最低賃金と月給の比較(月給を時間額に直す)

月給を1時間あたりの額に直して、働く都道府県の最低賃金と数字を並べます。比べるのは手取りではなく、税金や保険料を引く前の額です。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

条件を入力

円

日

時間

くわしい条件

上の月給に次の額が入っているときだけ入れます。最低賃金と比べるときは、この額を除きます。

円

円

円

円

円

時間

例を入れる:

結果

月給と年間の所定労働日数を入れると、ここに時間額と最低賃金が出ます。

結果の見方

一番上の時間額は、入れた月給を1時間あたりに直した額です。その隣が、比べる日に働く都道府県で効力のある地域別最低賃金です。「差」は、時間額から最低賃金を引いた数字です。

時間額は小数2桁まで切り捨てて見せます。式の答えは割り切れないことが多いので、「計算の全過程」の式と合わせて見てください。

「最低賃金と同じになる月給」は、最低賃金に1か月平均の所定労働時間を掛けて、1円未満を切り上げた額です。除いた手当を入れない額なので、給与明細の総支給と直接は比べられません。

このページは数字を並べるだけで、個別の賃金の扱いを決めるものではありません。どの手当を除くか、所定労働時間が何時間かは、就業規則と賃金の決め方によります。迷うときは、都道府県の労働局や労働基準監督署で確かめられます。

次の額が決まっている県で、発効日の前の日を比べると、結果に「次の額」も出ます。発効日の当日から新しい額です。

計算式

比べる賃金 = 月給 − 除く賃金(残業代など・通勤手当・家族手当・精皆勤手当・臨時の賃金) 1か月平均の所定労働時間 = 年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12 時間額 = 比べる賃金 ÷ 1か月平均の所定労働時間 差 = 時間額 − 都道府県の最低賃金(時間額) 最低賃金と同じになる月給 = 最低賃金 × 1か月平均の所定労働時間(1円未満は切上げ)

月によって決まった賃金は、その額を月の所定労働時間で割ります。月によって時間が違うときは、1年間の1か月平均の時間で割ります(最低賃金法施行規則2条1項3号)。多くの会社は月によって日数が違うので、平均の時間を使います。

計算例:厚生労働省の例(最低賃金 時間額1,000円の県)

基本給 150,000円、職務手当 30,000円、通勤手当 5,000円、時間外手当 35,000円で、その月の合計は 220,000円です。年間の所定労働日数は250日、1日は8時間です。

  1. 除く賃金:通勤手当 5,000円 + 時間外手当 35,000円 = 40,000円
  2. 比べる賃金:220,000 − 40,000 = 180,000円
  3. 1年分の賃金と時間:180,000 × 12 = 2,160,000円、250 × 8 = 2,000時間
  4. 時間額:2,160,000 ÷ 2,000 = 1,080円

この条件なら、時間額は1,080円、県の最低賃金は1,000円です。職務手当は除きません。

計算例:東京都・年間休日120日

基本給 190,000円、職務手当 20,000円、通勤手当 10,000円、残業代 30,000円で、合計 250,000円です。年間の所定労働日数は 365 − 120 = 245日、1日は8時間です。

  1. 比べる賃金:250,000 − 10,000 − 30,000 = 210,000円
  2. 1か月平均の時間:245 × 8 ÷ 12 = 163.33…時間
  3. 時間額:210,000 ÷ 163.33… = 1,285.71円
  4. 東京都の最低賃金(令和8年10月1日から):1,280円
  5. 差:1,285.71 − 1,280 = +5.71円
  6. 最低賃金と同じになる月給:1,280 × 163.33… = 209,066.6…円なので 209,067円

端数の扱い

時間額の端数の処理は、最低賃金法と施行規則に定めがありません。見せるときに小数2桁まで切り捨てるだけで、差も切り捨てた時間額から出します。割り算の途中で丸めると答えが動くので、電卓では「比べる賃金 × 12 ÷(日数 × 時間)」の順に計算すると、丸めが1回で済みます。

最低賃金に入れない賃金

最低賃金と比べるのは、毎月決まって払う基本的な賃金です。次の賃金は入れません(最低賃金法4条3項、同施行規則1条、各県の最低賃金の決定)。

除く賃金
除く賃金例根拠
臨時に払う賃金結婚手当など施行規則1条1項
1か月を超える期間ごとに払う賃金賞与など施行規則1条1項
所定労働時間を超える時間の賃金時間外の割増賃金など施行規則1条2項1号
所定労働日以外の日の賃金休日の割増賃金など施行規則1条2項2号
午後10時から午前5時の割増の部分深夜の割増賃金など施行規則1条2項3号
精皆勤手当・通勤手当・家族手当名前のとおり各県の最低賃金で定める

入れる賃金の例は、基本給、職務手当、役職手当、資格手当などです。表にない手当は、毎月決まって払うなら入れて計算します。住宅手当も、表に挙がっていないのでこのページでは入れます。

深夜の賃金で除くのは、通常の賃金を超える部分だけです。夜勤の人の深夜の1時間の賃金が1,250円で、そのうち割増が250円なら、除くのは250円です。

手当の名前は会社ごとに違います。名前が違っても中身が同じものがあるので、賃金規程で中身を見てください。

1か月平均の所定労働時間の出し方

所定労働時間は、就業規則や雇用契約で決めた、働く約束の時間です。残業の時間は入れません。休憩も入れません。9時から18時で休憩1時間なら、1日は8時間です。

年間休日から出す

年間の所定労働日数が分からないときは、1年の日数から年間休日を引きます。うるう年は366日です。夏季休暇や年末年始も、会社の休日なら休日に入れます。年次有給休暇は働く日のままで、休日に入れません。

1日8時間・365日の年の例
年間休日所定労働日数1か月平均の時間
105日260日173.33時間
110日255日170時間
120日245日163.33時間
125日240日160時間

同じ月給でも、休日が少ないと時間額は下がります。月給20万円なら、年間休日105日で 200,000 ÷ 173.33… = 1,153.84円、125日で 200,000 ÷ 160 = 1,250円です。

1日の時間が7.5時間のとき

245日 × 7.5時間 ÷ 12 = 153.125時間です。小数のまま入れられます。曜日で時間が違う会社は、1年の所定労働時間の合計を12で割った時間を「くわしい条件」に入れてください。

就業規則に決まった時間があるとき

残業代の計算に使う「月平均所定労働時間」が決まっていれば、その時間を「くわしい条件」に入れます。残業代の計算式で使う時間と同じ考え方です。

都道府県の最低賃金の一覧(令和8年度)

令和8年度の最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円で、全国加重平均は1,177円です。発効日は県ごとに違い、令和8年10月1日から12月2日の間です。

額は発効日の当日から変わります。前の日までは前の年度の額です。たとえば京都府は、2026年11月15日までが1,122円、11月16日からが1,180円です。給料の締め日の途中で発効するときは、発効日から後に働いた分を新しい額で比べます。

地域別最低賃金(時間額)
都道府県令和8年度発効日令和7年度発効日
北海道1,131円令和8年10月1日1,075円令和7年10月4日
青森県1,090円令和8年10月29日1,029円令和7年11月21日
岩手県1,090円令和8年12月1日1,031円令和7年12月1日
宮城県1,098円令和8年10月1日1,038円令和7年10月4日
秋田県1,090円令和8年10月14日1,031円令和8年3月31日
山形県1,092円令和8年10月30日1,032円令和7年12月23日
福島県1,094円令和8年10月16日1,033円令和8年1月1日
茨城県1,136円令和8年10月18日1,074円令和7年10月12日
栃木県1,125円令和8年10月1日1,068円令和7年10月1日
群馬県1,120円令和8年10月3日1,063円令和8年3月1日
埼玉県1,196円令和8年10月1日1,141円令和7年11月1日
千葉県1,195円令和8年10月1日1,140円令和7年10月3日
東京都1,280円令和8年10月1日1,226円令和7年10月3日
神奈川県1,279円令和8年10月1日1,225円令和7年10月4日
新潟県1,108円令和8年10月1日1,050円令和7年10月2日
富山県1,119円令和8年10月1日1,062円令和7年10月12日
石川県1,113円令和8年10月3日1,054円令和7年10月8日
福井県1,112円令和8年10月4日1,053円令和7年10月8日
山梨県1,113円令和8年11月1日1,052円令和7年12月1日
長野県1,117円令和8年10月2日1,061円令和7年10月3日
岐阜県1,121円令和8年10月1日1,065円令和7年10月18日
静岡県1,154円令和8年10月15日1,097円令和7年11月1日
愛知県1,195円令和8年10月1日1,140円令和7年10月18日
三重県1,143円令和8年10月1日1,087円令和7年11月21日
滋賀県1,136円令和8年10月3日1,080円令和7年10月5日
京都府1,180円令和8年11月16日1,122円令和7年11月21日
大阪府1,231円令和8年10月1日1,177円令和7年10月16日
兵庫県1,172円令和8年10月1日1,116円令和7年10月4日
奈良県1,107円令和8年10月4日1,051円令和7年11月16日
和歌山県1,101円令和8年10月3日1,045円令和7年11月1日
鳥取県1,090円令和8年10月3日1,030円令和7年10月4日
島根県1,092円令和8年10月10日1,033円令和7年11月17日
岡山県1,104円令和8年10月2日1,047円令和7年12月1日
広島県1,141円令和8年10月11日1,085円令和7年11月1日
山口県1,101円令和8年10月8日1,043円令和7年10月16日
徳島県1,103円令和8年11月1日1,046円令和8年1月1日
香川県1,092円令和8年10月1日1,036円令和7年10月18日
愛媛県1,093円令和8年11月1日1,033円令和7年12月1日
高知県1,086円令和8年10月29日1,023円令和7年12月1日
福岡県1,114円令和8年10月4日1,057円令和7年11月16日
佐賀県1,095円令和8年11月15日1,030円令和7年11月21日
長崎県1,087円令和8年11月2日1,031円令和7年12月1日
熊本県1,092円令和8年12月1日1,034円令和8年1月1日
大分県1,096円令和8年11月1日1,035円令和8年1月1日
宮崎県1,085円令和8年10月24日1,023円令和7年11月16日
鹿児島県1,090円令和8年10月25日1,026円令和7年11月1日
沖縄県1,086円令和8年12月2日1,023円令和7年12月1日

最低賃金と同じになる月給の例

令和8年度の額 × 1か月平均の所定労働時間
都道府県時間額160時間165時間170時間
東京都1,280円204,800円211,200円217,600円
大阪府1,231円196,960円203,115円209,270円
愛知県1,195円191,200円197,175円203,150円
北海道1,131円180,960円186,615円192,270円
福岡県1,114円178,240円183,810円189,380円
宮崎県1,085円173,600円179,025円184,450円

表の月額は、除く賃金を入れない額です。通勤手当や残業代は、この額とは別です。

特定最低賃金は別にある

このページの額は地域別最低賃金です。業種や職種によらず、都道府県内の事業場で働くすべての人に当たります。これとは別に、特定の産業について決めた特定最低賃金があり、地域別より高い額を定めるものです。令和8年4月1日現在で全国に223件あります。

両方に当たる人は、高いほうの額で比べます(最低賃金法6条)。地域別の額のほうが高くなった特定最低賃金もあり、そのときは地域別の額です。18歳未満や65歳以上の人などには、特定最低賃金が当たらないことがあります。特定最低賃金の額と対象の産業は、厚生労働省の全国一覧で見られます。このページの計算には入っていません。当たるときは、結果の時間額と特定最低賃金の額を並べて見てください。

このほか、都道府県労働局長の許可を受けた場合に、最低賃金を減額する特例があります(法7条)。試の使用期間中の人、軽易な業務の人などが対象で、許可がなければ使えません。このページは減額の額を計算しません。

月給でない形のとき

このページの入力は月給の形です。ほかの形は次の式で時間額に直します(施行規則2条と厚労省の案内の例)。

  • 時給:時給をそのまま比べます。
  • 日給:日給 ÷ 1日の所定労働時間。例:6,000 ÷ 8 = 750円
  • 週給:週給 ÷ 週の所定労働時間
  • 日給と月給の手当の組み合わせ:それぞれ時間額に直して足します。例:基本給が日給6,000円、職務手当が月25,000円で、年間250日・1日8時間なら、750円 +(25,000 × 12)÷(250 × 8)= 750 + 150 = 900円
  • 完全歩合給:歩合給の総額 ÷ その月の総労働時間。所定の時間ではなく、実際に働いた時間で割ります。例:168,000 ÷ 200 = 840円
  • 固定給と歩合給:固定給 ÷ 1か月平均の所定労働時間と、歩合給 ÷ 総労働時間を足します。例:136,000 ÷ 170 + 50,000 ÷ 200 = 800 + 250 = 1,050円
  • 年俸:厚労省の案内に例はありません。このページでは、施行規則2条1項4号の「一定の期間」の賃金として月給に準じて直し、賞与として払う部分(1か月を超える期間ごとの賃金)は入れない読み方にしています。

よくある間違い

手取りで比べる

比べるのは税金や保険料を引く前の額です。手取りが18万円でも、引く前の賃金で計算します。社会保険料の額は社会保険料の計算で確かめられます。

総支給のまま割る

通勤手当や残業代が入った総支給で割ると、時間額が高く出ます。月に4万円の除く賃金があり、月平均163.33時間なら、約245円高く見えます。

基本給だけで比べる

基本給だけではありません。職務手当や役職手当のように、除く賃金に当たらない手当は足します。基本給だけで割ると、時間額が低く出ます。

月の日数を「20日」などで決めて割る

月によって日数が違うときは、1年間の平均の時間で割ります。ある月の実際の日数で割ると、月ごとに答えが動きます。

実際に働いた時間で割る

月給の人は、残業を含めた実際の時間ではなく、所定労働時間で割ります。実際の時間で割るのは、歩合給の部分です。

住まいの県の額で見る

使うのは働く事業場の所在地の額です。隣の県に住んでいても、東京都の事業場で働くなら東京都の額です。派遣の人は派遣先の事業場の額です(法13条)。

10月1日に一斉に変わると思う

発効日は県ごとに違います。令和8年度は12月2日に発効する県もあります。比べる日の額を使います。

よくある質問

最低賃金は手取りで比べますか?
手取りでは比べません。所得税・住民税・社会保険料を引く前の額で比べます。除くのは、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代・賞与などの賃金で、税金や保険料は除く賃金に入りません。
基本給だけで最低賃金と比べますか?
基本給だけではありません。職務手当、役職手当、資格手当など、毎月決まって払う手当は足します。厚労省の例でも、基本給15万円と職務手当3万円を足した18万円で比べています。
東京の最低賃金は月給にするといくらですか?
時間額1,280円に1か月平均の所定労働時間を掛けます。月160時間なら204,800円、165時間なら211,200円、170時間なら217,600円です。除く賃金を入れない額で、通勤手当や残業代は別です。
通勤手当や住宅手当は月給に入れますか?
通勤手当は除きます。家族手当と精皆勤手当も除きます。住宅手当は除く賃金に挙がっていないので、このページでは入れて計算します。手当の中身は会社の決め方で違うので、賃金規程を見てください。
固定残業代は月給に入れて比べますか?
時間外の割増賃金に当たるものは除きます。「くわしい条件」の残業代などの欄に入れてください。ある手当が割増賃金に当たるかは契約の中身によるので、このページでは決めません。
発効日をまたぐ月の給料はどちらの額で見ますか?
発効日より前に働いた分は前の額、発効日から後に働いた分は新しい額です。「くわしい条件」の比べる日を変えると、その日の額が出ます。
年間の所定労働日数が分かりません。
1年の日数から会社の年間休日を引きます。年間休日120日なら 365 − 120 = 245日です。年間休日は、就業規則や会社のカレンダーで確かめられます。年次有給休暇を取った日は休日に入れません。
試用期間は最低賃金より低くできますか?
都道府県労働局長の許可を受けたときに、減額の特例があります。許可がなければ、試用期間でも同じ額で比べます。減額の額はこのページでは計算しません。
最低賃金より低い額で合意したときはどうなりますか?
最低賃金法4条2項で、その部分は無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとされます。個別の事情は、都道府県の労働局や労働基準監督署で確かめられます。
パートや学生のアルバイトにも当たりますか?
地域別最低賃金は、雇用の形や年齢によらず、都道府県内の事業場で働くすべての人に当たります。時給の人は時給をそのまま比べます。

根拠と出典

額と発効日は令和8年度・令和7年度の47都道府県の全部を、厚生労働省の全国一覧のPDF、改定状況のExcel、最低賃金特設サイトの一覧で突き合わせ、すべて一致しました(確認日2026年11月5日)。未確認の県はありません。確認日より後に発効する県は、公表された発効日で切り替えています。令和9年度の額は決まっていないので、2027年10月1日以後の日は「未確認」と出します。特定最低賃金の額は持っていません。

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