残業代の計算式(時間外・深夜・休日の割増賃金)
月給と時間を入れると、時間外の割増賃金の金額を式で計算します。深夜・法定休日・月60時間を超えた分も分けて出します。働く人も、給与の担当の人も、同じ式で使えます。
金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。
結果
月給と時間を入れると、ここに答えが出ます。
金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。
結果の見方
一番上の金額は、時間外の時間に1.25倍(60時間を超えた分は1.50倍)を掛けた額です。上乗せの25%だけでなく、もとの1時間分も含みます。
下の行は区分ごとの計算です。「法定休日」は1.35倍、「深夜」は上乗せの0.25倍だけです。深夜のもとの1時間分は、時間外や休日の行か、月給・時給に入っているので、0.25倍だけを足します。
率は法律が定める下の線です。就業規則などで高い率を定めているときは、その率で計算します。このページは法律の率で出すので、率の違う会社の金額とは同じになりません。
「端数の処理の途中」には、丸めた場所と、丸め方を変えたときの合計を出します。「計算の全過程」は電卓でたどれる順に並べています。
このページがしないこと
入れた金額と時間に式を当てはめるだけです。固定残業代の扱い、管理監督者に当たるかどうか、ある時間が労働時間に当たるかどうかは判定しません。時間や手当の額は、使う人が決めて入れます。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。
計算式
計算例:月給247,000円の人
厚生労働省のQ&Aの例の賃金に、時間をあてはめました。基本給180,000円、職能給30,000円、通勤手当17,000円、住宅手当20,000円で、厚生労働省の例にならい、通勤手当と住宅手当はどちらも一覧に当たるものとして除きます。年間の休日は125日、1日8時間です。この月は時間外30時間、法定休日8時間、深夜5時間とします。
- 基礎の月給:247,000 − 37,000 = 210,000円
- 月の平均所定労働時間:(365 − 125)× 8 ÷ 12 = 160時間
- 1時間あたりの基礎の額:210,000 ÷ 160 = 1,312.5円
- 時間外:1,312.5 × 1.25 × 30 = 49,218.75 → 49,219円
- 法定休日:1,312.5 × 1.35 × 8 = 14,175円
- 深夜:1,312.5 × 0.25 × 5 = 1,640.625 → 1,641円
- 合計:49,219 + 14,175 + 1,641 = 65,035円
「例を入れる」の「深夜と休日もある」がこの例です。深夜の5時間は、時間外や法定休日の時間と重なっていても、ここに同じ時間を入れます。
率が重なるときは足す
時間外と深夜が重なると、1.25 + 0.25 = 1.50倍です。掛け合わせて 1.25 × 1.25 にはしません。このページは時間外の行と深夜の行を分けて足すので、どの時間が重なっていても同じ答えになります。
表計算で同じ計算をする
基礎の月給がB1、月の平均所定労働時間がB2、時間外の時間がB3のセルなら、60時間までの時間外は次の式です。ROUND は小数を四捨五入するので、50銭の丸めと同じになります。
時刻の形式のセルは1日が1の値です。20:30 を時間の数字にするには24を掛けます。
割増率の表と組み合わせ
| 区分 | 上乗せの率 | 倍率 | 1時間の額 |
|---|---|---|---|
| 時間外(月60時間まで) | 25% | 1.25 | 1,875円 |
| 時間外(月60時間を超えた分) | 50% | 1.50 | 2,250円 |
| 法定休日 | 35% | 1.35 | 2,025円 |
| 深夜(上乗せの分だけ) | 25% | 0.25 | 375円 |
| 時間外 + 深夜 | 50% | 1.50 | 2,250円 |
| 月60時間超 + 深夜 | 75% | 1.75 | 2,625円 |
| 法定休日 + 深夜 | 60% | 1.60 | 2,400円 |
| 法定内の残業 | 0% | 1.00 | 1,500円 |
| 法定内の残業 + 深夜 | 25% | 1.25 | 1,875円 |
時間外の25%と法定休日の35%は政令の率、60時間を超えた分の50%と深夜の25%は労働基準法第37条の率です。組み合わせは労働基準法施行規則第20条にあります。法定内の残業の行は、割増がないときの計算の例です。
月60時間超の50%はいつから
大企業は2010年4月、中小企業は2023年4月1日からです。今はどの会社も同じ率です。このページの率は、2023年4月1日以後に働いた時間の率です。
法定休日に8時間を超えて働いたとき
法定休日は1.35倍のままで、時間外の率は足しません。法定休日の時間は「時間外の時間」の欄に入れず、全部を「法定休日の時間」の欄に入れます。深夜に及んだ分だけ0.25倍を足します。
1時間あたりの額の出し方
賃金の形ごとに、労働基準法施行規則第19条が割る時間を決めています。割るのは法律の8時間ではなく、その人の所定労働時間です。
| 賃金の形 | 式 | 例 |
|---|---|---|
| 時給 | その金額 | 1,500円 |
| 日給 | 日給 ÷ 1日の所定労働時間 | 12,000 ÷ 8 = 1,500円 |
| 日給(1日7時間) | 同じ | 10,500 ÷ 7 = 1,500円 |
| 週給 | 週給 ÷ 週の所定労働時間 | 60,000 ÷ 40 = 1,500円 |
| 月給 | 月給 ÷ 月の平均所定労働時間 | 240,000 ÷ 160 = 1,500円 |
| 出来高払 | 出来高の総額 ÷ その期間の総労働時間 | 300,000 ÷ 200 = 1,500円 |
日によって所定の時間が違う日給は1週間の平均で、週によって違う週給は4週間の平均で割ります。年俸を月に分けて払うときは、月給に準じて計算します。
日給や週給の人がこのページで計算するとき
上の式で1時間の額を出して、「時給の人の時給」の欄に入れます。
賃金の形が2つ以上あるとき
それぞれの形で1時間の額を出して足します。月給240,000円(月の平均所定労働時間160時間)に、1日800円の手当(1日8時間)があるなら、1,500 + 100 = 1,600円です。時給の人に月の手当があるときも同じで、足した額を時給の欄に入れます。
出来高払の率
出来高払は、働いた時間全部の賃金が総額に入っています。このため時間外は1.25倍ではなく0.25倍だけを掛けます。上の例で時間外が20時間なら、1,500 × 0.25 × 20 = 7,500円です。法定休日は0.35倍です。このページの計算は1.25倍で出すので、出来高払の部分には使えません。
基礎に入らない手当の一覧
労働基準法第37条第5項と施行規則第21条が、次の7つを基礎に入れないとしています。所定の時間の賃金のうち、これに当たらないものは基礎に入ります。毎月払う皆勤手当のように一覧にない手当は、基礎に入る側です。定額で払う残業の手当をどう扱うかは、このページでは判定しません。
| 賃金 | 当たるものの考え方(公の資料の説明) |
|---|---|
| 家族手当 | 扶養家族の数に応じて支払うもの |
| 通勤手当 | 通勤の費用や距離に応じて支払うもの |
| 別居手当 | 条文に名前がある。個人の事情に基づいて支払うもの |
| 子女教育手当 | 条文に名前がある。個人の事情に基づいて支払うもの |
| 住宅手当 | 住宅に要する費用に応じて計算するもの |
| 臨時に支払われた賃金 | 条文に名前がある |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 | 条文に名前がある。額があらかじめ決まっている年俸の賞与の部分は、賞与と見ない説明がある |
名前ではなく内容で分かれる
家族の数や距離に関係なく全員に同じ額を払う手当は、名前が家族手当や通勤手当でも基礎に入る、というのが厚生労働省の説明です。住宅手当の例は次のとおりです。
| 手当の決め方 | 基礎の扱い |
|---|---|
| 家賃やローンの一定割合を払う | 除く |
| 家賃5〜10万円は2万円、10万円を超えると3万円のように、費用が増えると額が増える | 除く |
| 賃貸は2万円、持家は1万円のように、住宅の形で一律の額 | 基礎に入る |
| 扶養家族があれば2万円、なければ1万円 | 基礎に入る |
| 全員に一律の額 | 基礎に入る |
在宅勤務手当
一覧にないので、賃金に当たるときは基礎に入ります。実際にかかった費用を精算するものと整理できるときは賃金に当たらず、基礎に入れません。毎月5,000円を渡し切りで払うような形は、賃金の例として通知に挙がっています。
ある手当が一覧に当たるかどうかは、このページでは判定しません。「基礎から除く手当の額」の欄には、使う人が確かめた額を入れます。
月の平均所定労働時間の出し方
月によって所定の時間が違うので、月給の人は1年の平均で割ります。月ごとの日数で割ると、同じ月給でも1時間の額が毎月変わってしまいます。
| 年の日数 | 年間の休日 | 1日の時間 | 年の所定労働日数 | 月の平均 |
|---|---|---|---|---|
| 365日 | 105日 | 8時間 | 260日 | 173.33時間 |
| 365日 | 110日 | 8時間 | 255日 | 170時間 |
| 365日 | 120日 | 8時間 | 245日 | 163.33時間 |
| 365日 | 122日 | 8時間 | 243日 | 162時間 |
| 365日 | 125日 | 8時間 | 240日 | 160時間 |
| 365日 | 125日 | 7.5時間 | 240日 | 150時間 |
| 366日 | 125日 | 8時間 | 241日 | 160.67時間 |
休日は、日曜52日、土曜52日、祝日14日、年末年始4日なら122日で、365日の年は243日です。休日の数は年で変わるので、その年の会社のカレンダーで数えます。
小数の丸め方は第19条に書かれていません。「計算して上の欄に入れる」は小数第2位までの値を入れるので、会社の決まった値があるときは、その値に直してください。分母の小さな違いで、1時間の額が変わることがあります。
週40時間のときの上の線
週40時間で働くと、1年の月平均は 365 × 40 ÷ 7 ÷ 12 = 173.8時間、366日の年は174.3時間です。入れた数字がこれより大きいときは、結果に知らせを出します。実際に働いた時間を入れてしまっていないか、見直すためのものです。
端数処理の認められる方法
時間は1分単位で数えるのが原則です。そのうえで、昭和63年の通達(基発150号)は、事務を簡便にする目的の次の方法を挙げています。
| 端数のある所 | 処理 |
|---|---|
| 1か月の時間外・休日・深夜のそれぞれの時間の合計 | 30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる |
| 1時間あたりの賃金額と割増賃金額 | 50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる |
| 1か月の時間外・休日・深夜のそれぞれの割増賃金の総額 | 同じく50銭で円にする |
時間の丸めは1か月の合計に対してだけです。1日ごとの時間を30分未満で切り捨てる処理は認められていない、と厚生労働省の資料にあります。1日の時間を切り上げて計算することは、同じ資料で問題ないとされています。
丸め方で答えはどう変わるか
月給230,000円、月の平均所定労働時間165時間、時間外15時間20分の例です。1時間の額は 230,000 ÷ 165 = 1,393.9393…円です。
| 時間 | 円の丸め | 計算 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 丸めない | 区分ごとの額だけ | 1,393.9393… × 1.25 × 15時間20分 | 26,717円 |
| 丸めない | 1時間の額も | 1,394 → 1,742.5 → 1,743円、× 15時間20分 | 26,726円 |
| 30分で丸める | 区分ごとの額だけ | 1,393.9393… × 1.25 × 15時間 | 26,136円 |
| 30分で丸める | 1時間の額も | 1,743 × 15時間 | 26,145円 |
同じ例で時間外が15時間40分なら、30分で丸めると16時間になり、27,879円(区分ごとの額だけ)か27,888円(1時間の額も)です。
このページの丸めの順番
時間を丸める → 60時間で分ける → 1時間の額を丸める → 1時間の割増の額を丸める → 区分ごとの額を丸める、の順です。はじめの設定は、時間を丸めず、区分ごとの額だけを円にします。「時間外」は60時間までと超えた分の2行に分けて丸めるので、1つにまとめて丸める計算とは1円違うことがあります。
法定内の残業と時間外の違い
会社の決めた所定の時間を超えても、1日8時間・週40時間までは法律の時間外ではありません。これを法定内の残業といいます。法律の割増の対象は、8時間や40時間を超えた分です。
所定が9時から17時(休憩1時間で7時間)の人が、翌朝5時まで働いた例です。1時間の額は1,500円で、17時〜18時の分を足してもその週は40時間以内とします。
| 時間帯 | 区分 | 倍率 | 時間 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 17時〜18時 | 法定内の残業 | 1.00 | 1時間 | 1,500円 |
| 18時〜22時 | 時間外 | 1.25 | 4時間 | 7,500円 |
| 22時〜5時 | 時間外 + 深夜 | 1.50 | 7時間 | 15,750円 |
合計は24,750円です。このページで同じ計算をするときは、時間外に11時間、深夜に7時間を入れます。答えは23,250円で、法定内の1,500円はこの計算の外に足します。就業規則などが法定内の残業にも割増を定めているときは、その率で計算します。
週40時間の数え方
1日8時間を超えていなくても、週40時間を超えた分は時間外です。同じ時間を2回は数えません。1日8時間を超えた分を先に数え、その分を除いて週40時間を超えた分を数えます。
| 働き方 | 週の合計 | 数え方 | 時間外 |
|---|---|---|---|
| 月〜金 8時間、土 6時間 | 46時間 | 40時間を超えた分 | 6時間 |
| 月〜金 9時間 | 45時間 | 1日の超えた分 1 × 5。週の分は同じ時間なので足さない | 5時間 |
| 月〜金 7時間、土 8時間 | 43時間 | どの日も8時間以内。40時間を超えた分 | 3時間 |
| 月〜土 6時間 | 36時間 | 日も週も超えない | 0時間 |
週は、就業規則などに定めがなければ日曜から土曜までです。夜をまたぐ勤務は、日付が変わっても始業の日の1勤務として数えます。
法律の枠が違う働き方
商業など一部の業種で常時10人未満の事業場は、週44時間の特例があります(施行規則第25条の2)。変形労働時間制やフレックスタイム制は、時間外の数え方が別です。1か月単位の変形労働時間制は、8時間を超えて定めた日はその時間を超えた分、それ以外の日は8時間を超えた分を数えます。週も40時間で同じ形に数え、前の段で数えた時間を除いたうえで、月の枠を超えた分を数えます。このページの「時間外の時間」には、その数え方で出した時間を入れます。
月60時間の数え方
1か月の起算日から時間外の時間を足していき、60時間を超えた時点から50%の率です。起算日は賃金の計算期間の初日などで、就業規則に定めます。このページは時間外の時間の合計から、60時間を超えた分を自動で分けます。
| 時間外 | 60時間まで | 60時間超 | 時間外の金額 |
|---|---|---|---|
| 60時間 | 60時間 | 0時間 | 140,625円 |
| 60時間30分 | 60時間 | 30分 | 142,031円 |
| 61時間 | 60時間 | 1時間 | 143,438円 |
| 75時間 | 60時間 | 15時間 | 182,813円 |
ちょうど60時間は「超えた」に入りません。75時間の例は、140,625 + 1,875 × 1.50 × 15 = 140,625 + 42,187.5 → 42,188 = 182,813円です。
休日に働いた時間の入れ方
| 休日 | 入れる欄 | 60時間に |
|---|---|---|
| 法定休日(週1日か、4週4日) | 法定休日の時間 | 数えない |
| それ以外の休日(週休2日のもう1日など) | 週40時間を超えた分を時間外の時間に | 数える |
代替休暇
労使協定があると、60時間を超えた分の上乗せの支払いに代えて、有給の休暇を取る制度を設けることができます。時間数は、60時間を超えた時間に換算率を掛けて出します。率が25%と50%なら換算率は0.25で、時間外75時間なら 15 × 0.25 = 3.75時間です。休暇の単位は1日か半日で、取った分が上乗せの支払いに代わります。このページの計算は、代替休暇を取らない前提です。
ケース別の計算例
金額はどれも説明のための例です。
担当の人が来月の見積りを出す
1時間1,500円の人が10人、1人20時間の時間外を見込むなら、1,500 × 1.25 × 20 = 37,500円で、10人なら375,000円です。人によって1時間の額が違うときは、人ごとに計算して足します。社会保険料の会社の負担は別に増えることがあります。
時給のパートの人の1日の式
時給1,200円で所定が6時間の人が、ある日9時間働いたとします。その週が40時間以内なら、8時間までの2時間は法定内の残業で 1,200 × 2 = 2,400円、8時間を超えた1時間は 1,200 × 1.25 = 1,500円で、残業の分は3,900円です。時給の人も率は同じです。
夜の勤務が所定の時間の人
時給1,400円で、22時から翌7時まで(途中の1時間は休憩)の8時間が所定の人です。休憩が22時〜5時の間にあれば、深夜は6時間です。時給の分は 1,400 × 8 = 11,200円、深夜の上乗せは 1,400 × 0.25 × 6 = 2,100円で、合計13,300円です。時間外はないので、0.25倍だけが足されます。
法定休日に朝から深夜まで
1時間1,500円の人が、法定休日に9時から24時まで(休憩1時間)働いた例です。22時までの12時間は 2,025 × 12 = 24,300円、22時からの2時間は 2,400 × 2 = 4,800円で、29,100円です。このページでは法定休日に14時間、深夜に2時間を入れます。
1か月の時間が積み上がる例
時間外が73時間、法定休日が2時間で、1時間1,500円の例です。60時間までは 1,875 × 60 = 112,500円、超えた13時間は 2,250 × 13 = 29,250円、法定休日は 2,025 × 2 = 4,050円で、合計145,800円です。
よくある間違い
基本給だけを割る
基礎は基本給だけではありません。一覧の7つに当たらない毎月の手当は足します。基礎は所定の時間に働いた場合の賃金なので、働いた時間で月ごとに増える残業代は月給の欄に入れません。
その月の日数や30日で割る
月給の人は1年の月平均で割ります。「月30日 × 8時間 = 240時間」のような分母は、所定労働時間ではありません。
深夜を1.25倍にする
所定の時間の中の深夜は、0.25倍の上乗せだけです。1.25倍にすると、もとの1時間分を2回数えます。時間外と重なったときの1.50倍も、1.25 + 0.25 です。
どの休日も1.35倍にする
1.35倍は法定休日だけです。週休2日のもう1日は、週40時間を超えた分が時間外で1.25倍です。
法定休日の時間を60時間に足す
月60時間の計算に法定休日の時間は入りません。時間外の欄に入れると、率も60時間の線も変わります。
法定休日に8時間を超えた分に1.60倍を掛ける
1.60倍は法定休日の深夜の率です。時間外の25%は足さないので、深夜でなければ8時間を超えても1.35倍です。
日ごとに時間を丸める
30分の丸めは1か月の合計に対してです。毎日の時間を丸めてから足すと、通達の方法とは別の計算になります。
法定内の残業に1.25倍を掛ける
所定を超えた時間が全部時間外とは限りません。所定7時間の人の8時間目は、その週が40時間以内で、会社の定めがなければ1.00倍です。
よくある質問
残業代の計算式は?
月給から時間単価はどう出しますか?
手当は計算の基礎に入れますか?
時給のパートやアルバイトの式は?
深夜手当の計算式は?
週40時間を超えた分はどう数えますか?
シフトで日ごとの時間が違うときはどう計算しますか?
端数はどこまで丸められますか?
月60時間を超えた分の計算は?中小企業も同じですか?
固定残業代や管理職の判定はできますか?
根拠と出典
率と式は労働基準法第37条、施行規則第19条〜第21条、割増賃金の率の政令によります(確認日 2026-11-05)。このページの率は法律の下の線で、2023年4月1日以後に働いた時間に当てはめる率です。労働基準法の見直しは審議が続いているので、法律が変わったら直します。
- 労働基準法(e-Gov)
- 労働基準法施行規則(e-Gov)
- 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(e-Gov)
- 厚生労働省・中小企業庁 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
- 厚生労働省 法定割増賃金率の引上げ(改正労働基準法の解説)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 Q&A(割増賃金の計算)
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A(割増賃金の計算)
- 厚生労働省 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう
- 厚生労働省 割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(基発0405第6号)
- 厚生労働省 改正労働基準法の施行について(昭和63年 基発第1号)
- 愛知労働局 賃金計算の端数の取扱い(昭和63年3月14日 基発第150号)
- 愛知労働局 割増賃金の基礎となる賃金について
- 京都労働局 割増賃金(労基法第37条)算定方式
- 兵庫労働局 割増賃金について
- 福岡労働局 時間外、休日及び深夜の割増賃金
- 静岡労働局 1か月単位の変形労働時間制の時間外労働の考え方
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