何歳まで働けば老後資金が足りるか
現在の資産と手取り収入から、退職年齢別の老後資金を比較。退職金、年金開始年齢、退職後生活費、インフレ、運用を反映し、資金が不足しない退職年齢と必要な追加資産を試算します。
このシミュレーターでできること
「何歳まで働けば老後資金が足りるか」は、いつまで給与を得るか、いつから年金が入るか、その間と後の生活費がいくらかで決まります。このツールは現在の資産と手取り収入、退職金、年金、生活費、物価上昇率、運用利回りを入力すると、退職年齢を1歳ずつ動かして、計画期間中に一度も資金が不足しない最も早い退職年齢を探します。あわせて、指定した退職年齢での年ごとの収支と資産残高、途中で不足する場合に今の時点で必要な追加資産を表示します。
将来の年金額を予測するツールではありません。年金は年金見込み額シミュレーションなどで確認した手取り年額を入力し、退職を遅らせたことによる厚生年金の増額や繰下げ受給の増額は、それぞれの条件で入力を変えて比べてください。
入力項目の意味
- 現在の年齢・詳しく見る退職年齢・計画終了年齢……終了年齢は「そこまで生きても資金が尽きない」ことを確認したい年齢です。日本人の平均寿命は男性約81歳・女性約87歳ですが、90歳まで生きる人は男性の4人に1人、女性の2人に1人にのぼるため、95歳程度で設定するのが安全です。
- 現在の金融資産……預金・投資信託・株式など、生活費に使える資産の合計です。住み続ける自宅の評価額は入れません。
- 退職時の退職金手取り……額面ではなく、退職所得の税金を引いた手取りです。金額は退職金の税金計算で確認できます。iDeCoや企業型DCを一時金で受け取る場合はここに含めます。
- 働いている間の手取り年収・現在の年間生活費……退職までの毎年の収支です。手取りから生活費を引いた差額が貯蓄に回ります。
- 退職後の年間生活費……現在の価格で入れます。住居費(固定資産税・修繕費や家賃)、医療費、保険料、余暇費用を含めた金額です。総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月25万円前後が平均です。
- 年金の手取り年額・受給開始年齢……夫婦なら合算した手取りです。繰下げ受給を予定するなら、その開始年齢での増額後の手取りを入れます。
- 生活費の年間上昇率・運用利回り……インフレ率は近年の実績を踏まえて2%前後、利回りは預金中心なら0〜1%、投資信託を含めるなら税・手数料控除後で2〜3%程度が保守的な目安です。
老後資金は3つの期間に分けて考える
退職から計画終了までの資金は、性質の違う3つの期間に分けると見通しがよくなります。第1期は退職から年金開始までで、収入がなく生活費の全額を資産から取り崩す最も厳しい期間です。第2期は年金開始後で、年金で足りない分を取り崩します。第3期は物価上昇で生活費が年金を上回っていく期間で、年金は原則として物価ほどには増えないため、取り崩し額がじわじわ増えます。
| 期間 | 収入 | 支出 | 資産の動き |
|---|---|---|---|
| 退職 → 年金開始 | なし(退職金は退職時に一括) | 退職後の生活費 | 生活費の全額を取り崩す |
| 年金開始 → 数年 | 年金の手取り | 退職後の生活費 | 不足分だけ取り崩す |
| その後 | 年金(増えにくい) | 物価上昇後の生活費 | 取り崩し額が毎年増える |
60歳で退職して65歳から年金を受け取る人は、第1期の5年間だけで生活費の5年分(月25万円なら1,500万円)が必要です。退職金でこの期間を賄えるかどうかが、早期退職の可否を決める最初の関門になります。このツールの年次表では、年金開始前後の資産残高の動きを年ごとに確認できます。
計算例:60歳退職・65歳年金開始のつなぎ資金
運用利回りと物価上昇率を0%、退職後の生活費を年300万円、60歳で退職、65歳から年金開始とします。年金開始前の5年間だけで 300万円 × 5年 = 1,500万円 の生活資金が必要です。退職金の手取りが1,000万円で他に資産がなければ、少なくとも差額の500万円を別の資産で用意しないと、63歳ごろに資金が尽きます。
65歳からの年金手取りが年240万円なら、その後も毎年60万円の不足が続きます。計画終了を90歳とすると、65〜89歳の25年間で 60万円 × 25年 = 1,500万円 です。開始前の5年間の1,500万円と合わせて、60歳時点で退職金以外に2,000万円が必要になります。ここに物価上昇2%を加えると、生活費は20年後に約1.49倍(300万円 → 約446万円)になり、必要額はさらに大きくなります。
年間収支 = 働いている期間の手取り収入 + 受給開始後の年金手取り − 物価上昇後の生活費
不足を埋める4つの手段と、それぞれの効き方
資金が不足する場合、打ち手は「働く年数を延ばす」「退職後の生活費を下げる」「年金の受給開始を遅らせる」「いまの貯蓄を増やす」の4つです。効果の大きさは条件によって違うため、ひとつずつ入力を変えて比べてください。
| 手段 | 効き方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 退職を1年遅らせる | その年の生活費を給与で賄い、取り崩し開始が1年遅れる。年金開始前なら特に大きい | 健康・勤務先の制度(65歳までの雇用確保義務、70歳までの就業機会確保は努力義務)に依存 |
| 退職後の生活費を月1万円下げる | 年12万円 × 期間。30年なら360万円(物価上昇分を含めればそれ以上) | 固定費(保険・通信・住居費)の見直しが持続しやすい |
| 年金を1年繰り下げる | 年金が8.4%増額(最大75歳で84%増)。長生きすればするほど有利 | 繰下げ期間中は年金がなく取り崩しが増える。加給年金は繰下げ中は支給されない |
| いまの貯蓄を増やす | 追加資産の欄の金額を目標に積み立てる | 毎月の積立額は目標金額から積立額を逆算で確認 |
このツールの「現在時点で必要な追加資産」は、指定した退職年齢で退職しても計画期間中に一度も不足しないために、今の資産に上乗せすべき金額です。終了時に資産が残っていても、途中で一度でも不足すれば実行可能な計画とは判定しません。年金開始前のつなぎ期間で不足する例が典型です。
判断の指針:利回りではなく、働く年数と生活費で解く
不足が出たとき、運用利回りを高くすれば計算上は解消できますが、それは計画ではなく期待です。利回りは0%や1%でも成り立つかを確認し、成り立たないなら働く年数と生活費で解くのが基本です。60歳から65歳までの5年間を働くだけで、生活費5年分の取り崩しがなくなり、厚生年金も増えます。この差は、大半の家計で運用の差よりはるかに大きくなります。
物価上昇率も0%と2%の両方で試してください。年金は物価と賃金の伸びに連動して改定されますが、マクロ経済スライドによる調整で物価ほどには増えない年が続いています。生活費だけが物価で増え年金は据え置き、という前提は保守的ですが、現実に近い想定です。
夫婦の場合は収入・年金・資産を合算して使えます。ただし退職時期と年金開始が1時点ずつしか設定できないため、夫婦で年齢差がある場合は、先に退職する人の条件と、後から年金が始まる人の条件で2回計算し、厳しいほうを採用してください。
このツールの前提と限界
- 収入・年金・退職金はすべて手取りです。額面を入れると資産が過大になります。
- 年金の手取りは受給開始後ずっと一定とし、物価スライドによる改定は反映しません。生活費だけを物価上昇率で増やす保守的な前提です。
- 退職金は退職年齢の期首に一括で受け取るものとし、退職年齢を変えても退職金・年金の額は変わらないものとして比較しています。実際は勤続年数で退職金が、加入期間と報酬で年金が変わります。
- 介護費用や医療費の急増、住宅の修繕などの臨時支出は含みません。資産取り崩しシミュレーションのインフレ・下落・臨時支出の比較で補ってください。
- 資産が尽きたあとの不足は借金として利息を計算せず、累計不足額として記録します。
よくある質問
繰下げ受給の増額は自動ですか?
夫婦で使えますか?
60歳や65歳で退職しても生活できるか分かりますか?
自宅の価値を金融資産に入れてよいですか?
最も早い退職年齢が「該当なし」になるのはなぜですか?
追加資産の金額は毎月の積立額ですか?
年金を繰り下げた場合の増額は自動で計算されますか?
老後の生活費はいくらで見込めばよいですか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算はキャッシュフロー表(年次収支)の考え方に基づき、年金の受給開始年齢・繰上げ繰下げの制度は日本年金機構、公的年金等の課税は国税庁の公表内容を参照しています。年金額そのものは本ツールでは計算せず、年金見込み額シミュレーションの結果を入力する設計です。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。初期値は計算を始めるための入力例で、実際の金額は見積書や通知書の数値に置き換えてください。重要な判断の際は、金融機関・自治体・専門家にご確認ください。