最低賃金と月給の比較(月給を時間額に直す)
月給を1時間あたりの額に直して、働く都道府県の最低賃金と数字を並べます。比べるのは手取りではなく、税金や保険料を引く前の額です。
結果
月給と年間の所定労働日数を入れると、ここに時間額と最低賃金が出ます。
結果の見方
一番上の時間額は、入れた月給を1時間あたりに直した額です。その隣が、比べる日に働く都道府県で効力のある地域別最低賃金です。「差」は、時間額から最低賃金を引いた数字です。
時間額は小数2桁まで切り捨てて見せます。式の答えは割り切れないことが多いので、「計算の全過程」の式と合わせて見てください。
「最低賃金と同じになる月給」は、最低賃金に1か月平均の所定労働時間を掛けて、1円未満を切り上げた額です。除いた手当を入れない額なので、給与明細の総支給と直接は比べられません。
このページは数字を並べるだけで、個別の賃金の扱いを決めるものではありません。どの手当を除くか、所定労働時間が何時間かは、就業規則と賃金の決め方によります。迷うときは、都道府県の労働局や労働基準監督署で確かめられます。
次の額が決まっている県で、発効日の前の日を比べると、結果に「次の額」も出ます。発効日の当日から新しい額です。
計算式
月によって決まった賃金は、その額を月の所定労働時間で割ります。月によって時間が違うときは、1年間の1か月平均の時間で割ります(最低賃金法施行規則2条1項3号)。多くの会社は月によって日数が違うので、平均の時間を使います。
計算例:厚生労働省の例(最低賃金 時間額1,000円の県)
基本給 150,000円、職務手当 30,000円、通勤手当 5,000円、時間外手当 35,000円で、その月の合計は 220,000円です。年間の所定労働日数は250日、1日は8時間です。
- 除く賃金:通勤手当 5,000円 + 時間外手当 35,000円 = 40,000円
- 比べる賃金:220,000 − 40,000 = 180,000円
- 1年分の賃金と時間:180,000 × 12 = 2,160,000円、250 × 8 = 2,000時間
- 時間額:2,160,000 ÷ 2,000 = 1,080円
この条件なら、時間額は1,080円、県の最低賃金は1,000円です。職務手当は除きません。
計算例:東京都・年間休日120日
基本給 190,000円、職務手当 20,000円、通勤手当 10,000円、残業代 30,000円で、合計 250,000円です。年間の所定労働日数は 365 − 120 = 245日、1日は8時間です。
- 比べる賃金:250,000 − 10,000 − 30,000 = 210,000円
- 1か月平均の時間:245 × 8 ÷ 12 = 163.33…時間
- 時間額:210,000 ÷ 163.33… = 1,285.71円
- 東京都の最低賃金(令和8年10月1日から):1,280円
- 差:1,285.71 − 1,280 = +5.71円
- 最低賃金と同じになる月給:1,280 × 163.33… = 209,066.6…円なので 209,067円
端数の扱い
時間額の端数の処理は、最低賃金法と施行規則に定めがありません。見せるときに小数2桁まで切り捨てるだけで、差も切り捨てた時間額から出します。割り算の途中で丸めると答えが動くので、電卓では「比べる賃金 × 12 ÷(日数 × 時間)」の順に計算すると、丸めが1回で済みます。
最低賃金に入れない賃金
最低賃金と比べるのは、毎月決まって払う基本的な賃金です。次の賃金は入れません(最低賃金法4条3項、同施行規則1条、各県の最低賃金の決定)。
| 除く賃金 | 例 | 根拠 |
|---|---|---|
| 臨時に払う賃金 | 結婚手当など | 施行規則1条1項 |
| 1か月を超える期間ごとに払う賃金 | 賞与など | 施行規則1条1項 |
| 所定労働時間を超える時間の賃金 | 時間外の割増賃金など | 施行規則1条2項1号 |
| 所定労働日以外の日の賃金 | 休日の割増賃金など | 施行規則1条2項2号 |
| 午後10時から午前5時の割増の部分 | 深夜の割増賃金など | 施行規則1条2項3号 |
| 精皆勤手当・通勤手当・家族手当 | 名前のとおり | 各県の最低賃金で定める |
入れる賃金の例は、基本給、職務手当、役職手当、資格手当などです。表にない手当は、毎月決まって払うなら入れて計算します。住宅手当も、表に挙がっていないのでこのページでは入れます。
深夜の賃金で除くのは、通常の賃金を超える部分だけです。夜勤の人の深夜の1時間の賃金が1,250円で、そのうち割増が250円なら、除くのは250円です。
手当の名前は会社ごとに違います。名前が違っても中身が同じものがあるので、賃金規程で中身を見てください。
1か月平均の所定労働時間の出し方
所定労働時間は、就業規則や雇用契約で決めた、働く約束の時間です。残業の時間は入れません。休憩も入れません。9時から18時で休憩1時間なら、1日は8時間です。
年間休日から出す
年間の所定労働日数が分からないときは、1年の日数から年間休日を引きます。うるう年は366日です。夏季休暇や年末年始も、会社の休日なら休日に入れます。年次有給休暇は働く日のままで、休日に入れません。
| 年間休日 | 所定労働日数 | 1か月平均の時間 |
|---|---|---|
| 105日 | 260日 | 173.33時間 |
| 110日 | 255日 | 170時間 |
| 120日 | 245日 | 163.33時間 |
| 125日 | 240日 | 160時間 |
同じ月給でも、休日が少ないと時間額は下がります。月給20万円なら、年間休日105日で 200,000 ÷ 173.33… = 1,153.84円、125日で 200,000 ÷ 160 = 1,250円です。
1日の時間が7.5時間のとき
245日 × 7.5時間 ÷ 12 = 153.125時間です。小数のまま入れられます。曜日で時間が違う会社は、1年の所定労働時間の合計を12で割った時間を「くわしい条件」に入れてください。
就業規則に決まった時間があるとき
残業代の計算に使う「月平均所定労働時間」が決まっていれば、その時間を「くわしい条件」に入れます。残業代の計算式で使う時間と同じ考え方です。
都道府県の最低賃金の一覧(令和8年度)
令和8年度の最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円で、全国加重平均は1,177円です。発効日は県ごとに違い、令和8年10月1日から12月2日の間です。
額は発効日の当日から変わります。前の日までは前の年度の額です。たとえば京都府は、2026年11月15日までが1,122円、11月16日からが1,180円です。給料の締め日の途中で発効するときは、発効日から後に働いた分を新しい額で比べます。
| 都道府県 | 令和8年度 | 発効日 | 令和7年度 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131円 | 令和8年10月1日 | 1,075円 | 令和7年10月4日 |
| 青森県 | 1,090円 | 令和8年10月29日 | 1,029円 | 令和7年11月21日 |
| 岩手県 | 1,090円 | 令和8年12月1日 | 1,031円 | 令和7年12月1日 |
| 宮城県 | 1,098円 | 令和8年10月1日 | 1,038円 | 令和7年10月4日 |
| 秋田県 | 1,090円 | 令和8年10月14日 | 1,031円 | 令和8年3月31日 |
| 山形県 | 1,092円 | 令和8年10月30日 | 1,032円 | 令和7年12月23日 |
| 福島県 | 1,094円 | 令和8年10月16日 | 1,033円 | 令和8年1月1日 |
| 茨城県 | 1,136円 | 令和8年10月18日 | 1,074円 | 令和7年10月12日 |
| 栃木県 | 1,125円 | 令和8年10月1日 | 1,068円 | 令和7年10月1日 |
| 群馬県 | 1,120円 | 令和8年10月3日 | 1,063円 | 令和8年3月1日 |
| 埼玉県 | 1,196円 | 令和8年10月1日 | 1,141円 | 令和7年11月1日 |
| 千葉県 | 1,195円 | 令和8年10月1日 | 1,140円 | 令和7年10月3日 |
| 東京都 | 1,280円 | 令和8年10月1日 | 1,226円 | 令和7年10月3日 |
| 神奈川県 | 1,279円 | 令和8年10月1日 | 1,225円 | 令和7年10月4日 |
| 新潟県 | 1,108円 | 令和8年10月1日 | 1,050円 | 令和7年10月2日 |
| 富山県 | 1,119円 | 令和8年10月1日 | 1,062円 | 令和7年10月12日 |
| 石川県 | 1,113円 | 令和8年10月3日 | 1,054円 | 令和7年10月8日 |
| 福井県 | 1,112円 | 令和8年10月4日 | 1,053円 | 令和7年10月8日 |
| 山梨県 | 1,113円 | 令和8年11月1日 | 1,052円 | 令和7年12月1日 |
| 長野県 | 1,117円 | 令和8年10月2日 | 1,061円 | 令和7年10月3日 |
| 岐阜県 | 1,121円 | 令和8年10月1日 | 1,065円 | 令和7年10月18日 |
| 静岡県 | 1,154円 | 令和8年10月15日 | 1,097円 | 令和7年11月1日 |
| 愛知県 | 1,195円 | 令和8年10月1日 | 1,140円 | 令和7年10月18日 |
| 三重県 | 1,143円 | 令和8年10月1日 | 1,087円 | 令和7年11月21日 |
| 滋賀県 | 1,136円 | 令和8年10月3日 | 1,080円 | 令和7年10月5日 |
| 京都府 | 1,180円 | 令和8年11月16日 | 1,122円 | 令和7年11月21日 |
| 大阪府 | 1,231円 | 令和8年10月1日 | 1,177円 | 令和7年10月16日 |
| 兵庫県 | 1,172円 | 令和8年10月1日 | 1,116円 | 令和7年10月4日 |
| 奈良県 | 1,107円 | 令和8年10月4日 | 1,051円 | 令和7年11月16日 |
| 和歌山県 | 1,101円 | 令和8年10月3日 | 1,045円 | 令和7年11月1日 |
| 鳥取県 | 1,090円 | 令和8年10月3日 | 1,030円 | 令和7年10月4日 |
| 島根県 | 1,092円 | 令和8年10月10日 | 1,033円 | 令和7年11月17日 |
| 岡山県 | 1,104円 | 令和8年10月2日 | 1,047円 | 令和7年12月1日 |
| 広島県 | 1,141円 | 令和8年10月11日 | 1,085円 | 令和7年11月1日 |
| 山口県 | 1,101円 | 令和8年10月8日 | 1,043円 | 令和7年10月16日 |
| 徳島県 | 1,103円 | 令和8年11月1日 | 1,046円 | 令和8年1月1日 |
| 香川県 | 1,092円 | 令和8年10月1日 | 1,036円 | 令和7年10月18日 |
| 愛媛県 | 1,093円 | 令和8年11月1日 | 1,033円 | 令和7年12月1日 |
| 高知県 | 1,086円 | 令和8年10月29日 | 1,023円 | 令和7年12月1日 |
| 福岡県 | 1,114円 | 令和8年10月4日 | 1,057円 | 令和7年11月16日 |
| 佐賀県 | 1,095円 | 令和8年11月15日 | 1,030円 | 令和7年11月21日 |
| 長崎県 | 1,087円 | 令和8年11月2日 | 1,031円 | 令和7年12月1日 |
| 熊本県 | 1,092円 | 令和8年12月1日 | 1,034円 | 令和8年1月1日 |
| 大分県 | 1,096円 | 令和8年11月1日 | 1,035円 | 令和8年1月1日 |
| 宮崎県 | 1,085円 | 令和8年10月24日 | 1,023円 | 令和7年11月16日 |
| 鹿児島県 | 1,090円 | 令和8年10月25日 | 1,026円 | 令和7年11月1日 |
| 沖縄県 | 1,086円 | 令和8年12月2日 | 1,023円 | 令和7年12月1日 |
最低賃金と同じになる月給の例
| 都道府県 | 時間額 | 160時間 | 165時間 | 170時間 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,280円 | 204,800円 | 211,200円 | 217,600円 |
| 大阪府 | 1,231円 | 196,960円 | 203,115円 | 209,270円 |
| 愛知県 | 1,195円 | 191,200円 | 197,175円 | 203,150円 |
| 北海道 | 1,131円 | 180,960円 | 186,615円 | 192,270円 |
| 福岡県 | 1,114円 | 178,240円 | 183,810円 | 189,380円 |
| 宮崎県 | 1,085円 | 173,600円 | 179,025円 | 184,450円 |
表の月額は、除く賃金を入れない額です。通勤手当や残業代は、この額とは別です。
特定最低賃金は別にある
このページの額は地域別最低賃金です。業種や職種によらず、都道府県内の事業場で働くすべての人に当たります。これとは別に、特定の産業について決めた特定最低賃金があり、地域別より高い額を定めるものです。令和8年4月1日現在で全国に223件あります。
両方に当たる人は、高いほうの額で比べます(最低賃金法6条)。地域別の額のほうが高くなった特定最低賃金もあり、そのときは地域別の額です。18歳未満や65歳以上の人などには、特定最低賃金が当たらないことがあります。特定最低賃金の額と対象の産業は、厚生労働省の全国一覧で見られます。このページの計算には入っていません。当たるときは、結果の時間額と特定最低賃金の額を並べて見てください。
このほか、都道府県労働局長の許可を受けた場合に、最低賃金を減額する特例があります(法7条)。試の使用期間中の人、軽易な業務の人などが対象で、許可がなければ使えません。このページは減額の額を計算しません。
月給でない形のとき
このページの入力は月給の形です。ほかの形は次の式で時間額に直します(施行規則2条と厚労省の案内の例)。
- 時給:時給をそのまま比べます。
- 日給:日給 ÷ 1日の所定労働時間。例:6,000 ÷ 8 = 750円
- 週給:週給 ÷ 週の所定労働時間
- 日給と月給の手当の組み合わせ:それぞれ時間額に直して足します。例:基本給が日給6,000円、職務手当が月25,000円で、年間250日・1日8時間なら、750円 +(25,000 × 12)÷(250 × 8)= 750 + 150 = 900円
- 完全歩合給:歩合給の総額 ÷ その月の総労働時間。所定の時間ではなく、実際に働いた時間で割ります。例:168,000 ÷ 200 = 840円
- 固定給と歩合給:固定給 ÷ 1か月平均の所定労働時間と、歩合給 ÷ 総労働時間を足します。例:136,000 ÷ 170 + 50,000 ÷ 200 = 800 + 250 = 1,050円
- 年俸:厚労省の案内に例はありません。このページでは、施行規則2条1項4号の「一定の期間」の賃金として月給に準じて直し、賞与として払う部分(1か月を超える期間ごとの賃金)は入れない読み方にしています。
よくある間違い
手取りで比べる
比べるのは税金や保険料を引く前の額です。手取りが18万円でも、引く前の賃金で計算します。社会保険料の額は社会保険料の計算で確かめられます。
総支給のまま割る
通勤手当や残業代が入った総支給で割ると、時間額が高く出ます。月に4万円の除く賃金があり、月平均163.33時間なら、約245円高く見えます。
基本給だけで比べる
基本給だけではありません。職務手当や役職手当のように、除く賃金に当たらない手当は足します。基本給だけで割ると、時間額が低く出ます。
月の日数を「20日」などで決めて割る
月によって日数が違うときは、1年間の平均の時間で割ります。ある月の実際の日数で割ると、月ごとに答えが動きます。
実際に働いた時間で割る
月給の人は、残業を含めた実際の時間ではなく、所定労働時間で割ります。実際の時間で割るのは、歩合給の部分です。
住まいの県の額で見る
使うのは働く事業場の所在地の額です。隣の県に住んでいても、東京都の事業場で働くなら東京都の額です。派遣の人は派遣先の事業場の額です(法13条)。
10月1日に一斉に変わると思う
発効日は県ごとに違います。令和8年度は12月2日に発効する県もあります。比べる日の額を使います。
よくある質問
最低賃金は手取りで比べますか?
基本給だけで最低賃金と比べますか?
東京の最低賃金は月給にするといくらですか?
通勤手当や住宅手当は月給に入れますか?
固定残業代は月給に入れて比べますか?
発効日をまたぐ月の給料はどちらの額で見ますか?
年間の所定労働日数が分かりません。
試用期間は最低賃金より低くできますか?
最低賃金より低い額で合意したときはどうなりますか?
パートや学生のアルバイトにも当たりますか?
根拠と出典
額と発効日は令和8年度・令和7年度の47都道府県の全部を、厚生労働省の全国一覧のPDF、改定状況のExcel、最低賃金特設サイトの一覧で突き合わせ、すべて一致しました(確認日2026年11月5日)。未確認の県はありません。確認日より後に発効する県は、公表された発効日で切り替えています。令和9年度の額は決まっていないので、2027年10月1日以後の日は「未確認」と出します。特定最低賃金の額は持っていません。