介護費用と必要準備額の計算

在宅介護と施設入居を月額負担・初期費用・期間別の必要資金で比較。保険内自己負担、支給限度額超過、食費・居住費、年金から使えるお金を分けて、預金で賄えない額を試算します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

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初期値は計算を始めるための入力例です。ご自身の金額・見積額に置き換えてください。
・保険内サービスは10割の総額に自己負担割合(1〜3割)を掛け、在宅の支給限度額超過分は全額自己負担です
・高額介護サービス費の上限は対象となる保険内自己負担にだけ適用し、食費・居住費・保険外費用には掛けません
・月額は還付後の平均負担で、請求時の立替や医療費は含みません

在宅と施設の月額負担と必要準備額

介護期間別の必要準備額(初期費用+毎月の持出しの累計)


計算式の出典

このシミュレーターでできること

親や自分の介護にいくらかかり、年金で払える部分と預金から持ち出す部分がどれくらいになるかを、在宅介護と施設入居の2つのケースで同じ期間を比べて計算します。介護費用は「毎月の自己負担」と「住宅改修や入居一時金のような初期費用」に分かれ、さらに介護保険が使える費用と使えない費用(食費・居住費・保険外サービス)が混ざっています。このツールはそれらを分けて入力し、月額の持出し、介護期間別の必要準備額、いま用意している預金では足りない額を表示します。

初期値は全国平均や特定の施設の料金ではなく、計算を始めるための例です。ケアプランや施設の重要事項説明書・見積書を見ながら、自分の負担する費用に置き換えてください。

入力項目の意味

  • 介護が続く期間……生命保険文化センターの2024年度調査では介護期間の平均は4年7か月(55.0か月)で、4年を超える人が約4割います。5年・10年・15年で比べてください。
  • 介護保険の自己負担割合……原則1割ですが、65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入とその他の合計所得が280万円以上)なら2割、220万円以上(同340万円以上)なら3割です。介護保険負担割合証で確認できます。
  • 高額介護サービス費の月額上限……1か月の保険内自己負担がこの額を超えると超えた分が払い戻されます。一般的な課税世帯は月44,400円、世帯全員が住民税非課税なら24,600円(本人の年金収入等が82.65万円以下なら15,000円・令和8年8月以降の基準)、現役並み所得なら93,000円・140,100円です。0のままなら上限を適用しません。
  • 年金等から介護に回せる金額……年金の額面ではなく、税・保険料と本人の生活費(在宅なら食費・光熱費、施設なら小遣い程度)を引いた後に介護費用に充てられる金額です。夫婦の一方が施設に入る場合、自宅に残る配偶者の生活費も残す必要があります。
  • 在宅の見積……ケアプランに載っているサービスの総額(10割)と、要介護度ごとの支給限度額です。訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなどが対象です。おむつなどの消耗品、保険外の家事代行・配食は「保険外サービス」に入れます。住宅改修(手すり・段差解消)は20万円まで介護保険から9〜7割が給付されるため、自己負担分を初期費用に入れます。
  • 施設の見積……施設サービス費の総額(10割)と、介護保険の対象外である食費・居住費(部屋代)、理美容・日用品などの保険外費用、有料老人ホームの入居一時金のうち返還されない部分です。

介護保険で払える費用と、自分で払う費用

在宅介護では、要介護度ごとに1か月に使える介護保険サービスの上限(区分支給限度基準額)が決まっています。上限内のサービスは1〜3割の自己負担、上限を超えた分は全額自己負担です。施設では介護サービス費が1〜3割負担ですが、食費と居住費は介護保険の対象外で全額自己負担(所得が低い人には補足給付による軽減あり)になります。

要介護度支給限度額(月・標準地域)1割負担の上限内自己負担主な状態の目安
要支援150,320円5,032円日常生活はほぼ自立。一部に見守りが必要
要支援2105,310円10,531円立ち上がりや歩行に不安定さ
要介護1167,650円16,765円排せつ・入浴に一部介助
要介護2197,050円19,705円排せつ・入浴・着替えに介助
要介護3270,480円27,048円ほぼ全面的な介助。特養の入所要件
要介護4309,380円30,938円寝たきりに近い。意思疎通が難しいことも
要介護5362,170円36,217円全面的な介助が必要

限度額は1単位10円の地域の金額で、都市部は地域単価が高く(東京23区は1単位11.4円など)限度額もそれに応じて高くなります。ケアプランに記載された限度額を入力してください。在宅で限度額を超えてサービスを使う場合、超えた分は10割負担になるため、要介護度が上がって限度額いっぱいまで使うようになると、負担は急に重くなります。

施設の種類と費用の目安:特養と有料老人ホームは何が違うか

施設の費用は種類によって大きく違います。公的な特別養護老人ホーム(特養)は入居一時金がなく月額も抑えられていますが、原則要介護3以上で待機が長いことがあります。民間の有料老人ホームは入居一時金と月額が高い代わりに、要介護度が低くても入れます。

施設の種類入居一時金月額の目安入居の条件
特別養護老人ホーム(多床室)なし9〜13万円原則要介護3以上。待機者が多い
特別養護老人ホーム(ユニット型個室)なし13〜16万円同上
介護老人保健施設(老健)なし9〜15万円在宅復帰を目指す中間施設。原則3〜6か月
介護付き有料老人ホーム0〜数千万円15〜30万円自立〜要介護。施設により幅が大きい
住宅型有料老人ホーム・サ高住0〜数百万円12〜25万円+介護サービス費外部の介護サービスを別契約で利用
グループホーム0〜数十万円12〜18万円認知症の診断があり、施設と同じ市区町村に住民票

特養や老健の食費・居住費には「補足給付(特定入所者介護サービス費)」があり、世帯全員が住民税非課税で預貯金が基準額以下(単身で500万〜1,000万円、段階により異なる)の人は、食費・居住費が所得段階に応じて軽減されます。有料老人ホームにはこの軽減がありません。このツールの「食費・居住費」には軽減後の自己負担額を入れてください。

入居一時金は、償却期間(5〜10年など)内に退去すると未償却分が返還される契約が一般的です。このツールには返還されない部分(初期償却分)だけを初期費用として入れ、返還される見込みの部分は一時的に用意する現金として別に確認してください。

計算例:月6万円が不足する施設に10年間入居する場合

施設の月額負担が16万円(介護サービス費の1割3万円 + 食費・居住費10万円 + 保険外3万円)で、年金から介護に回せる金額が月10万円なら、毎月6万円を預金から持ち出します。返還されない入居一時金が100万円、介護期間を10年とすると、必要準備額は 100万円 + 6万円 × 120か月 = 820万円 です。

介護用の預金が300万円なら、この条件で不足する資金は520万円です。同じ月額負担で期間が5年なら準備額は460万円、15年なら1,180万円になります。期間を一つに決めず、長く続いた場合まで確認すると、毎月の費用をどこまで抑える必要があるか、あるいは年金から回せる額をどう増やすかの判断がしやすくなります。生命保険文化センターの2024年度調査では、介護にかかった費用の平均は月9.0万円(在宅5.3万円・施設13.8万円)、一時的な費用(住宅改修・介護用ベッドなど)の平均は47.2万円です。

必要準備額 = 返還されない初期費用 +(月額負担 − 年金等から回せる額)× 12 × 介護年数

判断の指針:在宅か施設かは費用だけでは決まらない

在宅介護は施設より月額が低く出ることが多いですが、家族の介護時間という見えない費用がかかります。要介護3以上で在宅を続ける場合、家族の誰かが仕事を減らしたり辞めたりすると、その減収は施設費用の差額を上回ることが少なくありません。介護離職を避けるために施設を選ぶ判断は、家計全体で見れば合理的な場合があります。介護休業給付(賃金の67%・最長93日)や勤務先の介護休暇制度も確認してください。

施設を選ぶ場合は、要介護3以上で費用を抑えたいなら特養の申込を早めに行い、待機中は在宅サービスや老健・ショートステイでつなぐのが一般的な流れです。有料老人ホームは重要事項説明書で、入居一時金の償却方法、月額に含まれるサービスの範囲、要介護度が上がったときの追加費用、退去要件を確認してください。

費用を負担する人も決めておく必要があります。親の介護費用は原則として親の年金と資産から出し、子が立て替えた分は記録を残しておくと、相続時のトラブルを避けられます。親の資産が使えるようにするため、認知症が進む前に家族信託や任意後見の準備を検討することも、資金計画の一部です。

このツールの前提と限界

  • 毎月の費用は期間中一定です。要介護度の変化、施設の変更、物価上昇による費用増は入力を変えて比べてください。物価上昇を含む長期の取り崩しは資産取り崩しシミュレーションの臨時支出の比較で確認できます。
  • 高額介護サービス費の上限は対象となる保険内自己負担にだけ適用します。世帯合算、高額医療・高額介護合算療養費制度(年単位の上限)は含みません。
  • 結果の月額は還付後の平均負担です。高額介護サービス費は請求時に全額を払ってから2〜3か月後に払い戻されるため、その間の立替資金が別に必要です。
  • 医療費(通院・入院・薬代)は含みません。高額療養費シミュレーションで自己負担の上限を確認してください。
  • 介護保険料そのもの(65歳以上は年金から天引き)、おむつ代の医療費控除、障害者控除の認定による税の軽減は計算に含みません。

よくある質問

施設費用は全国一律ですか?
施設の種類、部屋、地域、本人の所得などで異なります。施設の見積書にある保険内費用と食費・居住費を分けて入力してください。
介護期間を何年にすればよいですか?
将来の期間を予測するものではありません。5年、10年、15年など複数の期間で不足額を比較できます。
年金だけで施設費用を払えるか分かりますか?
税・保険料・本人の生活費を引いた後に介護へ回せる年金等の金額を入力すると、月額負担との差(毎月の持出し)を表示します。年金の額面をそのまま入れると持出しを過小に見積もります。特養の多床室なら月10〜13万円で年金内に収まる人が多く、有料老人ホームは月20万円前後で年金だけでは不足するのが一般的です。
高額介護サービス費で食費や家賃も安くなりますか?
なりません。高額介護サービス費の上限は介護保険サービスの自己負担(1〜3割の部分)だけに適用され、施設の食費・居住費、在宅の限度額超過分、保険外サービスには適用されません。食費・居住費は別の制度(補足給付)で、住民税非課税世帯などの所得が低い人に限って軽減されます。
入居一時金は全額を費用に入れますか?
返還されない部分(初期償却分)だけを初期費用に入れてください。多くの有料老人ホームでは一時金の一部を入居時に償却し、残りを5〜10年で償却して、途中退去なら未償却分が返還されます。返還される見込みの部分は費用ではなく、一時的に用意する現金として別に確認が必要です。
介護費用が毎年上がる場合は?
このページは月額一定の比較です。要介護度が上がると保険内サービスの限度額も自己負担も増え、施設では要介護度に応じた介護サービス費が上がります。費用を引き上げた条件で再計算するか、資産取り崩しシミュレーションの追加比較でインフレ率と臨時支出を設定して長期の影響を確認してください。
親の介護費用は誰が払うのですか?
原則は親本人の年金と資産から払います。子には民法上の扶養義務がありますが、それは自分の生活を維持したうえで余力がある範囲での援助で、親の介護費用を全額負担する義務ではありません。親の預金を介護費用に使えるよう、認知症が進む前に本人と話し合い、必要なら家族信託や任意後見を準備しておくことが、子の負担を防ぐ実務的な対策です。
介護費用は医療費控除の対象になりますか?
一部がなります。特養・老健などの施設サービス費と食費・居住費の自己負担(特養は2分の1)、訪問看護・訪問リハビリなど医療系の在宅サービス、それと併用する訪問介護などの自己負担、おむつ代(医師の証明が必要)が対象です。有料老人ホームの月額や保険外サービスは対象外です。年間10万円を超える分が所得控除になるので、領収書を保管してください。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。介護保険の自己負担割合・区分支給限度額・高額介護サービス費・施設の食費居住費の負担限度額(補足給付)は厚生労働省の公表資料に基づいています。介護期間と費用の平均値は生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(2024年度)を参照しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。初期値は計算を始めるための入力例で、実際の金額は見積書や通知書の数値に置き換えてください。重要な判断の際は、金融機関・自治体・専門家にご確認ください。