年金見込み額シミュレーション
国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)の見込み額を、加入年数と現役時代の平均年収から概算します。年金にも税金・社会保険料がかかるため、額面と手取りの両方を表示します。60〜75歳の繰上げ・繰下げ受給で年金額がどう変わるかも確認できます。
年金見込み額
受給開始年齢別の累計受給額(何歳まで生きると得か)
受給開始年齢別の年金額
※ 令和8年度の年金額(老齢基礎年金 満額847,300円。昭和31年4月1日以前生まれは844,900円)・報酬比例部分の給付乗率5.481/1000で計算した概算です。実際の年金額は毎年度改定され、加入記録により異なります。正確な見込み額は「ねんきん定期便」「ねんきんネット」でご確認ください。
※ 年金額の計算対象となる報酬には上限があります(標準報酬月額65万円・標準賞与額1回150万円×年3回まで)。本ツールは月給と賞与の内訳を入力しないため、便宜的に年収約1,230万円(65万円×12+150万円×3回)で頭打ちとして計算しています。実際に頭打ちとなる年収は月給と賞与の構成比によって変わります(賞与の比率が高いほど、より低い年収で上限に達します)。
※ 手取りの計算について:年金も「雑所得」として所得税・住民税の課税対象で、65歳以上は国民健康保険(75歳からは後期高齢者医療)と介護保険の保険料が年金から天引き(特別徴収)されます。手取りは「公的年金等控除(65歳以上・最低110万円)を適用した税額+社会保険料(介護保険は全国平均基準額月6,225円、国保・後期は所得割約9.5%+均等割約5万円、低所得軽減を簡易反映)」を差し引いた概算です。健康保険料・介護保険料は市区町村により大きく異なります。年金155万円以下(単身)は住民税非課税の目安としています。
※ 繰下げで額面が増えると税・社会保険料も増えるため、手取りの増加率は額面の増加率(+0.7%/月)より小さくなる点にご注意ください。60〜64歳の受給分も簡略化のため65歳以上と同じ計算をしています(実際は公的年金等控除が最低60万円)。
※ 2003年3月以前の期間(賞与を含まない旧乗率7.125/1000)、在職老齢年金、加給年金・振替加算は考慮していません。繰下げ待機中の加算や税・社会保険料の影響で実際の手取りの損益分岐は変わります。
計算式の出典
働きながら受け取る年金の手取り比較
給与・賞与と老齢厚生年金の支給停止を反映して年間手取りを比較します。上の年金見込み額から基礎年金・厚生年金を読み込めます。
在職老齢年金で減るのはどの年金か
働きながら年金を受け取る場合、厚生年金に加入して働く人は、給与・賞与(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金の月額の合計が支給停止基準(令和8年度は65万円)を超えると、超えた分の半分だけ老齢厚生年金が支給停止になります。老齢基礎年金はこの計算に含まれず、いくら働いても減りません。給与の手取りや年金の合計額だけを入れると対象額がずれるため、額面と標準報酬を分けて入力します。
「働かない場合との差」は、停止される年金だけでなく、給与収入、所得税・住民税、社会保険料まで差し引いた年間手取りの差です。年金が一部停止されても、給与を含む手取り全体が減ることはまずありません。停止額だけを見て働く時間を減らす判断は、家計全体では不利になることが多いです。
月の停止額 =(標準報酬月額 + 直近1年の標準賞与額合計 ÷ 12 + 老齢厚生年金の月額 − 支給停止基準65万円)÷ 2 ※0円〜厚生年金月額の範囲
計算例:給与相当60万円・厚生年金10万円
令和8年度の基準で、標準報酬月額60万円、標準賞与0円、老齢厚生年金月額10万円なら、月の停止額は(60万円 + 10万円 − 65万円)÷ 2 = 2万5,000円 です。厚生年金の支給額は月7万5,000円になり、老齢基礎年金は全額支給されます。支給停止基準は令和7年度の51万円から令和8年度に65万円へ引き上げられ、停止の対象になる人は大幅に減りました。
上の年金見込み額から条件を読み込めますが、給与・標準報酬・保険料は別途入力します。読み込みはボタンを押した時点の転記なので、上の加入年数を変えたら改めて読み込んでください。ねんきん定期便や年金の通知書で額が分かる場合は、その内訳を直接入力するほうが実情に合います。
給与を増減する比較行と、実際の税・保険料の違い
指定した給与の行では入力した標準報酬を使い、給与を0.5倍・1.5倍にした比較行では給与月額を標準報酬の近似として使います。社会保険料も比較行では給与・賞与総額に比例させるため、等級や年齢による資格変更(70歳で厚生年金の被保険者資格を失い保険料負担がなくなるなど)を正確に再現するものではありません。比較したい給与を本入力に設定して、実際の保険料見積額でも再確認してください。
税額は単身・扶養なしの前提で、翌年の住民税も同一年に含めた平年度の比較です。配偶者控除、医療費控除、加給年金・繰下げ加算額に対する個別の支給停止計算は対象外です。繰下げ待機中に在職老齢年金で停止された部分は繰下げ増額の対象にならない点も、繰下げを検討する人は確認してください。
このシミュレーターでできること
国民年金・厚生年金の加入年数と平均年収から、老後に受け取れる年金額を計算します。額面だけでなく、税金と社会保険料を差し引いた「手取り」の目安まで表示するのが特徴です。年金も課税対象であり、健康保険料・介護保険料が天引きされるため、額面の金額をそのまま生活費に使えるわけではありません。
さらに、受給開始年齢を60歳から75歳の間で変えたときの年金額と、何歳まで生きると繰下げが得になるかという累計受給額の推移をグラフで確認できます。
入力項目の意味
- 国民年金の加入年数……20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)が上限です。会社員として厚生年金に加入していた期間も、同時に国民年金に加入していることになるため含めます。
- 厚生年金の加入年数……会社員・公務員として働いた期間です。国民年金と違い、60歳以降も働けば70歳まで加入できます。
- 厚生年金期間の平均年収……賞与を含む額面の生涯平均です。若いころの給与も含めた平均になるため、現在の年収より低めになるのが一般的です。
- 受給開始年齢……60〜75歳で選べます。65歳より早めれば1ヶ月あたり0.4%減額、遅らせれば1ヶ月あたり0.7%増額されます。減額率0.4%は昭和37年4月2日以後に生まれた方が対象で、それ以前に生まれた方は1ヶ月あたり0.5%(60歳受給開始で30%減)です。本ツールは0.4%で計算しているため、該当する方は表示より受取額が少なくなります。
年金は2階建て
1階:老齢基礎年金(国民年金)
20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めた場合、令和8年度の満額は年847,300円(月70,608円)です。未納や免除の期間があると、その月数に応じて減額されます。
老齢基礎年金 = 847,300円 × 保険料納付月数 ÷ 480
自営業やフリーランスとして40年間過ごした人は、この基礎年金だけが老後の公的年金になります。月7万円ほどでは生活が成り立たないため、国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済といった上乗せの制度が用意されています。
2階:老齢厚生年金(報酬比例部分)
会社員・公務員が加入していた期間について、給与に比例した年金が上乗せされます。2003年4月以降の期間の計算式は次のとおりです。
老齢厚生年金 = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
ここで「平均標準報酬額」は賞与を含む月収の平均です。ただし年金の対象となる報酬には上限があり、標準報酬月額は65万円、標準賞与額は1回150万円(年3回まで)までです。このため年収が一定額を超えると、それ以上いくら稼いでも年金額は増えません。本ツールは月給と賞与の内訳を入力しないため、便宜的に両方の上限を満たす年収約1,230万円(65万円×12+150万円×3回)を頭打ちとしていますが、実際に頭打ちとなる年収は月給と賞与の構成比によって変わります。月給が上限65万円に達していれば、賞与がなくても年780万円の時点で月給分は頭打ちです。
平均年収と加入年数でいくらになるか
国民年金40年・厚生年金40年加入という前提で、65歳から受給する場合の目安は次のとおりです。
| 厚生年金期間の平均年収 | 基礎年金 | 厚生年金 | 合計(月額) | 手取り月額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 70,608円 | 54,810円 | 125,418円 | 約119,800円 |
| 400万円 | 70,608円 | 73,080円 | 143,688円 | 約130,900円 |
| 500万円 | 70,608円 | 91,350円 | 161,958円 | 約145,800円 |
| 600万円 | 70,608円 | 109,620円 | 180,228円 | 約160,700円 |
| 800万円 | 70,608円 | 146,160円 | 216,768円 | 約188,800円 |
| 1,000万円 | 70,608円 | 182,700円 | 253,308円 | 約216,800円 |
手取りは額面のおおむね86〜96%です。年金額が大きいほど税・社会保険料の負担率も上がるため、手取り率は下がっていきます。年金155万円以下(単身)なら住民税が非課税になり、社会保険料も軽減されるため手取り率は高くなります。
厚生年金の加入年数による違いも大きく、平均年収500万円の場合、加入10年なら月93,446円、20年なら116,283円、30年なら139,121円、40年で161,958円です。転職や離職の期間があると、その分だけ年金は減ります。
自営業などで基礎年金のみの場合は月70,608円(年84.7万円)、手取りは月約65,000円です。会社員との差は非常に大きく、その分を自助努力で埋める必要があります。つみたて複利シミュレーションや目標金額から積立額を逆算で準備計画を立ててください。
繰上げ・繰下げは何歳が分岐点か
年金の受給開始は60歳から75歳の間で選べます。65歳を基準に、早めれば減額、遅らせれば増額され、その率は生涯変わりません。
| 受給開始 | 増減率 | 額面月額 | 手取り月額の目安 |
|---|---|---|---|
| 60歳(繰上げ) | −24.0% | 123,088円 | 約117,500円 |
| 62歳(繰上げ) | −14.4% | 138,636円 | 約127,200円 |
| 65歳(本来) | — | 161,958円 | 約145,800円 |
| 70歳(繰下げ) | +42.0% | 229,981円 | 約198,900円 |
| 75歳(繰下げ) | +84.0% | 298,003円 | 約252,500円 |
※ 国民年金40年・厚生年金40年・平均年収500万円の場合
累計でいつ追い抜くか
受給額の累計で比較すると、分岐点は次のようになります(額面ベース)。
- 65歳開始が60歳開始を上回るのは80歳
- 70歳開始が65歳開始を上回るのは81歳
- 75歳開始が65歳開始を上回るのは86歳
よく「繰下げの分岐点は約12年後」と言われますが、これは額面での話です。手取りで見ると分岐点は後ろにずれます。額面が増えると所得税・住民税・社会保険料も増えるため、手取りの増加率は額面の増加率(+0.7%/月)より小さくなるからです。上の表でも、70歳繰下げは額面で+42.0%なのに対し、手取りの増加は約36%にとどまっています。
判断のポイント
繰下げが向いている人
- 65歳以降も働く収入がある
- 他に十分な資産があり、当面の生活費に困らない
- 健康で長生きが見込める
- 長生きリスクへの備えを重視したい
繰上げを検討する場面
- 65歳前に働けなくなり、生活費が必要
- 健康上の不安がある
- 他に取り崩せる資産がない
- ※ 一度繰り上げると取り消せず、障害年金が受けられなくなるなどの制約もある
年金の本質は「長生きしても収入が途切れない保険」です。損得の分岐点だけで判断するのではなく、長生きした場合に生活が成り立つかという観点で考えるのが本来の使い方です。手元の資産で繰下げ期間をしのげるかは、資産取り崩しシミュレーションで確認できます。
年金から引かれるもの
年金は「雑所得」として課税対象になり、さらに社会保険料が天引き(特別徴収)されます。
- 公的年金等控除……65歳以上は最低110万円(65歳未満は最低60万円)が年金収入から差し引かれます。この控除があるため、年金額が少なければ所得税・住民税はかかりません。
- 所得税・住民税……公的年金等控除と基礎控除・社会保険料控除を差し引いた課税所得に対してかかります。単身で年金155万円以下なら住民税は非課税になるのが一般的です。
- 国民健康保険料(75歳からは後期高齢者医療保険料)……所得割と均等割の合計です。市区町村により大きく異なります。
- 介護保険料……65歳以上は第1号被保険者となり、年金から天引きされます。全国平均の基準額は月6,225円ですが、所得段階と自治体により変わります。
なお、年金以外に給与や不動産収入がある場合、それらも合算して課税されるため手取り率はさらに下がります。65歳以降も働く場合は年収の手取り・税負担率計算とあわせて確認してください。
制度の移り変わり
年金の受け取り方は2022年4月に大きく変わりました。生年月日によって適用される率が違うものがあるため、一律の説明を鵜呑みにできない部分です。
| 時期 | 変わったこと |
|---|---|
| 2014年4月 | 遺族基礎年金の対象を母子家庭だけでなく父子家庭にも拡大 |
| 2018年9月末 | 終了国民年金保険料の「後納制度」が終了。現在さかのぼって納められるのは原則2年前まで(免除・猶予を受けた期間は10年以内の追納が可能) |
| 2022年4月 | 現行繰下げ受給の上限を70歳→75歳に(最大+84%) |
| 2022年4月 | 現行繰上げ受給の減額率を1ヶ月あたり0.5%→0.4%に。昭和37年4月2日以後生まれの方が対象で、それ以前に生まれた方は0.5%のまま |
| 2022年4月 | 現行60〜64歳の在職老齢年金の支給停止基準を28万円→47万円に緩和 |
| 2022年10月 | 現行短時間労働者への厚生年金の適用拡大(従業員101人以上、2024年10月から51人以上) |
「繰上げは月0.5%減る」という説明は昭和37年4月1日以前に生まれた方の話です。本ツールは0.4%で計算しているため、該当する方は表示より受取額が少なくなります。また「保険料は10年前までさかのぼって納められる」という後納制度の説明も、2018年9月末で終了しているため現在は当てはまりません。
よくある質問
年金は平均でいくらもらえますか?
繰下げ受給は何歳まで生きれば得ですか?
繰上げ受給のデメリットは何ですか?
年金の手取りは額面の何割ですか?
働きながら年金を受け取ると減らされますか?
厚生年金に加入していない期間があると年金はどのくらい減りますか?
年収がいくら高くても年金は増え続けますか?
この計算と「ねんきん定期便」の金額が違うのはなぜですか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。老齢基礎年金の満額および報酬比例部分の給付乗率、繰上げ・繰下げの増減率は日本年金機構の公表内容(令和8年度)に基づいています。手取りの計算は、国税庁が定める公的年金等控除を適用したうえで、介護保険料(第9期の全国平均基準額)と国民健康保険・後期高齢者医療保険料の一般的な水準を差し引いた概算です。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものです。実際の年金額は加入記録により決まり、毎年度改定されます。正確な見込み額はねんきん定期便・ねんきんネット、または年金事務所でご確認ください。