平均賃金の計算(有給1日の金額・最低保障・端数処理)

直前3か月の賃金と日数から、平均賃金の1日の額を式で計算します。時給・日給の最低保障、端数処理、入社から3か月未満の場合と、有給1日の金額の3つの方式も出します。働く人も、給与の担当の人も、同じ式で使えます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。

条件を入力

有給1日の金額の条件

入れた方式の金額を出します。空の方式は「条件が足りません」と出します。平均賃金の欄が空でも、ここだけで計算できます。

円

時間

円

円

日

円

くわしい条件

日

日

例を入れる:

結果

賃金の形・日付・賃金を入れると、ここに答えが出ます。

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。

結果の見方

一番上の金額は平均賃金の1日の額です。「円」と「銭」まで出します。給料の1日分ではなく、暦の日数で割った、手当や補償の計算のもとになる額です。

「原則の額」は、賃金の総額を暦の総日数で割った額です。「最低保障額」は、時給・日給・出来高の賃金があるときの下の線です。2つのうち高い方が平均賃金です。月給だけの形には、最低保障額の式がありません。

「有給1日」の3行は、法律が挙げる3つの方式の金額です。同じ人でも額は違います。このページは方式を選びません。どの方式を使うかは就業規則などの定めで決まります。

「3か月の期間」には、数えた期間と日数を出します。入れた賃金が、この期間の額かどうかを見比べてください。「計算の全過程」は電卓でたどれる順に並べています。

このページがしないこと

入れた金額と日数に式を当てはめるだけです。ある賃金が総額に入るかどうか、ある期間を除くかどうか、どの有給の方式を使うかは判定しません。金額や日数は、使う人が決めて入れます。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

計算式

原則の額 = 3か月の賃金の総額 ÷ 3か月の総日数(暦の日数) 最低保障額(時給・日給・出来高)= 賃金の総額 ÷ 働いた日数 × 60% 最低保障額(両方ある)= 月や週で決まる賃金 ÷ 総日数 + 働いた分で決まる賃金 ÷ 働いた日数 × 60% 平均賃金 = 原則の額と最低保障額の高い方(銭未満を切り捨て)

計算例:時給1,500円の人

長野労働局の資料の例です。算定期間は4月から6月の3か月です。4月は15日・90時間で135,000円、5月は14日・84時間で126,000円、6月は16日・96時間で144,000円でした。

  1. 賃金の総額:135,000 + 126,000 + 144,000 = 405,000円
  2. 総日数:30 + 31 + 30 = 91日
  3. 働いた日数:15 + 14 + 16 = 45日
  4. 原則の額:405,000 ÷ 91 = 4,450.549… → 4,450円54銭
  5. 最低保障額:405,000 ÷ 45 × 0.6 = 5,400円
  6. 高い方が平均賃金なので、5,400円

「例を入れる」の「時給1,500円の例」がこの例で、期間から月末締めとして入れています。

式の根拠

原則の額は労働基準法第12条第1項の本文、最低保障額は同項のただし書の第1号と第2号です。第2号の月や週の部分には60%を掛けません。60%を掛けるのは、働いた分で決まる賃金だけです。

平均賃金を使う場面

平均賃金を使う主なものと、計算のもとの日
使う場面計算のもとの日
年次有給休暇の賃金(第39条)有給を与えた日。2日以上続くときは最初の日
休業手当(第26条)休業の日。2日以上続くときは最初の日
解雇予告手当(第20条)解雇を通告した日
災害補償(第76条など)死傷の原因の事故が起きた日
減給の制裁の上限(第91条)制裁の意思表示が相手に届いた日

表計算で同じ計算をする

賃金の総額がB1、総日数がB2、働いた日数がB3のセルなら、原則の額と最低保障額は次の式です。ROUNDDOWN の 2 は小数第2位までを残す指定で、銭未満の切り捨てと同じです。

=ROUNDDOWN(B1/B2,2)=ROUNDDOWN(B1/B3*0.6,2)=MAX(ROUNDDOWN(B1/B2,2),ROUNDDOWN(B1/B3*0.6,2))

3か月の数え方

3か月は暦の3か月です。計算のもとの日の当日は入れません。賃金締切日があるときは、計算のもとの日の直前の賃金締切日からさかのぼります。支払日ではなく締切日で数えます。

計算のもとの日と3か月の期間
計算のもとの日締切日期間総日数
7月10日毎月20日3月21日〜6月20日92日
5月21日毎月15日2月16日〜5月15日89日
2月5日月末11月1日〜1月31日92日
2020年4月25日毎月20日1月21日〜4月20日91日
6月20日(締切日の当日)毎月20日2月21日〜5月20日89日
7月10日ない4月10日〜7月9日91日

計算のもとの日が締切日に当たるときは、その前の締切日から数えます。同じ月数でも、2月を含むかどうかで総日数は89日から92日まで変わります。2020年の例はうるう年で、2月が29日です。

月末の締切で、賃金の支払いが翌月20日のように後のときも、期間は締切日で決まります。大分労働局の例は、3月末締めの賃金の支払日が4月20日で、4月10日の休業の計算に3月分を入れています。支払日がまだ先でも、その期間の賃金を入れます。

締切日がない月の扱い

締切日が29日から31日で、その日がない月は、このページは月末を締切日にして数えます。締切日がないときに3か月前の同じ日がなければ、その次の月の1日から数えます。5月31日なら3月1日から5月30日までです。どちらも、暦の数え方からこのページが決めた読みです。

除く期間と除く賃金

3か月の中に次の期間があるときは、その日数とその期間の賃金の両方を除きます(第12条第3項)。平均賃金が低くなりすぎないための決まりです。

日数と賃金を除く期間
期間補足
業務上のけがや病気の療養で休んだ期間通勤のけがや私的な病気は、この号の文にありません
産前産後の休業の期間第65条の休業
使用者の責めによる休業の期間1日の一部だけ休んだ日も含むと、労働局の資料にあります
育児休業・介護休業の期間育児介護休業法の休業
試みの使用期間試用の期間の中で計算のもとの日が来たときは、除かずに入れます(施行規則第3条)

年次有給休暇の日と、その日の賃金は除きません。総日数にも賃金の総額にも入れたままです。

除くときの計算例

3か月の総日数が92日、賃金の総額が820,000円で、その中に除く期間が10日、その期間の賃金が40,000円あるとします。820,000 − 40,000 = 780,000円を、92 − 10 = 82日で割り、780,000 ÷ 82 = 9,512.195… → 9,512円19銭です。

最低保障額の働いた日数も除く

日数と賃金を除くと、最低保障額の「働いた日数」も、除いたあとの期間の中で数えます。除く期間の中で働いた日は入れません。賃金400,000円、総日数92日、3か月に働いた日が40日で、除く期間が10日、その期間の賃金が50,000円、その中で働いた日が5日なら、400,000 − 50,000 = 350,000円、92 − 10 = 82日、40 − 5 = 35日です。原則の額は 350,000 ÷ 82 = 4,268.29… → 4,268円29銭、最低保障額は 350,000 ÷ 35 × 0.6 = 6,000円です。

除く期間が3か月以上続くとき

全部の日が除く期間に当たると計算できません。大分労働局の資料は、その休業を始めた日をもとに、そこから3か月で数えると説明しています。このページでは、「計算のもとの日」にその休業を始めた日を入れます。第1号から第4号の期間が3か月以上にわたるときは、都道府県労働局長が定める扱いです(施行規則第4条)。

賃金の総額に入るもの・入らないもの

賃金の総額の扱い(労働局の資料の説明)
賃金扱い
基本給・各種手当・残業代入る。税や保険料を引く前の額
通勤手当入る
年次有給休暇の賃金入る
昼食料の補助入る
臨時に支払われた賃金(結婚手当・見舞金・退職金など)入らない
3か月を超える期間ごとの賃金(年2回の賞与など)入らない
四半期ごとの賞与入る
現物の給与で、法令や労働協約に定めのないもの入らない

3か月を超えるかどうかは、支払いの間隔ではなく計算の期間で見ます。6か月の通勤定期代を年2回渡すときは、各月分の前払いと見て、月ごとに割り戻して入れる、と滋賀労働局の資料にあります。6か月60,000円なら月10,000円で、3か月の期間なら30,000円です。

ある賃金が臨時に当たるかどうかなどは、このページでは判定しません。賃金の欄には、使う人が確かめた額を入れます。

最低保障額のしくみ

時給や日給の人は、働いた日が少ないと、暦の日数で割った額が低くなります。その下の線が最低保障額です。賃金の全部が働いた分で決まるときは、働いた日数が総日数の6割より少ないと、最低保障額の方が高くなります。総日数が91日なら、54.6日より少ない54日以下のときです。

公の資料の例で比べる(金額はどれも資料の数字)
例原則の額最低保障額平均賃金
時給制(千葉局)896,320円、90日、働いた日58日9,959円11銭9,272円27銭9,959円11銭
日給制(三重局)252,000円、92日、働いた日30日2,739円13銭5,040円5,040円
日給と月額の手当(宮城局)348,500円と18,000円、89日、働いた日41日4,117円97銭5,302円24銭5,302円24銭
日給と家族手当(滋賀局)600,000円と60,000円、91日、働いた日60日7,252円74銭6,659円34銭7,252円74銭
月給と残業手当(厚生労働省の記載例)966,000円と95,000円、89日、働いた日62日11,921円34銭11,773円28銭11,921円34銭

月給と時給が混ざるときの足し方

月や週で決まる部分と、働いた分で決まる部分を分けて、それぞれ銭まで出してから足します。宮城労働局の例は、18,000 ÷ 89 = 202円24銭と、348,500 ÷ 41 × 0.6 = 5,100円を足して、5,302円24銭です。

月給の人の残業代は、働いた時間で決まるので「両方ある」の形です。厚生労働省の記載例も、月給を月の欄に、残業手当を働いた分の欄に書いています。「月給など」を選ぶと、残業代を含む額でも最低保障額を計算しません。月給の人は原則の額の方が高いことが多いですが、働いた日が少ない月があるときは「両方ある」で確かめられます。

確かめられなかった点

欠勤の日に賃金を引く月給の形について、最低保障額を別に計算する扱いは、一次資料で確かめられなかったので、このページの式に入れていません。

端数処理

丸める場所は2つあります。平均賃金の銭未満と、手当として計算した額の円未満です。

端数の処理
場所処理資料
平均賃金(原則の額・最低保障額)銭未満を切り捨て労働局の資料
平均賃金をもとに計算した手当の総額1円未満を四捨五入。特約があればその定め通貨法第3条、労働局の資料
標準報酬月額の30分の15円未満を切り捨て、5円以上を10円に切り上げ第39条第9項ただし書
労災保険の給付基礎日額1円未満を1円に切り上げ労災保険法第8条の5

銭未満の切り捨ては、千葉労働局の資料が「切り捨てて平均賃金の1日分とすることができます」、三重労働局の資料が「切捨てることは差し支えありません」と書いています。

丸める順番

先に銭で切り捨て、日数を掛けてから円にします。千葉労働局の例は次のとおりです。

  1. 平均賃金:7,000.5199円 → 7,000円51銭
  2. 3日分:7,000.51 × 3 = 21,001.53円
  3. 支払う手当の額:21,001.53円 → 21,002円

はじめに円に丸めて 7,001 × 3 = 21,003円とすると、1円違います。最低保障額も同じで、千葉労働局の例は 9,272.275… → 9,272円27銭です。60%を掛けた後で切り捨てます。

有給1日の金額の丸め

このページの「有給1日:平均賃金」の行は、1日分として1円未満を四捨五入しています。2日以上の有給は、上の順番のとおり、銭までの額に日数を掛けてから丸めます。「通常の賃金」の行も、月給を日数で割って端数が出たときは、同じように1円未満を四捨五入しました。

雇入れ後3か月未満の場合

入社から3か月に満たない人は、雇入れの後の期間で計算します(第12条第6項)。賃金締切日があるときは、この場合も直前の締切日から数えます。ただし、それでは期間が1賃金締切期間に足りないときは、締切日によらず、雇入れの日から計算のもとの日の前日までで数えます。

雇入れ後3か月未満の例(労働局の資料)
雇入れの日計算のもとの日締切日期間総日数賃金平均賃金
3月1日4月25日20日3月1日〜4月20日51日170,000円3,333円33銭
4月1日4月15日20日4月1日〜4月14日14日50,000円3,571円42銭
4月10日6月3日月末4月10日〜5月31日52日463,035円8,904円51銭

はじめの2行は滋賀労働局の時給の例で、働いた日は34日と10日です。最低保障額はどちらも3,000円で、原則の額の方が高いです。3行目は千葉労働局の日給月給の例です。

2行目は、直前の締切日の3月20日がまだ入社前なので、締切日で数えられません。入社の後の1回目の締切を過ぎていても、雇入れの日から締切日までが1賃金締切期間より短いときは、同じように前日まで数えます。このとき賃金の欄には、その日数の分の賃金を入れます。

雇入れの当日のとき

雇入れの日に計算のもとの日が来たときは、都道府県労働局長が定める扱いです(施行規則第4条)。日日雇い入れられる人も、厚生労働大臣が定める金額を使います(第12条第7項)。どちらもこのページの計算の外です。

有給1日の金額の3つの方式

労働基準法第39条第9項は、有給の日の賃金を3つ挙げています。どれを使うかは就業規則などの定めで決まります。

有給の日の賃金の方式
方式金額の出し方決め方
平均賃金このページの一番上の額就業規則その他これに準ずるもの
所定労働時間働いた場合の通常の賃金下の表就業規則その他これに準ずるもの
標準報酬月額の30分の1健康保険の標準報酬月額 ÷ 30 を10円の単位に労使の書面の協定
通常の賃金の出し方(施行規則第25条)
賃金の形式例
時給時給 × その日の所定労働時間1,500 × 6 = 9,000円
日給その金額8,500円
週給週給 ÷ その週の所定労働日数60,000 ÷ 5 = 12,000円
月給月給 ÷ その月の所定労働日数300,000 ÷ 20 = 15,000円
出来高払期間の出来高の総額 ÷ 総労働時間 × 1日平均の所定労働時間300,000 ÷ 200 × 8 = 12,000円
2つ以上の形それぞれの額を足す9,000 + 1,000 = 10,000円

週給の人は週給を所定労働日数で割った額を、出来高の人は上の式の額を、「日給」の欄に入れると計算できます。通常の賃金には、臨時の賃金や、所定の時間の外の割増賃金は入りません(昭和27年 基発第675号)。

同じ人の3つの方式

上の計算例の人は、資料の90時間 ÷ 15日から1日6時間と読めます。時給1,500円で、標準報酬月額が134,000円なら、次のとおりです。

有給1日の金額の例
方式計算金額
平均賃金5,400円5,400円
通常の賃金1,500 × 69,000円
標準報酬月額の30分の1134,000 ÷ 30 = 4,466.66… → 10円の単位4,470円

方式は、その都度選ぶものではないと通達にあります。平均賃金と通常の賃金のどちらにするかは、就業規則などであらかじめ定めるものです。標準報酬月額の方式は、労使の協定で定めたときに使います。ある会社でどの方式になるかは、このページでは判定しません。

月給の人の有給

通常の賃金を使うときは、通常の出勤をしたものとして扱えばよく、その都度の計算はいらないと通達にあります。月給の人が有給を取っても、ふだんの月給のまま計算する形です。上の表の月給の式は、1日の額を確かめるときに使います。

シフトで日によって時間が違う人

時給の人の通常の賃金は、有給を取るその日の所定労働時間で計算します。4時間の日なら4時間分、7時間の日なら7時間分です。平均賃金の方式は、その日の時間の長さでは変わりません。有給の日が変わると3か月の期間が変わるので、額が変わることはあります。

時間単位の有給

1時間の額は、それぞれの方式の1日の額を、その日の所定労働時間で割ります(施行規則第25条第2項・第3項)。平均賃金5,400円で6時間の日なら 5,400 ÷ 6 = 900円です。時間単位の有給は労使の協定で定めた範囲で使います。

ケース別の計算例

金額はどれも説明のための例です。

週3日のパートの人

時給1,200円、1日5時間、3か月に39日働いて、賃金が234,000円、総日数が92日とします。原則の額は 234,000 ÷ 92 = 2,543.47… → 2,543円47銭です。最低保障額は 234,000 ÷ 39 × 0.6 = 3,600円です。平均賃金は3,600円です。通常の賃金の方式なら 1,200 × 5 = 6,000円です。

月給の人の2日の有給を平均賃金で見積もる

月給250,000円と通勤手当10,000円で、3か月の賃金が780,000円、総日数が92日とします。780,000 ÷ 92 = 8,478.26… → 8,478円26銭です。2日分は 8,478.26 × 2 = 16,956.52 → 16,957円です。担当の人が方式ごとの金額を比べて見積もるときにも、同じ計算です。

月給と残業代がある人

厚生労働省の記載例では、月給の分が966,000円、残業手当が95,000円、総日数89日、働いた日62日です。原則の額は 1,061,000 ÷ 89 = 11,921円34銭です。最低保障額は 10,853円93銭 + 919円35銭 = 11,773円28銭で、原則の額が平均賃金です。

育児休業から戻ったばかりの人

期間の全部が育児休業に当たると、除いたあとの日数がなくなります。大分労働局の資料の説明では、このときは休業を始めた日をもとに数えます。その日を「計算のもとの日」に入れて、賃金もその3か月の額を入れます。

労働局の例で期間を確かめる

大分労働局の例は、月末締めで、4月10日からの休業です。1月から3月の31 + 29 + 31 = 91日で、638,000 ÷ 91 = 7,010.989… → 7,010円98銭です。三重労働局の例は、毎月20日締めで7月10日の休業です。3月21日から6月20日の92日で、660,000 ÷ 92 = 7,173.91… → 7,173円91銭です。

よくある間違い

働いた日数で割る

原則の額は、働いた日ではなく暦の日数で割ります。土日も入ります。働いた日数で割るのは最低保障額のときだけで、60%を掛けます。

手取りの額を使う

賃金の総額は、税や社会保険料を引く前の額です。給与明細の振込額ではなく、総支給額を見ます。

賞与を足す

年2回の賞与のように3か月を超える期間ごとの賃金は入りません。四半期ごとの賞与は入ると、滋賀労働局の資料にあります。

通勤手当や残業代を抜く

どちらも賃金の総額に入ります。割増賃金の基礎から除く手当とは、範囲が別です。

今日から3か月前まで数える

賃金締切日があるときは、計算のもとの日ではなく直前の締切日から数えます。当日も入れません。

月の部分にも60%を掛ける

「両方ある」の最低保障額で60%を掛けるのは、働いた分で決まる賃金だけです。月や週で決まる部分は総日数で割るだけです。

先に円に丸める

平均賃金は銭まで持ちます。円に丸めてから日数を掛けると、答えが違うことがあります。

有給の日を除く

有給の日は除く期間ではありません。日数も賃金もそのまま入れます。

除く日数だけ引く

除く期間があるときは、日数と賃金の両方を除きます。片方だけだと、額が高くも低くもずれます。最低保障額の働いた日数からも、除く期間の中で働いた日を引きます。

よくある質問

平均賃金の計算方法は?
直前3か月の賃金の総額を、その期間の暦の総日数で割ります。賃金締切日があるときは直前の締切日からさかのぼります。時給・日給・出来高の賃金があるときは最低保障額と比べて、高い方が平均賃金です。銭未満は切り捨てます。
3か月はどう数えますか?
計算のもとの日の当日は入れず、直前の賃金締切日からさかのぼって3回分の期間です。毎月20日締めで7月10日なら、3月21日から6月20日の92日です。締切日がないときは、前日までの暦の3か月です。
端数処理はどうしますか?
平均賃金は銭未満を切り捨てます。それをもとに手当の額を出したら、1円未満を四捨五入します。特約があればその定めによります。7,000.5199円は7,000円51銭で、3日分は21,001.53円から21,002円です。
入社から3ヶ月未満のときは?
雇入れの後の期間で計算します。締切日があれば直前の締切日から数えますが、それでは1賃金締切期間に足りないときは、雇入れの日から前日までです。「くわしい条件」の雇入れの日に入れると、このページが期間を数えます。雇入れの当日は計算の外です。
パートの有給は1日いくらですか?
3つの方式で額が違います。平均賃金、時給 × その日の所定労働時間、標準報酬月額の30分の1です。どれを使うかは就業規則などの定めで決まります。時給1,500円で6時間の日なら、通常の賃金の方式は9,000円です。
有給の金額はどの方式になりますか?
このページでは判定しません。平均賃金と通常の賃金のどちらかは就業規則などであらかじめ定め、標準報酬月額の方式は労使の協定で定めるものです。就業規則の賃金や有給の項目に書かれていることがあります。
残業代や通勤手当は入れますか?
入れます。税や保険料を引く前の総支給額です。入らないのは、臨時に支払われた賃金、年2回の賞与のように3か月を超える期間ごとの賃金、定めのない現物の給与です。通勤定期を6か月分まとめて渡すときは、月ごとに割り戻して入れます。
最低保障額はいつ使いますか?
賃金の全部や一部が日・時間・出来高で決まるときに比べます。全部が働いた分で決まるなら、働いた日数が総日数の6割より少ないと最低保障額の方が高くなります。月給だけの形には、この式はありません。
休業手当との関係は?
休業手当は、平均賃金の60%以上の額に休業の日数を掛けた式です(第26条)。平均賃金の計算は同じで、計算のもとの日は休業の初日です。休業の期間がすでに3か月の中にあるときは、その日数と賃金を除きます。
育児休業や休職の期間はどうなりますか?
育児休業・介護休業、業務上のけがの休業、産前産後の休業、使用者の責めによる休業、試みの使用期間の5つは、日数と賃金を除きます。この5つにない期間は、第12条第3項の文にありません。ある期間が当たるかどうかはこのページでは判定しません。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。

根拠と出典

式は労働基準法第12条・第39条第9項、施行規則第2条〜第4条・第25条によります(確認日 2026-11-05)。2019年4月1日の版と今の版を比べ、第12条は第3項第4号の参照の語だけの違いで、第39条第9項と施行規則の条は同じでした。このため2019年4月1日以後の日を計算します。法律が変わったら直します。

次に確かめる数字

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。