失業給付と再就職までの資金計算

離職前6か月の賃金から基本手当日額を概算し、給付制限・入金の遅れ・再就職時期・再就職手当を反映。24か月の生活費と税・保険料を払った預金残高と、追加で必要な資金を計算します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

基本手当の条件
歳
万円
円
日

受給資格者証等で確認。自己都合の一般例は加入期間により90・120・150日など。

か月
か月
再就職
か月目末
万円/月
円

令和8年8月基準:60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円。確定額があれば優先します。

か月
預金と生活費
万円
万円/月
万円/月

再就職後も24か月同額とする比較。給与天引き分は重ねて入れないでください。

初期値は計算を始めるための入力例です。ご自身の金額・見積額に置き換えてください。
・基本手当日額は令和8年8月1日以降の給付率・上限額で概算します
・1か月を30日、受給期間を求職申込から1年として計算します
・再就職手当は要件を「確認済み」にした場合だけ計上します

受け取れる手当と預金の推移

預金残高の推移(24か月・負は不足)


計算式の出典

このシミュレーターでできること

会社を辞めたあと、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)がいくら、いつから入り、再就職までの生活費を預金で賄えるかを計算します。基本手当は退職の翌日から給料の代わりに毎月入ってくるものではありません。待期7日、給付制限、認定日から振込までの時間差があるため、総受給額は十分でも最初の数か月に預金が足りなくなることがあります。このツールは日額の概算と24か月の資金繰りをひとつの画面で確認するためのものです。

受給資格の有無や所定給付日数を年齢・賃金だけから自動判定する機能はありません。離職理由(自己都合か会社都合か)や被保険者期間で大きく変わるため、受給資格者証やハローワークの案内で確認した数値を入力してください。

入力項目の意味

  • 離職時の年齢……基本手当日額の上限は年齢区分(29歳以下・30〜44歳・45〜59歳・60〜64歳)で異なります。65歳以上で離職した場合は基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金)になるため、このツールの対象外です。
  • 離職前6か月の賃金合計……賞与を除く、税・社会保険料を引く前の賃金です。残業手当や通勤手当は含みます。これを180で割った額が「賃金日額」になります。手取りを入れると日額を過小に見積もります。
  • 基本手当日額の確定額……受給資格者証に記載された日額が分かっていれば、こちらを入れると賃金からの概算より優先します。
  • 所定給付日数……自己都合退職の一般的な例は被保険者期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。会社都合(特定受給資格者)は年齢と期間により90〜330日になります。
  • 給付制限……自己都合退職では待期7日のあとに原則1か月(5年以内に3回以上の自己都合離職がある場合は3か月)の給付制限があります。会社都合や正当な理由のある自己都合なら0にしてください。
  • 入金までの遅れ……失業認定は4週間ごとで、認定日から振込までさらに数日かかります。対象期間の翌月に入金される感覚で1か月にしておくのが安全です。
  • 再就職する月・再就職後の手取り……何か月目の末に就職し、翌月からいくらの手取りが入るかです。予定が決まっていなければ3か月目・6か月目・12か月目などで比べてください。
  • 預金・生活費・別払いの税と保険料……退職金の手取りを含めた使える預金と、毎月の生活費です。退職後は住民税、国民健康保険料(または任意継続の保険料)、国民年金保険料を自分で払うことになるため、給与天引きだった分を「別に払う税・保険料」に入れます。

基本手当はどう決まるか:賃金日額・給付率・上限

基本手当日額は「賃金日額 × 給付率」で計算し、年齢区分ごとの上限額で頭打ちになります。給付率は賃金日額が低いほど高く(最大80%)、高いほど低く(最低50%、60〜64歳は45%)なります。つまり給与が高かった人ほど、手当の給与に対する割合は小さくなります。

基本手当日額 = 賃金日額(離職前6か月の賃金 ÷ 180)× 給付率(45〜80%) ※年齢別の上限あり

離職時の年齢基本手当日額の上限月30日分の上限
29歳以下7,450円223,500円
30〜44歳8,270円248,100円
45〜59歳9,110円273,300円
60〜64歳7,830円234,900円

上限額は毎年8月に前年度の平均給与額の変動に応じて改定されます(表は令和8年8月1日以降)。月給40万円(6か月で240万円)の40歳なら賃金日額は13,333円、給付率は約50%で日額6,660円前後、30日分で約20万円です。月給60万円でも上限の8,270円で頭打ちになるため、30日分で約24.8万円にとどまります。

所定給付日数は離職理由で大きく変わります。倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や、雇止め・病気などやむを得ない理由による離職(特定理由離職者)は日数が多く、給付制限もありません。自己都合でも、通勤困難や体力の不足など正当な理由が認められれば給付制限がかからないことがあります。ハローワークで離職理由の判定を受けてから、このツールの日数と給付制限を入れ直してください。

退職から初回入金までの流れと空白期間

お金が入るまでの流れは次のとおりです。離職票が届くまで退職後10日〜2週間、ハローワークで求職申込をした日から待期7日、自己都合なら給付制限1か月、その後の最初の認定日(求職申込から約4週間ごと)を過ぎて振込です。自己都合退職では、退職日から初回入金まで2か月半〜3か月かかるのが普通で、この間の生活費はすべて預金から出ます。

段階期間の目安この間の収入
退職 → 離職票の受領10日〜2週間なし
求職申込 → 待期満了7日なし
給付制限(自己都合)1か月(原則)なし
最初の認定日 → 初回振込認定日から約1週間対象期間分の手当
以降4週間ごとの認定28日分ずつ

会社都合退職なら給付制限がないため、初回入金は求職申込から約1か月後です。この違いを表すのが「給付制限」と「入金までの遅れ」の入力欄です。退職前に有給休暇を消化する、退職金の振込時期を確認する、退職月の住民税の残額(普通徴収への切替か一括徴収か)を把握しておくと、空白期間の資金計画が立てやすくなります。

計算例:日額5,000円・90日でも、最初の2か月は無収入

基本手当日額5,000円、所定給付日数90日なら、全日数を受け取れば合計45万円です。しかし毎月の生活費と税・保険料の合計が25万円で、最初の2か月に入金がなければ、その間に50万円の預金が必要です。受給総額と、入金前に必要な預金は別の数字です。このツールの「不足を避ける追加預金」は、24か月の中で預金残高が最も少なくなる時点の不足額を示しています。

再就職手当の計算例も見ておきましょう。所定給付日数90日のうち60日を残して安定した職業に就き、全要件を満たす場合、残日数が3分の2以上なので支給率は70%です。適用する日額を5,000円とすると 60日 × 5,000円 × 70% = 21万円 が再就職手当になります。残日数分の基本手当(30万円)を受け取ったうえで加算されるわけではなく、基本手当の代わりに一括で受け取る性質のものです。

月末の預金 = 前月末の預金 + 給付の入金 + 再就職後の手取り − 生活費 − 別払いの税・保険料

再就職手当:早く決まるほど有利になる仕組み

再就職手当は、所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業(1年を超えて雇用されることが確実な職)に就いたときに支給されます。残日数が3分の2以上なら基本手当日額の70%、3分の1以上なら60%を、残日数に掛けた額です。日額には別の上限(60歳未満6,745円・60〜64歳5,454円、令和8年8月以降)があります。

支給には、待期満了後の就職であること、自己都合の給付制限期間中は最初の1か月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること、離職前の事業主(関連会社を含む)への再就職でないこと、過去3年以内に再就職手当を受けていないこと、などの要件があります。全要件を満たすか確認できた場合だけ「確認済み」にしてください。手当は就職日の翌日から1か月以内に申請し、支給決定まで1〜2か月かかるため、入金は就職の2か月後前後になります。

再就職後6か月の賃金が離職前より低い場合は、差額の一部を補う「就業促進定着手当」もあります。このツールには含めていませんが、給与が下がる転職の場合は確認してください。

判断の指針:手当の多さより預金の底で決める

退職を考えるとき、「失業保険が何か月分もらえるか」より重要なのは、預金残高が最も少なくなる月を乗り切れるかです。自己都合退職では初回入金まで無収入の期間が3か月近くあり、その間も住民税・国民健康保険料・国民年金保険料・家賃は出ていきます。生活費の3か月分に加えて、退職後に自分で払う税と保険料の3か月分を上乗せした金額が、退職前に確保しておきたい最低ラインです。

早期の再就職は基本手当の受給日数が減りますが、給与が早く再開し、再就職手当も受け取れるため、24か月の預金残高では有利になることが多いです。逆に給付日数を使い切ってから就職する計画は、手当の総額は最大になっても、その後の預金の回復が遅れます。再就職する月を3か月目・6か月目・12か月目で切り替えて、預金残高のグラフの底の深さを比べてください。

退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれを選ぶかで月1〜3万円変わります。国民健康保険には、会社都合などの非自発的失業者について前年の給与所得を30%として保険料を計算する軽減制度があるため、離職理由が会社都合なら国保が有利になることが多いです。金額は退職後の健康保険料比較で確認してください。

このツールの前提と限界

  • 1か月を30日、受給期間を求職申込から1年(360日)として概算しています。実際の認定日程・給与の締日とは前後します。
  • 就職は指定した月の末、給与はその翌月から入るものとしています。初回給与が翌々月になる会社では、その1か月分の生活費も預金から出ます。
  • 病気・出産などによる受給期間の延長、教育訓練給付、短時間就労による減額、高年齢求職者給付金(65歳以上)には対応していません。
  • 所定給付日数と給付制限は自動判定しません。受給資格者証やハローワークの案内の値を入力してください。
  • 基本手当は非課税ですが、退職後に払う住民税(前年所得に対する分)と国民健康保険料・国民年金保険料は別に発生します。「別に払う税・保険料」の欄に入れてください。

よくある質問

日額が分かっている場合は?
受給資格者証の日額を確定額欄に入れると、賃金からの概算より優先します。
給付があるのに預金が不足するのはなぜ?
給付制限や振込までの時間差があるためです。月次表の負の残高が、追加で確保すべき資金の目安になります。
離職前6か月の賃金にボーナスを含めますか?
含めません。賃金日額は賞与を除く離職前6か月の賃金(残業手当・通勤手当などは含む、税・保険料を引く前)を180で割って求めます。算定対象の手当が分からない場合は離職票やハローワークの案内で確認し、受給資格者証の基本手当日額が分かっていれば確定額欄に入れると、その値を優先して計算します。
自己都合退職なら何日分の給付になりますか?
被保険者期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日が一般的です。会社都合(特定受給資格者)は年齢と期間により90〜330日と多くなります。離職理由の判定はハローワークが行うため、このページでは自動判定せず、受給資格者証で確認した日数を入力してください。
再就職手当が0円になるのはなぜですか?
全要件の確認が「未確認」のまま、残日数が所定給付日数の3分の1未満、就職が受給期間(1年)を過ぎている、のいずれかに当たると0円になります。要件を満たすか自分で判断できない場合は、内定が出た時点でハローワークに確認するのが確実です。
会社都合退職と自己都合退職で、このツールの入力はどう変えますか?
会社都合(特定受給資格者)なら「給付制限」を0にし、所定給付日数を年齢・期間に応じた多い日数にします。自己都合は給付制限1か月(5年以内に3回以上なら3か月)で、日数は90〜150日です。会社都合は国民健康保険の軽減も受けられるため、税・保険料の欄も小さくなります。
失業保険をもらいながらアルバイトはできますか?
できますが、1日4時間以上働いた日は基本手当が支給されず(不支給日は先送り)、4時間未満でも収入額により減額されることがあります。週20時間以上働くと就職したものとみなされます。このツールは就労中の減額を計算しないため、アルバイトを予定している場合は控えめに見積もってください。
65歳以上で離職した場合にも使えますか?
使えません。65歳以上の離職は基本手当ではなく高年齢求職者給付金(被保険者期間1年以上で基本手当日額の50日分、1年未満で30日分の一時金)が支給されます。このページは65歳未満の一般の基本手当を対象にしています。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。基本手当日額の計算式・上限額は厚生労働省の令和8年8月1日改定資料、再就職手当の支給率と上限額はハローワークインターネットサービスの公表内容に基づいています。所定給付日数と給付制限は離職理由・加入期間で異なるため、受給資格者証の数値を入力する設計です。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。初期値は計算を始めるための入力例で、実際の金額は見積書や通知書の数値に置き換えてください。重要な判断の際は、金融機関・自治体・専門家にご確認ください。