残業代の計算式(時間外・深夜・休日の割増賃金)

月給と時間を入れると、時間外の割増賃金の金額を式で計算します。深夜・法定休日・月60時間を超えた分も分けて出します。働く人も、給与の担当の人も、同じ式で使えます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。

条件を入力

円

時間

時間

くわしい条件
時間

時間

月60時間を超えた分は、時間外の時間から自動で分けます。

円

円

除くことのできる手当:家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金。名前ではなく内容で分かれます。このページは当てはめません。手当の一覧

月の平均所定労働時間を年間の日数から出す

日

時間

例を入れる:

結果

月給と時間を入れると、ここに答えが出ます。

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。

結果の見方

一番上の金額は、時間外の時間に1.25倍(60時間を超えた分は1.50倍)を掛けた額です。上乗せの25%だけでなく、もとの1時間分も含みます。

下の行は区分ごとの計算です。「法定休日」は1.35倍、「深夜」は上乗せの0.25倍だけです。深夜のもとの1時間分は、時間外や休日の行か、月給・時給に入っているので、0.25倍だけを足します。

率は法律が定める下の線です。就業規則などで高い率を定めているときは、その率で計算します。このページは法律の率で出すので、率の違う会社の金額とは同じになりません。

「端数の処理の途中」には、丸めた場所と、丸め方を変えたときの合計を出します。「計算の全過程」は電卓でたどれる順に並べています。

このページがしないこと

入れた金額と時間に式を当てはめるだけです。固定残業代の扱い、管理監督者に当たるかどうか、ある時間が労働時間に当たるかどうかは判定しません。時間や手当の額は、使う人が決めて入れます。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

計算式

基礎の月給 = 月給 − 基礎から除く手当 1時間あたりの基礎の額 = 基礎の月給 ÷ 月の平均所定労働時間 時間外(60時間まで)= 1時間の額 × 1.25 × 時間 時間外(60時間を超えた分)= 1時間の額 × 1.50 × 時間 法定休日 = 1時間の額 × 1.35 × 時間 深夜 = 1時間の額 × 0.25 × 時間

計算例:月給247,000円の人

厚生労働省のQ&Aの例の賃金に、時間をあてはめました。基本給180,000円、職能給30,000円、通勤手当17,000円、住宅手当20,000円で、厚生労働省の例にならい、通勤手当と住宅手当はどちらも一覧に当たるものとして除きます。年間の休日は125日、1日8時間です。この月は時間外30時間、法定休日8時間、深夜5時間とします。

  1. 基礎の月給:247,000 − 37,000 = 210,000円
  2. 月の平均所定労働時間:(365 − 125)× 8 ÷ 12 = 160時間
  3. 1時間あたりの基礎の額:210,000 ÷ 160 = 1,312.5円
  4. 時間外:1,312.5 × 1.25 × 30 = 49,218.75 → 49,219円
  5. 法定休日:1,312.5 × 1.35 × 8 = 14,175円
  6. 深夜:1,312.5 × 0.25 × 5 = 1,640.625 → 1,641円
  7. 合計:49,219 + 14,175 + 1,641 = 65,035円

「例を入れる」の「深夜と休日もある」がこの例です。深夜の5時間は、時間外や法定休日の時間と重なっていても、ここに同じ時間を入れます。

率が重なるときは足す

時間外と深夜が重なると、1.25 + 0.25 = 1.50倍です。掛け合わせて 1.25 × 1.25 にはしません。このページは時間外の行と深夜の行を分けて足すので、どの時間が重なっていても同じ答えになります。

表計算で同じ計算をする

基礎の月給がB1、月の平均所定労働時間がB2、時間外の時間がB3のセルなら、60時間までの時間外は次の式です。ROUND は小数を四捨五入するので、50銭の丸めと同じになります。

=ROUND(B1/B2*1.25*MIN(B3,60),0)=ROUND(B1/B2*1.5*MAX(B3-60,0),0)

時刻の形式のセルは1日が1の値です。20:30 を時間の数字にするには24を掛けます。

割増率の表と組み合わせ

働いた時間の区分と率(1時間の額が1,500円の例)
区分上乗せの率倍率1時間の額
時間外(月60時間まで)25%1.251,875円
時間外(月60時間を超えた分)50%1.502,250円
法定休日35%1.352,025円
深夜(上乗せの分だけ)25%0.25375円
時間外 + 深夜50%1.502,250円
月60時間超 + 深夜75%1.752,625円
法定休日 + 深夜60%1.602,400円
法定内の残業0%1.001,500円
法定内の残業 + 深夜25%1.251,875円

時間外の25%と法定休日の35%は政令の率、60時間を超えた分の50%と深夜の25%は労働基準法第37条の率です。組み合わせは労働基準法施行規則第20条にあります。法定内の残業の行は、割増がないときの計算の例です。

月60時間超の50%はいつから

大企業は2010年4月、中小企業は2023年4月1日からです。今はどの会社も同じ率です。このページの率は、2023年4月1日以後に働いた時間の率です。

法定休日に8時間を超えて働いたとき

法定休日は1.35倍のままで、時間外の率は足しません。法定休日の時間は「時間外の時間」の欄に入れず、全部を「法定休日の時間」の欄に入れます。深夜に及んだ分だけ0.25倍を足します。

1時間あたりの額の出し方

賃金の形ごとに、労働基準法施行規則第19条が割る時間を決めています。割るのは法律の8時間ではなく、その人の所定労働時間です。

賃金の形と1時間の額(どれも1,500円になる例)
賃金の形式例
時給その金額1,500円
日給日給 ÷ 1日の所定労働時間12,000 ÷ 8 = 1,500円
日給(1日7時間)同じ10,500 ÷ 7 = 1,500円
週給週給 ÷ 週の所定労働時間60,000 ÷ 40 = 1,500円
月給月給 ÷ 月の平均所定労働時間240,000 ÷ 160 = 1,500円
出来高払出来高の総額 ÷ その期間の総労働時間300,000 ÷ 200 = 1,500円

日によって所定の時間が違う日給は1週間の平均で、週によって違う週給は4週間の平均で割ります。年俸を月に分けて払うときは、月給に準じて計算します。

日給や週給の人がこのページで計算するとき

上の式で1時間の額を出して、「時給の人の時給」の欄に入れます。

賃金の形が2つ以上あるとき

それぞれの形で1時間の額を出して足します。月給240,000円(月の平均所定労働時間160時間)に、1日800円の手当(1日8時間)があるなら、1,500 + 100 = 1,600円です。時給の人に月の手当があるときも同じで、足した額を時給の欄に入れます。

出来高払の率

出来高払は、働いた時間全部の賃金が総額に入っています。このため時間外は1.25倍ではなく0.25倍だけを掛けます。上の例で時間外が20時間なら、1,500 × 0.25 × 20 = 7,500円です。法定休日は0.35倍です。このページの計算は1.25倍で出すので、出来高払の部分には使えません。

基礎に入らない手当の一覧

労働基準法第37条第5項と施行規則第21条が、次の7つを基礎に入れないとしています。所定の時間の賃金のうち、これに当たらないものは基礎に入ります。毎月払う皆勤手当のように一覧にない手当は、基礎に入る側です。定額で払う残業の手当をどう扱うかは、このページでは判定しません。

基礎に入れない賃金(7つ)
賃金当たるものの考え方(公の資料の説明)
家族手当扶養家族の数に応じて支払うもの
通勤手当通勤の費用や距離に応じて支払うもの
別居手当条文に名前がある。個人の事情に基づいて支払うもの
子女教育手当条文に名前がある。個人の事情に基づいて支払うもの
住宅手当住宅に要する費用に応じて計算するもの
臨時に支払われた賃金条文に名前がある
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金条文に名前がある。額があらかじめ決まっている年俸の賞与の部分は、賞与と見ない説明がある

名前ではなく内容で分かれる

家族の数や距離に関係なく全員に同じ額を払う手当は、名前が家族手当や通勤手当でも基礎に入る、というのが厚生労働省の説明です。住宅手当の例は次のとおりです。

住宅手当の例(労働局の資料)
手当の決め方基礎の扱い
家賃やローンの一定割合を払う除く
家賃5〜10万円は2万円、10万円を超えると3万円のように、費用が増えると額が増える除く
賃貸は2万円、持家は1万円のように、住宅の形で一律の額基礎に入る
扶養家族があれば2万円、なければ1万円基礎に入る
全員に一律の額基礎に入る

在宅勤務手当

一覧にないので、賃金に当たるときは基礎に入ります。実際にかかった費用を精算するものと整理できるときは賃金に当たらず、基礎に入れません。毎月5,000円を渡し切りで払うような形は、賃金の例として通知に挙がっています。

ある手当が一覧に当たるかどうかは、このページでは判定しません。「基礎から除く手当の額」の欄には、使う人が確かめた額を入れます。

月の平均所定労働時間の出し方

月の平均所定労働時間 =(年の日数 − 年間の所定の休日)× 1日の所定労働時間 ÷ 12

月によって所定の時間が違うので、月給の人は1年の平均で割ります。月ごとの日数で割ると、同じ月給でも1時間の額が毎月変わってしまいます。

年間の休日と月の平均所定労働時間
年の日数年間の休日1日の時間年の所定労働日数月の平均
365日105日8時間260日173.33時間
365日110日8時間255日170時間
365日120日8時間245日163.33時間
365日122日8時間243日162時間
365日125日8時間240日160時間
365日125日7.5時間240日150時間
366日125日8時間241日160.67時間

休日は、日曜52日、土曜52日、祝日14日、年末年始4日なら122日で、365日の年は243日です。休日の数は年で変わるので、その年の会社のカレンダーで数えます。

小数の丸め方は第19条に書かれていません。「計算して上の欄に入れる」は小数第2位までの値を入れるので、会社の決まった値があるときは、その値に直してください。分母の小さな違いで、1時間の額が変わることがあります。

週40時間のときの上の線

週40時間で働くと、1年の月平均は 365 × 40 ÷ 7 ÷ 12 = 173.8時間、366日の年は174.3時間です。入れた数字がこれより大きいときは、結果に知らせを出します。実際に働いた時間を入れてしまっていないか、見直すためのものです。

端数処理の認められる方法

時間は1分単位で数えるのが原則です。そのうえで、昭和63年の通達(基発150号)は、事務を簡便にする目的の次の方法を挙げています。

割増賃金の計算で通達が挙げる端数の処理
端数のある所処理
1か月の時間外・休日・深夜のそれぞれの時間の合計30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる
1時間あたりの賃金額と割増賃金額50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
1か月の時間外・休日・深夜のそれぞれの割増賃金の総額同じく50銭で円にする

時間の丸めは1か月の合計に対してだけです。1日ごとの時間を30分未満で切り捨てる処理は認められていない、と厚生労働省の資料にあります。1日の時間を切り上げて計算することは、同じ資料で問題ないとされています。

丸め方で答えはどう変わるか

月給230,000円、月の平均所定労働時間165時間、時間外15時間20分の例です。1時間の額は 230,000 ÷ 165 = 1,393.9393…円です。

丸め方を変えたときの時間外の金額
時間円の丸め計算金額
丸めない区分ごとの額だけ1,393.9393… × 1.25 × 15時間20分26,717円
丸めない1時間の額も1,394 → 1,742.5 → 1,743円、× 15時間20分26,726円
30分で丸める区分ごとの額だけ1,393.9393… × 1.25 × 15時間26,136円
30分で丸める1時間の額も1,743 × 15時間26,145円

同じ例で時間外が15時間40分なら、30分で丸めると16時間になり、27,879円(区分ごとの額だけ)か27,888円(1時間の額も)です。

このページの丸めの順番

時間を丸める → 60時間で分ける → 1時間の額を丸める → 1時間の割増の額を丸める → 区分ごとの額を丸める、の順です。はじめの設定は、時間を丸めず、区分ごとの額だけを円にします。「時間外」は60時間までと超えた分の2行に分けて丸めるので、1つにまとめて丸める計算とは1円違うことがあります。

法定内の残業と時間外の違い

会社の決めた所定の時間を超えても、1日8時間・週40時間までは法律の時間外ではありません。これを法定内の残業といいます。法律の割増の対象は、8時間や40時間を超えた分です。

所定が9時から17時(休憩1時間で7時間)の人が、翌朝5時まで働いた例です。1時間の額は1,500円で、17時〜18時の分を足してもその週は40時間以内とします。

1日の中の区分
時間帯区分倍率時間金額
17時〜18時法定内の残業1.001時間1,500円
18時〜22時時間外1.254時間7,500円
22時〜5時時間外 + 深夜1.507時間15,750円

合計は24,750円です。このページで同じ計算をするときは、時間外に11時間、深夜に7時間を入れます。答えは23,250円で、法定内の1,500円はこの計算の外に足します。就業規則などが法定内の残業にも割増を定めているときは、その率で計算します。

週40時間の数え方

1日8時間を超えていなくても、週40時間を超えた分は時間外です。同じ時間を2回は数えません。1日8時間を超えた分を先に数え、その分を除いて週40時間を超えた分を数えます。

1週間の働き方と時間外の時間
働き方週の合計数え方時間外
月〜金 8時間、土 6時間46時間40時間を超えた分6時間
月〜金 9時間45時間1日の超えた分 1 × 5。週の分は同じ時間なので足さない5時間
月〜金 7時間、土 8時間43時間どの日も8時間以内。40時間を超えた分3時間
月〜土 6時間36時間日も週も超えない0時間

週は、就業規則などに定めがなければ日曜から土曜までです。夜をまたぐ勤務は、日付が変わっても始業の日の1勤務として数えます。

法律の枠が違う働き方

商業など一部の業種で常時10人未満の事業場は、週44時間の特例があります(施行規則第25条の2)。変形労働時間制やフレックスタイム制は、時間外の数え方が別です。1か月単位の変形労働時間制は、8時間を超えて定めた日はその時間を超えた分、それ以外の日は8時間を超えた分を数えます。週も40時間で同じ形に数え、前の段で数えた時間を除いたうえで、月の枠を超えた分を数えます。このページの「時間外の時間」には、その数え方で出した時間を入れます。

月60時間の数え方

1か月の起算日から時間外の時間を足していき、60時間を超えた時点から50%の率です。起算日は賃金の計算期間の初日などで、就業規則に定めます。このページは時間外の時間の合計から、60時間を超えた分を自動で分けます。

月給300,000円、月の平均所定労働時間160時間(1時間1,875円)の例
時間外60時間まで60時間超時間外の金額
60時間60時間0時間140,625円
60時間30分60時間30分142,031円
61時間60時間1時間143,438円
75時間60時間15時間182,813円

ちょうど60時間は「超えた」に入りません。75時間の例は、140,625 + 1,875 × 1.50 × 15 = 140,625 + 42,187.5 → 42,188 = 182,813円です。

休日に働いた時間の入れ方

休日の種類と60時間の数え方
休日入れる欄60時間に
法定休日(週1日か、4週4日)法定休日の時間数えない
それ以外の休日(週休2日のもう1日など)週40時間を超えた分を時間外の時間に数える

代替休暇

労使協定があると、60時間を超えた分の上乗せの支払いに代えて、有給の休暇を取る制度を設けることができます。時間数は、60時間を超えた時間に換算率を掛けて出します。率が25%と50%なら換算率は0.25で、時間外75時間なら 15 × 0.25 = 3.75時間です。休暇の単位は1日か半日で、取った分が上乗せの支払いに代わります。このページの計算は、代替休暇を取らない前提です。

ケース別の計算例

金額はどれも説明のための例です。

担当の人が来月の見積りを出す

1時間1,500円の人が10人、1人20時間の時間外を見込むなら、1,500 × 1.25 × 20 = 37,500円で、10人なら375,000円です。人によって1時間の額が違うときは、人ごとに計算して足します。社会保険料の会社の負担は別に増えることがあります。

時給のパートの人の1日の式

時給1,200円で所定が6時間の人が、ある日9時間働いたとします。その週が40時間以内なら、8時間までの2時間は法定内の残業で 1,200 × 2 = 2,400円、8時間を超えた1時間は 1,200 × 1.25 = 1,500円で、残業の分は3,900円です。時給の人も率は同じです。

夜の勤務が所定の時間の人

時給1,400円で、22時から翌7時まで(途中の1時間は休憩)の8時間が所定の人です。休憩が22時〜5時の間にあれば、深夜は6時間です。時給の分は 1,400 × 8 = 11,200円、深夜の上乗せは 1,400 × 0.25 × 6 = 2,100円で、合計13,300円です。時間外はないので、0.25倍だけが足されます。

法定休日に朝から深夜まで

1時間1,500円の人が、法定休日に9時から24時まで(休憩1時間)働いた例です。22時までの12時間は 2,025 × 12 = 24,300円、22時からの2時間は 2,400 × 2 = 4,800円で、29,100円です。このページでは法定休日に14時間、深夜に2時間を入れます。

1か月の時間が積み上がる例

時間外が73時間、法定休日が2時間で、1時間1,500円の例です。60時間までは 1,875 × 60 = 112,500円、超えた13時間は 2,250 × 13 = 29,250円、法定休日は 2,025 × 2 = 4,050円で、合計145,800円です。

よくある間違い

基本給だけを割る

基礎は基本給だけではありません。一覧の7つに当たらない毎月の手当は足します。基礎は所定の時間に働いた場合の賃金なので、働いた時間で月ごとに増える残業代は月給の欄に入れません。

その月の日数や30日で割る

月給の人は1年の月平均で割ります。「月30日 × 8時間 = 240時間」のような分母は、所定労働時間ではありません。

深夜を1.25倍にする

所定の時間の中の深夜は、0.25倍の上乗せだけです。1.25倍にすると、もとの1時間分を2回数えます。時間外と重なったときの1.50倍も、1.25 + 0.25 です。

どの休日も1.35倍にする

1.35倍は法定休日だけです。週休2日のもう1日は、週40時間を超えた分が時間外で1.25倍です。

法定休日の時間を60時間に足す

月60時間の計算に法定休日の時間は入りません。時間外の欄に入れると、率も60時間の線も変わります。

法定休日に8時間を超えた分に1.60倍を掛ける

1.60倍は法定休日の深夜の率です。時間外の25%は足さないので、深夜でなければ8時間を超えても1.35倍です。

日ごとに時間を丸める

30分の丸めは1か月の合計に対してです。毎日の時間を丸めてから足すと、通達の方法とは別の計算になります。

法定内の残業に1.25倍を掛ける

所定を超えた時間が全部時間外とは限りません。所定7時間の人の8時間目は、その週が40時間以内で、会社の定めがなければ1.00倍です。

よくある質問

残業代の計算式は?
1時間あたりの基礎の額 × 1.25 × 時間外の時間 です。月給250,000円で月の平均所定労働時間が160時間なら、1時間の額は1,562.5円で、20時間の時間外は 1,562.5 × 1.25 × 20 = 39,062.5 → 39,063円です。月60時間を超えた分は1.50倍で計算します。
月給から時間単価はどう出しますか?
基礎の月給を、月の平均所定労働時間で割ります。基本給だけでなく、所定の時間の賃金として毎月払う手当のうち、一覧の7つに当たらないものも足します。年間の休日が125日、1日8時間なら、月の平均所定労働時間は160時間です。
手当は計算の基礎に入れますか?
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7つを除き、所定の時間の賃金として毎月払う手当は基礎に入ります。7つに当たるかどうかは名前ではなく内容で分かれます。このページは当てはめず、使う人が額を入れます。
時給のパートやアルバイトの式は?
時給 × 1.25 × 時間外の時間 です。時給1,200円で10時間なら15,000円です。1日8時間・週40時間を超えた分が時間外で、率は月給の人と同じです。「時給の人の時給」の欄に入れて計算できます。
深夜手当の計算式は?
1時間あたりの基礎の額 × 0.25 × 22時から5時に働いた時間 です。1時間1,500円で深夜が4時間なら1,500円です。月給の人も同じ式で、時間外と重なった時間は時間外の1.25倍に0.25倍を足して1.50倍です。
週40時間を超えた分はどう数えますか?
1日8時間を超えた分を先に数え、それを除いて週40時間を超えた分を足します。月〜金が8時間で土が6時間なら6時間です。月〜金が9時間なら、1日の超えた分の5時間だけで、週の分を足して10時間にはしません。
シフトで日ごとの時間が違うときはどう計算しますか?
月給の人の分母は、1年の所定労働時間の合計を12で割った時間です。日給の人は1週間の1日平均で割ります。時間外は、1日8時間・週40時間を超えた時間を日と週で数えます。変形労働時間制は数え方が別で、その数え方で出した時間を入れます。
端数はどこまで丸められますか?
通達が挙げるのは、1か月の時間の合計を30分で丸めること、1時間の額と割増の額を50銭で円にすること、1か月の総額を50銭で円にすることの3つです。1日ごとの時間を切り捨てる処理は認められていないと、厚生労働省の資料にあります。
月60時間を超えた分の計算は?中小企業も同じですか?
60時間を超えた時間は1.50倍です。中小企業も2023年4月1日から同じ率です。深夜と重なると1.75倍です。法定休日の時間は60時間に数えません。時間外75時間なら、60時間が1.25倍、15時間が1.50倍です。
固定残業代や管理職の判定はできますか?
できません。このページは入れた金額と時間に式を当てはめるだけで、固定残業代の扱いや、管理監督者に当たるかどうかは判定しません。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。

根拠と出典

率と式は労働基準法第37条、施行規則第19条〜第21条、割増賃金の率の政令によります(確認日 2026-11-05)。このページの率は法律の下の線で、2023年4月1日以後に働いた時間に当てはめる率です。労働基準法の見直しは審議が続いているので、法律が変わったら直します。

次に確かめる数字

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。