雇用保険料の計算(本人と会社の額)
賃金と事業の種類から、本人と会社の雇用保険料を出します。雇用保険料は賃金の全額に率を掛けるので、毎月の給料で額が変わります。
結果
賃金を入れると、ここに本人と会社の額が出ます。
結果の見方
一番上の本人の負担は、その月の給料から引かれる額です。会社の負担は、同じ賃金について会社が負担する額の目安です。労災保険料は全額が会社の負担で、このページには入っていません。
健康保険料や厚生年金保険料と違い、雇用保険料は賃金の全額に率を掛けます。標準報酬は使いません。残業が多い月は高く、少ない月は低くなります。上限もありません。
本人の額は1円未満の端数を処理した額です。会社の額は率で出した目安で、1円未満は四捨五入して見せています。会社が実際に納める額は、1年分の賃金で計算します(下の「年度更新との違い」)。
確認がまだの年度の月を選ぶと「この時期の率は未確認です」と出ます。雇用保険料率は年度ごとに決まるので、新しい率が決まるまでは前の年度の率で計算した参考の値です。
額は、雇用保険に入っている人の額です。加入しているかどうかは給与明細か勤め先で確かめてください。条件は下の「加入の条件」にあります。
計算式
掛けるのは税金や社会保険料を引く前の賃金です。手取りの額ではありません。給料を払うたびに、その給料に応じた額を引きます。
計算例:賃金30万円・一般の事業(令和8年度)
- 本人:300,000 × 5/1,000 = 1,500円
- 会社:300,000 × 8.5/1,000 = 2,550円
- 全額:300,000 × 13.5/1,000 = 4,050円(1,500 + 2,550 と同じ)
計算例:賃金255,935円・一般の事業(端数が出る例)
- 本人:255,935 × 5/1,000 = 1,279.675円
- 端数は67銭5厘で、50銭を超えるので切上げて 1,280円
- 会社:255,935 × 8.5/1,000 = 2,175.4475円(目安は 2,175円)
事業の種類ごとの例
| 事業の種類 | 本人 | 会社 | 全額 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 1,500円 | 2,550円 | 4,050円 |
| 農林水産・清酒製造 | 1,800円 | 2,850円 | 4,650円 |
| 建設 | 1,800円 | 3,150円 | 4,950円 |
賃金ごとの例
| 賃金 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|
| 10万円 | 500円 | 850円 |
| 20万円 | 1,000円 | 1,700円 |
| 25万円 | 1,250円 | 2,125円 |
| 30万円 | 1,500円 | 2,550円 |
| 40万円 | 2,000円 | 3,400円 |
| 50万円 | 2,500円 | 4,250円 |
令和8年度の率
令和8年度(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の率です。前の年度より、合計が1,000分の1下がりました。
| 事業の種類 | 本人 | 会社 | 合計 | 前年度の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 一般 | 5 | 8.5 | 13.5 | 14.5 |
| 農林水産・清酒製造 | 6 | 9.5 | 15.5 | 16.5 |
| 建設 | 6 | 10.5 | 16.5 | 17.5 |
園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖、特定の船員を雇用する事業は、農林水産の仲間に見えますが一般の事業の率です。
会社の率が本人より高い理由
失業等給付と育児休業給付の分は本人と会社が半分ずつ負担し、雇用保険二事業の分は会社だけが負担します。会社と本人の率の差が二事業の率で、一般と農林水産・清酒製造が1,000分の3.5、建設が1,000分の4.5です。二事業は、雇用の安定と能力の開発のための事業です。
率が変わるときの注意
雇用保険料率は保険年度(4月1日から翌年3月31日)ごとに決まります。年度の途中で変わった年もありました。2022年度は10月に変わっています。率が変わる月の給料のどれから新しい率を使うかは、賃金の締切日と支払日の関係で迷いやすい所です。この点は確認できていないので、このページは対象の月の率で計算します。実務では勤め先の労働局に確かめてください。
端数の処理
雇用保険料でいちばん迷う所です。本人の負担に1円未満の端数が出たときは、次のように処理します。
| 払い方 | 切捨て | 切上げ |
|---|---|---|
| 賃金から引く | 50銭以下 | 50銭1厘以上 |
| 本人が現金で払う | 50銭未満 | 50銭以上 |
違いが出るのは、端数がちょうど50銭のときです。賃金300,100円なら、本人の分は 300,100 × 5/1,000 = 1,500.5円です。賃金から引くと 1,500円、現金で払うと 1,501円です。賃金300,101円なら 1,500.505円で、賃金から引くときも 1,501円です。
四捨五入ではありません。ふつうの四捨五入なら50銭は切上げですが、賃金から引くときは切捨てです。表計算ソフトの ROUND 関数をそのまま使うと、ちょうど50銭のときに1円多くなります。賃金から引く額をエクセルで出すなら、次の形にします。
端数がちょうど50銭なら切上げられず、50銭より少しでも多いと1円上がります。賃金と率によっては計算の誤差が出るので、結果はこのページの額と見比べてください。
この決まりには例外があります。会社と従業員の間で慣習的な取扱いなどの特約があれば、その方法によります。今まで切り捨ててきた会社は、そのままでかまいません。給与ソフトの設定が会社ごとに違うのはこのためです。明細と1円違っても、間違いとは限りません。
賃金に入るものと入らないもの
賃金は、名前によらず労働の対償として会社が払うものすべてです。賃金、給料、手当、賞与が入ります。通勤手当も入ります。所得税では一定額まで非課税ですが、雇用保険料の計算では全額を足します。
| 入るもの | 入らないもの |
|---|---|
| 基本給、固定給 | 結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金 |
| 残業手当、深夜手当、休日手当 | 出張旅費、宿泊費、赴任手当(実費弁償のもの) |
| 通勤手当、定期券、回数券 | 制服 |
| 扶養手当、家族手当、住宅手当 | 退職金(退職を理由に退職時に払うもの) |
| 役職手当、技能手当、単身赴任手当 | 解雇予告手当 |
| 賞与 | 業務災害・通勤災害の休業補償費 |
| 休業手当(労働基準法26条) | 私傷病見舞金 |
| 本人の社会保険料を会社が負担した分 | 会社が全額負担する生命保険の掛金 |
通勤手当のように月に対応する手当を、支払いの都合で年3回以内にまとめて払っても、賃金に入ります。表は例で、個別の手当の扱いは勤め先の労働局で確かめられます。
在宅勤務のときの交通費と手当
働く場所が自宅の日に、会社の命令で一時的に出社した交通費は、原則として実費弁償で入りません。働く場所が会社の日の交通費は、原則として通勤手当で入ります。在宅勤務手当は、使い道を問わず定額を渡し切るものは入り、業務に要した費用の実費に当たるものは入りません。
賞与も同じ率
賞与にも月の賃金と同じ率を掛けます。社会保険料と違って、1,000円未満の切捨てはなく、上限もありません。
例:賞与45万円・一般の事業なら、本人は 450,000 × 5/1,000 = 2,250円、会社は 450,000 × 8.5/1,000 = 3,825円です。賞与300,999円なら、本人は 1,504.995円で 1,505円です。社会保険料では同じ賞与の計算のもとが 300,000円になるので、もとの額が違います。
端数の処理も月の賃金と同じで、賞与を払うたびに処理します。
社会保険料との違い
| 雇用保険料 | 健康保険料・厚生年金保険料 | |
|---|---|---|
| 掛ける額 | その月の賃金の全額 | 標準報酬月額 |
| 毎月の額 | 給料に応じて毎月変わる | 等級が変わるまで同じ |
| 上限 | なし | 健康保険139万円、厚生年金65万円 |
| 賞与 | 全額に同じ率 | 1,000円未満を切捨て、上限あり |
| 負担 | 会社の率が高い | 半分ずつ |
| 納め方 | 会社が年度ごとに申告して納める | 毎月、納入告知で納める |
月給31万円なら、雇用保険料は 310,000 × 5/1,000 = 1,550円です。社会保険料は標準報酬32万円で計算します。社会保険料の額は社会保険料の計算で出せます。
ケース別の例
どれも令和8年度の率で、賃金から引くときの額です。
残業で毎月の額が変わる人
基本給24万円、通勤手当1.2万円、残業代3.7万円の月は、賃金 289,000円で本人 1,445円です。残業代が1.5万円の月は賃金 267,000円で本人 1,335円です。
時給のパート
時給1,250円で月87時間なら、賃金 108,750円で 543.75円なので本人 544円です。時給1,200円で月90時間なら、賃金 108,000円で本人 540円です。週20時間以上で31日以上の見込みなど、加入の条件に当たる人の額です。
建設の事業の人
賃金255,935円なら、本人は 255,935 × 6/1,000 = 1,535.61円で 1,536円、会社は 255,935 × 10.5/1,000 = 2,687.3175円で目安は 2,687円です。
月の途中で入社・退職した人
社会保険料は月単位ですが、雇用保険料は払った賃金に率を掛けるだけです。月の途中で入社して、最初の給料が12万円なら本人は600円です。退職の月も、その月に払う賃金に掛けます。保険料を別に日割りにする計算はありません。
休業手当や欠勤がある月
労働基準法26条の休業手当は賃金に入るので、休業手当18万円の月は本人 900円です。欠勤で賃金が25万円から22万円に減った月は、本人も 1,250円から 1,100円に減ります。
給与計算の手順
- その回に払う賃金の全額を出す。通勤手当と残業代を足し、見舞金や出張旅費は除く
- 事業の種類と年度の本人の率を掛ける
- 端数を処理して、賃金から引く。特約があれば特約の方法で処理する
- 引いた額を給与明細などで本人に知らせ、一般保険料控除計算簿を事業場ごとに備える
- 1年分の賃金の総額を、年度更新の申告のために集計する
賃金から引けるのは、賃金を払うたびに、その賃金に応じる額です。引き忘れた分の扱いは、勤め先の労働局で確かめてください。
月20万円と賞与45万円2回の人
月の本人は1,000円、賞与の本人は2,250円で、1年の本人の合計は 1,000 × 12 + 2,250 × 2 = 16,500円です。厚生労働省の令和8年度の計算例と同じです。
加入の条件
次の2つに当たる人は、雇用形態や本人の希望によらず、原則として被保険者です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 同じ事業主のもとで31日以上続けて雇われる見込みがある
31日以上の見込みは、契約の期間が31日未満でも、更新の定めがあるなどであれば当たることがあります。
2028年10月から、週10時間以上に広がります。法律で決まっていて、週10時間以上20時間未満の人も対象になります。
例:1日5時間で週4日なら週20時間で、今の条件に当たります。1日6時間で週3日なら週18時間で、今は当たりません。ただし2028年10月からは週10時間以上なので、この人も当たります。1日4時間で週2日の週8時間なら、2028年10月のあとも当たりません。所定労働時間で見るので、たまたま残業が多い週があっても、それだけでは変わりません。
外れる人と気をつける人
- 昼間の学生は原則として対象外です。夜間の学部などに通う人は、条件に当たれば対象です。
- 会社の取締役や役員は原則として対象外です。部長や工場長など、従業員としての身分があり雇用関係が認められる人は加入できます。
- 複数の会社で働く人は、原則として、生計を維持するのに必要な主な賃金を受ける会社でだけ加入します。
- 65歳以上の人も加入の対象です。64歳以上の人の保険料の免除は2020年3月までで、2020年4月からは年齢によらず保険料がかかります。
このページは加入の当否を決めるものではありません。迷うときはハローワークで確かめてください。社会保険の加入の条件は社会保険料のページで当てはめられます。
労働保険の年度更新との違い
このページは1人の毎月の額を出します。会社が国に納める額は別の計算で、これが年度更新です。公的な手続きなので、このページでは申告の計算は作りません。
会社は毎年6月1日から7月10日までに、前の年度の確定保険料と今の年度の概算保険料を申告して納めます。もとになるのは1年分の賃金の総額で、雇用保険料と労災保険料を合わせた労働保険料として納めます。
厚生労働省の令和8年度の計算例は、小売業で1年の賃金 330万円です。330万円 ×(労災 3/1,000 + 雇用 13.5/1,000)= 54,450円が労働保険料です。本人の負担は 16,500円で、会社の負担は 54,450 − 16,500 = 37,950円です。
本人の分は給料のたびに引いて、会社が預かります。会社の負担は、全体から本人の分を引いた額です。このため、月ごとの会社の額を足しても、年度更新の額とは1円単位で合わないことがあります。
よくある間違い
手取りや基本給に率を掛ける
掛けるのは、税金や社会保険料を引く前の賃金の全額です。基本給24万円でも、通勤手当と残業代を足した28.9万円に掛けます。
通勤手当を抜く
所得税の非課税の扱いと混ざりやすい所です。雇用保険料では通勤手当も賃金です。月1.2万円なら本人で60円の差です。
端数を四捨五入する
賃金から引くとき、ちょうど50銭は切捨てです。1,500.5円は1,500円です。
標準報酬に率を掛ける
社会保険料の標準報酬は使いません。月給31万円なら、32万円ではなく31万円に掛けます。
賞与の分を忘れる
賞与にも同じ率がかかります。社会保険料の標準賞与額のように1,000円未満を切り捨てないので、額も賞与の全額に掛けます。
会社の率を本人と同じと置く
会社の率は本人より高く、一般の事業で1,000分の8.5です。人件費の見積りでは本人の率で計算しないでください。
前の年度の率のままにする
一般の事業の本人の率は、令和7年度が1,000分の5.5、令和8年度が1,000分の5です。賃金30万円なら 1,650円と 1,500円で150円違います。4月に給与ソフトの率を直したかを確かめてください。
事業の種類を人の職種で選ぶ
率は人の職種ではなく、事業で決まります。建設の事業で働く事務の人も、原則は建設の率です。迷うときは会社の労働保険の申告を見てください。
よくある質問
雇用保険料の端数はどう処理しますか?小数点以下は切り捨てですか?
通勤手当(交通費)も雇用保険料の計算に入りますか?
令和8年度の雇用保険料率はいくらですか?
月給30万円だと雇用保険料はいくらですか?
賞与からも雇用保険料は引かれますか?
毎月の雇用保険料が同じでないのはなぜですか?
パートやアルバイトも雇用保険料を払いますか?
65歳以上でも雇用保険料はかかりますか?
給与明細の額と1円違います。どちらが正しいですか?
会社の負担はどう処理しますか?勘定科目は何ですか?
根拠と出典
率はサイトの制度表から読み、確認日は2026年11月5日です。令和8年度の率は2027年3月分までを確認済みとして扱います。令和7年度の本人の率は厚生労働省の案内で確かめました。計算は概算で、保険料や加入を確定するものではありません。
- 厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率のご案内
- 厚生労働省 令和7年度の雇用保険料率のご案内
- 厚生労働省 労働保険の保険料の計算と納付
- 厚生労働省 労働保険 年度更新の資料(端数の例)
- 神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表
- 厚生労働省 雇用保険に関する業務取扱要領(賃金の範囲)
- 愛知労働局 令和4年10月からの雇用保険料率(負担額の例)
- 厚生労働省 雇用保険制度 Q&A(事業主の皆様へ)
- 厚生労働省 令和2年4月からの保険料の納付(高年齢労働者)
- 厚生労働省 雇用保険の適用拡大(週10時間以上)
- 厚生労働省 テレワーク総合ポータル 交通費と在宅勤務手当
- 雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、同施行規則(e-Gov)