れます。第1号から第4号の期間が3か月以上にわたるときは、都道府県労働局長が定める扱いです(施行規則第4条)。
賃金の総額に入るもの・入らないもの
| 賃金 | 扱い |
|---|---|
| 基本給・各種手当・残業代 | 入る。税や保険料を引く前の額 |
| 通勤手当 | 入る |
| 年次有給休暇の賃金 | 入る |
| 昼食料の補助 | 入る |
| 臨時に支払われた賃金(結婚手当・見舞金・退職金など) | 入らない |
| 3か月を超える期間ごとの賃金(年2回の賞与など) | 入らない |
| 四半期ごとの賞与 | 入る |
| 現物の給与で、法令や労働協約に定めのないもの | 入らない |
3か月を超えるかどうかは、支払いの間隔ではなく計算の期間で見ます。6か月の通勤定期代を年2回渡すときは、各月分の前払いと見て、月ごとに割り戻して入れる、と滋賀労働局の資料にあります。6か月60,000円なら月10,000円で、3か月の期間なら30,000円です。
ある賃金が臨時に当たるかどうかなどは、このページでは判定しません。賃金の欄には、使う人が確かめた額を入れます。
最低保障額のしくみ
時給や日給の人は、働いた日が少ないと、暦の日数で割った額が低くなります。その下の線が最低保障額です。賃金の全部が働いた分で決まるときは、働いた日数が総日数の6割より少ないと、最低保障額の方が高くなります。総日数が91日なら、54.6日より少ない54日以下のときです。
| 例 | 原則の額 | 最低保障額 | 平均賃金 |
|---|---|---|---|
| 時給制(千葉局)896,320円、90日、働いた日58日 | 9,959円11銭 | 9,272円27銭 | 9,959円11銭 |
| 日給制(三重局)252,000円、92日、働いた日30日 | 2,739円13銭 | 5,040円 | 5,040円 |
| 日給と月額の手当(宮城局)348,500円と18,000円、89日、働いた日41日 | 4,117円97銭 | 5,302円24銭 | 5,302円24銭 |
| 日給と家族手当(滋賀局)600,000円と60,000円、91日、働いた日60日 | 7,252円74銭 | 6,659円34銭 | 7,252円74銭 |
| 月給と残業手当(厚生労働省の記載例)966,000円と95,000円、89日、働いた日62日 | 11,921円34銭 | 11,773円28銭 | 11,921円34銭 |
月給と時給が混ざるときの足し方
月や週で決まる部分と、働いた分で決まる部分を分けて、それぞれ銭まで出してから足します。宮城労働局の例は、18,000 ÷ 89 = 202円24銭と、348,500 ÷ 41 × 0.6 = 5,100円を足して、5,302円24銭です。
月給の人の残業代は、働いた時間で決まるので「両方ある」の形です。厚生労働省の記載例も、月給を月の欄に、残業手当を働いた分の欄に書いています。「月給など」を選ぶと、残業代を含む額でも最低保障額を計算しません。月給の人は原則の額の方が高いことが多いですが、働いた日が少ない月があるときは「両方ある」で確かめられます。
確かめられなかった点
欠勤の日に賃金を引く月給の形について、最低保障額を別に計算する扱いは、一次資料で確かめられなかったので、このページの式に入れていません。
端数処理
丸める場所は2つあります。平均賃金の銭未満と、手当として計算した額の円未満です。
| 場所 | 処理 | 資料 |
|---|---|---|
| 平均賃金(原則の額・最低保障額) | 銭未満を切り捨て | 労働局の資料 |
| 平均賃金をもとに計算した手当の総額 | 1円未満を四捨五入。特約があればその定め | 通貨法第3条、労働局の資料 |
| 標準報酬月額の30分の1 | 5円未満を切り捨て、5円以上を10円に切り上げ | 第39条第9項ただし書 |
| 労災保険の給付基礎日額 | 1円未満を1円に切り上げ | 労災保険法第8条の5 |
銭未満の切り捨ては、千葉労働局の資料が「切り捨てて平均賃金の1日分とすることができます」、三重労働局の資料が「切捨てることは差し支えありません」と書いています。
丸める順番
先に銭で切り捨て、日数を掛けてから円にします。千葉労働局の例は次のとおりです。
- 平均賃金:7,000.5199円 → 7,000円51銭
- 3日分:7,000.51 × 3 = 21,001.53円
- 支払う手当の額:21,001.53円 → 21,002円
はじめに円に丸めて 7,001 × 3 = 21,003円とすると、1円違います。最低保障額も同じで、千葉労働局の例は 9,272.275… → 9,272円27銭です。60%を掛けた後で切り捨てます。
有給1日の金額の丸め
このページの「有給1日:平均賃金」の行は、1日分として1円未満を四捨五入しています。2日以上の有給は、上の順番のとおり、銭までの額に日数を掛けてから丸めます。「通常の賃金」の行も、月給を日数で割って端数が出たときは、同じように1円未満を四捨五入しました。
雇入れ後3か月未満の場合
入社から3か月に満たない人は、雇入れの後の期間で計算します(第12条第6項)。賃金締切日があるときは、この場合も直前の締切日から数えます。ただし、それでは期間が1賃金締切期間に足りないときは、締切日によらず、雇入れの日から計算のもとの日の前日までで数えます。
| 雇入れの日 | 計算のもとの日 | 締切日 | 期間 | 総日数 | 賃金 | 平均賃金 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3月1日 | 4月25日 | 20日 | 3月1日〜4月20日 | 51日 | 170,000円 | 3,333円33銭 |
| 4月1日 | 4月15日 | 20日 | 4月1日〜4月14日 | 14日 | 50,000円 | 3,571円42銭 |
| 4月10日 | 6月3日 | 月末 | 4月10日〜5月31日 | 52日 | 463,035円 | 8,904円51銭 |
はじめの2行は滋賀労働局の時給の例で、働いた日は34日と10日です。最低保障額はどちらも3,000円で、原則の額の方が高いです。3行目は千葉労働局の日給月給の例です。
2行目は、直前の締切日の3月20日がまだ入社前なので、締切日で数えられません。入社の後の1回目の締切を過ぎていても、雇入れの日から締切日までが1賃金締切期間より短いときは、同じように前日まで数えます。このとき賃金の欄には、その日数の分の賃金を入れます。
雇入れの当日のとき
雇入れの日に計算のもとの日が来たときは、都道府県労働局長が定める扱いです(施行規則第4条)。日日雇い入れられる人も、厚生労働大臣が定める金額を使います(第12条第7項)。どちらもこのページの計算の外です。
有給1日の金額の3つの方式
労働基準法第39条第9項は、有給の日の賃金を3つ挙げています。どれを使うかは就業規則などの定めで決まります。
| 方式 | 金額の出し方 | 決め方 |
|---|---|---|
| 平均賃金 | このページの一番上の額 | 就業規則その他これに準ずるもの |
| 所定労働時間働いた場合の通常の賃金 | 下の表 | 就業規則その他これに準ずるもの |
| 標準報酬月額の30分の1 | 健康保険の標準報酬月額 ÷ 30 を10円の単位に | 労使の書面の協定 |
| 賃金の形 | 式 | 例 |
|---|---|---|
| 時給 | 時給 × その日の所定労働時間 | 1,500 × 6 = 9,000円 |
| 日給 | その金額 | 8,500円 |
| 週給 | 週給 ÷ その週の所定労働日数 | 60,000 ÷ 5 = 12,000円 |
| 月給 | 月給 ÷ その月の所定労働日数 | 300,000 ÷ 20 = 15,000円 |
| 出来高払 | 期間の出来高の総額 ÷ 総労働時間 × 1日平均の所定労働時間 | 300,000 ÷ 200 × 8 = 12,000円 |
| 2つ以上の形 | それぞれの額を足す | 9,000 + 1,000 = 10,000円 |
週給の人は週給を所定労働日数で割った額を、出来高の人は上の式の額を、「日給」の欄に入れると計算できます。通常の賃金には、臨時の賃金や、所定の時間の外の割増賃金は入りません(昭和27年 基発第675号)。
同じ人の3つの方式
上の計算例の人は、資料の90時間 ÷ 15日から1日6時間と読めます。時給1,500円で、標準報酬月額が134,000円なら、次のとおりです。
| 方式 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 平均賃金 | 5,400円 | 5,400円 |
| 通常の賃金 | 1,500 × 6 | 9,000円 |
| 標準報酬月額の30分の1 | 134,000 ÷ 30 = 4,466.66… → 10円の単位 | 4,470円 |
方式は、その都度選ぶものではないと通達にあります。平均賃金と通常の賃金のどちらにするかは、就業規則などであらかじめ定めるものです。標準報酬月額の方式は、労使の協定で定めたときに使います。ある会社でどの方式になるかは、このページでは判定しません。
月給の人の有給
通常の賃金を使うときは、通常の出勤をしたものとして扱えばよく、その都度の計算はいらないと通達にあります。月給の人が有給を取っても、ふだんの月給のまま計算する形です。上の表の月給の式は、1日の額を確かめるときに使います。
シフトで日によって時間が違う人
時給の人の通常の賃金は、有給を取るその日の所定労働時間で計算します。4時間の日なら4時間分、7時間の日なら7時間分です。平均賃金の方式は、その日の時間の長さでは変わりません。有給の日が変わると3か月の期間が変わるので、額が変わることはあります。
時間単位の有給
1時間の額は、それぞれの方式の1日の額を、その日の所定労働時間で割ります(施行規則第25条第2項・第3項)。平均賃金5,400円で6時間の日なら 5,400 ÷ 6 = 900円です。時間単位の有給は労使の協定で定めた範囲で使います。
ケース別の計算例
金額はどれも説明のための例です。
週3日のパートの人
時給1,200円、1日5時間、3か月に39日働いて、賃金が234,000円、総日数が92日とします。原則の額は 234,000 ÷ 92 = 2,543.47… → 2,543円47銭です。最低保障額は 234,000 ÷ 39 × 0.6 = 3,600円です。平均賃金は3,600円です。通常の賃金の方式なら 1,200 × 5 = 6,000円です。
月給の人の2日の有給を平均賃金で見積もる
月給250,000円と通勤手当10,000円で、3か月の賃金が780,000円、総日数が92日とします。780,000 ÷ 92 = 8,478.26… → 8,478円26銭です。2日分は 8,478.26 × 2 = 16,956.52 → 16,957円です。担当の人が方式ごとの金額を比べて見積もるときにも、同じ計算です。
月給と残業代がある人
厚生労働省の記載例では、月給の分が966,000円、残業手当が95,000円、総日数89日、働いた日62日です。原則の額は 1,061,000 ÷ 89 = 11,921円34銭です。最低保障額は 10,853円93銭 + 919円35銭 = 11,773円28銭で、原則の額が平均賃金です。
育児休業から戻ったばかりの人
期間の全部が育児休業に当たると、除いたあとの日数がなくなります。大分労働局の資料の説明では、このときは休業を始めた日をもとに数えます。その日を「計算のもとの日」に入れて、賃金もその3か月の額を入れます。
労働局の例で期間を確かめる
大分労働局の例は、月末締めで、4月10日からの休業です。1月から3月の31 + 29 + 31 = 91日で、638,000 ÷ 91 = 7,010.989… → 7,010円98銭です。三重労働局の例は、毎月20日締めで7月10日の休業です。3月21日から6月20日の92日で、660,000 ÷ 92 = 7,173.91… → 7,173円91銭です。
よくある間違い
働いた日数で割る
原則の額は、働いた日ではなく暦の日数で割ります。土日も入ります。働いた日数で割るのは最低保障額のときだけで、60%を掛けます。
手取りの額を使う
賃金の総額は、税や社会保険料を引く前の額です。給与明細の振込額ではなく、総支給額を見ます。
賞与を足す
年2回の賞与のように3か月を超える期間ごとの賃金は入りません。四半期ごとの賞与は入ると、滋賀労働局の資料にあります。
通勤手当や残業代を抜く
どちらも賃金の総額に入ります。割増賃金の基礎から除く手当とは、範囲が別です。
今日から3か月前まで数える
賃金締切日があるときは、計算のもとの日ではなく直前の締切日から数えます。当日も入れません。
月の部分にも60%を掛ける
「両方ある」の最低保障額で60%を掛けるのは、働いた分で決まる賃金だけです。月や週で決まる部分は総日数で割るだけです。
先に円に丸める
平均賃金は銭まで持ちます。円に丸めてから日数を掛けると、答えが違うことがあります。
有給の日を除く
有給の日は除く期間ではありません。日数も賃金もそのまま入れます。
除く日数だけ引く
除く期間があるときは、日数と賃金の両方を除きます。片方だけだと、額が高くも低くもずれます。最低保障額の働いた日数からも、除く期間の中で働いた日を引きます。
よくある質問
平均賃金の計算方法は?
3か月はどう数えますか?
端数処理はどうしますか?
入社から3ヶ月未満のときは?
パートの有給は1日いくらですか?
有給の金額はどの方式になりますか?
残業代や通勤手当は入れますか?
最低保障額はいつ使いますか?
休業手当との関係は?
育児休業や休職の期間はどうなりますか?
根拠と出典
式は労働基準法第12条・第39条第9項、施行規則第2条〜第4条・第25条によります(確認日 2026-11-05)。2019年4月1日の版と今の版を比べ、第12条は第3項第4号の参照の語だけの違いで、第39条第9項と施行規則の条は同じでした。このため2019年4月1日以後の日を計算します。法律が変わったら直します。
次に確かめる数字
金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。