退職後の健康保険料比較
退職後の任意継続・国民健康保険・家族の扶養を24か月の保険料で比較。協会けんぽの任意継続は標準報酬から計算し、国保は自治体の見積額、扶養は認定条件を確認して比較できます。
このシミュレーターでできること
会社を辞めたあとの健康保険は、勤め先の健康保険を続ける「任意継続」、住んでいる市区町村の「国民健康保険」、配偶者や子の勤め先の健康保険に入る「家族の扶養」の3つから選びます。どれが安いかは退職時の給与、前年の所得、家族構成、離職理由で変わり、しかも1年目と2年目で順位が入れ替わることがあります。このツールは3つの選択肢の24か月分の保険料を並べ、最初の12か月と次の12か月に分けて比較します。
任意継続と扶養は加入できる条件があるため、条件を「確認済み」にした選択肢だけを最小負担の候補に入れます。安く見えても加入できなければ選択肢にならないからです。
入力項目の意味
- 退職時の標準報酬月額……給与明細や会社の資料で確認できます。任意継続の保険料はこの額(協会けんぽの上限は32万円・令和8年度)に料率を掛けて決まります。退職時の給与が32万円を超えている人は、上限で計算されるため実際の給与より保険料が抑えられます。
- 健康保険料率・子ども・子育て支援金率・介護保険料率……労使合計の率です。給与明細に載っている本人負担分(半額)ではありません。協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なり、令和8年度の全国平均は9.9%です。40〜64歳は介護保険料(1.62%)も加わります。
- 加入要件の確認……任意継続は、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に申請することが条件です。20日を過ぎると原則加入できません。
- 国保の世帯見積額(最初の12か月・次の12か月)……国民健康保険料は前年の所得で決まり、世帯単位で計算されるため、自治体の窓口で家族全員分の見積を取ってください。退職1年目は在職中の所得で計算されるため高く、2年目は退職後の所得で計算されるため下がるのが一般的です。
- 扶養認定の確認……家族の勤め先の健康保険に被扶養者として入れるかは、年収130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満の子などは2025年10月から150万円未満)などの基準で保険者が判定します。失業給付の日額が3,612円以上あると受給中は認定されないのが一般的です。
3つの選択肢の仕組みと、それぞれの落とし穴
3つの制度は保険料の決まり方がまったく違います。任意継続は退職時の給与、国保は前年の所得と世帯人数、扶養は保険料なし。この違いが「1年目と2年目で有利な選択肢が変わる」原因です。
| 選択肢 | 保険料の決まり方 | 加入条件 | 落とし穴 |
|---|---|---|---|
| 任意継続 | 退職時の標準報酬月額(上限32万円)× 労使合計の料率。会社負担分も自分で払うので在職中の約2倍 | 被保険者期間が継続2か月以上、退職翌日から20日以内に申請。最長2年 | 退職時の給与が高いと在職中の2倍。2022年からは本人の申出でいつでも脱退できるようになった |
| 国民健康保険 | 前年所得に応じた所得割 + 世帯人数に応じた均等割(+自治体により平等割)。扶養の概念がなく家族全員が被保険者 | 住民なら誰でも加入。退職日の翌日から14日以内に届出 | 退職1年目は在職中の所得で高い。会社都合退職などは前年給与所得を30%として計算する軽減あり |
| 家族の扶養 | 保険料なし(家族の保険料も増えない) | 年収130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)で家族の収入の半分未満など。保険者が判定 | 失業給付の受給中(日額3,612円以上)は認定されないことが多い。年金収入も収入に含む |
国民健康保険の軽減制度は見落とされがちです。倒産・解雇・雇止めなどの非自発的な理由で離職した65歳未満の人(特定受給資格者・特定理由離職者)は、離職の翌日から翌年度末まで、前年の給与所得を30%に減らして保険料を計算してもらえます。対象になるかは雇用保険受給資格者証の離職理由コードで判定されます。該当する人は、国保の見積を取るときに必ずこの軽減を申し出てください。任意継続より国保が大幅に安くなることが多いです。
計算例:標準報酬32万円の任意継続と、国保の1年目・2年目
上限適用後の標準報酬月額32万円、健康保険料率と支援金率の合計を仮に10%とすると、任意継続の月額は 32万円 × 10% = 3万2,000円、24か月で76万8,000円です(10%は計算の仕組みを見るための例で、実際は加入する支部の料率で計算します。40〜64歳は介護保険料率が加わります)。
国民健康保険が最初の12か月で48万円、次の12か月で24万円なら合計72万円です。この条件では24か月合計は国保のほうが4万8,000円少なくなりますが、最初の12か月だけを見ると任意継続の38万4,000円のほうが国保の48万円より安い、という逆転が起きています。1年目は任意継続、2年目から国保に切り替えるのが最も安い組み合わせになることが多く、2022年1月から任意継続を本人の申出で脱退できるようになったため、この切替が現実的な選択肢になりました。
任意継続の月額 = 上限適用後の標準報酬月額 × (健康保険料率 + 支援金率 + 介護保険料率) ※労使合計の率
1年目と2年目で切り替える戦略
退職後の保険料を最小にする基本戦略は、1年目は任意継続と国保の安いほうを選び、2年目は前年所得が下がった国保に切り替える(または扶養に入る)ことです。任意継続は加入から2年間続けることも、途中で脱退することもできます(脱退の申出をした月の翌月1日に資格喪失)。国保は前年所得ベースなので、退職の翌年度(4月以降)に保険料が下がります。
このため実際の判断では「最初の12か月」の列が重要です。24か月合計で国保が安くても、1年目の国保が任意継続より高いなら、1年目だけ任意継続にする組み合わせが最安になります。逆に会社都合退職で国保の軽減が使えるなら、最初から国保が安いことが多いです。
失業給付を受け取る期間は扶養に入れないことが多いため、「給付期間は任意継続か国保、給付終了後に扶養へ」という順序も選択肢です。扶養に入ると保険料は0円になりますが、認定には家族の勤め先を通した手続きが必要で、年金収入も含めた収入基準の確認が求められます。
判断の指針:保険料以外に退職後に払うもの
健康保険料だけを見ていると、退職後の負担全体を見誤ります。会社員は給与天引きだった次の費用を、退職後は自分で払うことになります。
| 費用 | 退職後の扱い | 目安 |
|---|---|---|
| 国民年金保険料 | 60歳未満は加入義務。任意継続・国保・扶養のいずれでも別に払う(扶養で配偶者の第3号になれる場合は不要) | 月1万7,920円(令和8年度) |
| 住民税 | 前年所得に対する税が翌年6月から。退職翌年は在職中の所得で課税される | 年収500万円なら年20万円前後 |
| 介護保険料(65歳以上) | 健康保険とは別に市区町村へ | 所得段階により年数万〜十数万円 |
| 所得税の還付 | 年の途中で退職し年末調整を受けていなければ確定申告で還付されることが多い | — |
退職金の手取り、失業給付の入金時期と合わせて、これらの支出を含めた月次の資金計画を立ててください。退職後24か月の預金の推移は失業給付と再就職までの資金計算で、退職金の税金は退職金の税金計算で確認できます。
再就職の予定がある人は、その時期までの月数だけで比較してください。任意継続は再就職して新しい健康保険に入れば自動的に資格を失い、国保は届出で脱退します。数か月で再就職するなら、手続きが簡単で切替日を選べる選択肢を優先してもよいでしょう。
このツールの前提と限界
- 任意継続の保険料は協会けんぽの上限(標準報酬月額32万円・令和8年度)で計算します。健康保険組合の任意継続は組合ごとに上限や料率が異なるため、組合から提示された保険料で別途比較してください。
- 保険料率は24か月一定と仮定します。実際は毎年3月に改定されます。
- 国民健康保険は自治体の見積額を入力する設計です。年収から自動計算はしません。「最初の12か月・次の12か月」は暦年・年度と一致するとは限りません。
- 国民年金保険料、65歳以上の介護保険料、住民税は比較に含みません。
- 75歳到達で後期高齢者医療制度に移ること、再就職による資格変更は考慮しません。
よくある質問
国保を年収だけで計算しないのはなぜ?
一度選ぶと2年間変えられませんか?
任意継続は退職前の保険料の2倍になりますか?
国保は退職すればすぐに安くなりますか?
家族の扶養を選べば必ず0円ですか?
健康保険組合の任意継続にも使えますか?
任意継続を途中でやめて国保に切り替えられますか?
会社都合で退職した場合、国保はどれくらい安くなりますか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。任意継続の加入要件・保険料の計算方法・標準報酬月額の上限は全国健康保険協会(協会けんぽ)の公表内容、保険料率は令和8年度の都道府県別料率、被扶養者の認定基準は健康保険法の規定に基づいています。国民健康保険は自治体ごとの算定方式のため、見積額を入力する設計です。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。初期値は計算を始めるための入力例で、実際の金額は見積書や通知書の数値に置き換えてください。重要な判断の際は、金融機関・自治体・専門家にご確認ください。