収益不動産の数字を
自分で検算する。
アパート・区分マンション・戸建ての収益不動産の数字を、自分で確かめるためのツールです。不動産会社の収支表をそのまま信じるのではなく、空室・家賃の下落・修繕・金利・売るときの値段の前提を変えて、どこで採算が崩れるかを計算します。式と前提はページに書き、入力は端末の外に出しません。
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30本利回り・価格と買う費用7本
利回りの定義と逆算、収益物件の購入にかかる税と費用。費用ごとに、物件の値段(取得価額)に入るか、その年の経費になるかも示します。
利回りの計算(表面・実質・NOI)
家賃と価格から表面・実質・NOI 利回りを計算。ローンの返済は経費に入れないこと、この利回りになる価格の逆算も。
🧾収益物件の購入諸費用
仲介手数料・不動産取得税・登録免許税・印紙・ローンの費用の合計と、価格の何%か。物件の値段に入る分・買った年の経費・不動産取得税の納税通知の年の経費に分けて示します。
🏢不動産取得税の計算
土地・建物、住宅・住宅以外、新築・中古で計算。2026年(令和8年)4月からの床面積40㎡の要件と、貸家の控除も。
📜登録免許税の計算
売買・建物の保存・抵当権の設定・相続の登録免許税。住宅用の軽減(自分が住む・50㎡以上)が使えるかも示します。
🚪空室率と損益分岐入居率
何%・何か月空くと手残りが0か。空室率の2つの数え方(時点・期間)と入居率の統計の見方。
🧮収益還元法の試算(直接還元法・DCF法)
純収益 ÷ 還元利回りと、簡易 DCF 法の試算額。利回りを0.5%動かした差も。鑑定評価ではありません。
🏠固定資産税・都市計画税の目安
評価額から毎年の固定資産税と都市計画税を計算。住宅用地の特例(200㎡まで1/6)と新築の減額(3年度・5年度、40㎡以上)、減額が終わった年度の額も。
収支と税金6本
年ごとの家賃・経費・返済・税金・売却から、手元に残るお金と IRR を計算します。
収支シミュレーション
毎年の税引後の手残り・売ったときの手残り・IRR・デッドクロスを年ごとに。悪い条件との差を項目ごとに。
✖️デッドクロスの年
元金の返済が減価償却費を上回る年と、その後の税引後の手残り。設備の償却が先に終わる年、返済期間・元金均等で来る年がどう変わるかも。
⚖️土地と建物の按分
契約書の消費税・固定資産税評価額・建築価額表の3つの方式で、建物の価額・消費税・初年度の減価償却費を並べます。
🗓️何年目に売るか(売る年ごとの IRR)
1〜30年目に売った場合の税引後 IRR と手残り、長期になる5年の境目(1月1日判定)。
📒青色申告と事業的規模(5棟10室)
5棟10室の目安に当たるかを数え、白色・青色10万・65万・75万円(令和9年分から)の所得税・住民税の差を出します。個人事業税の基準(東京都)との違いも。
🏢個人と法人の税の概算比較
不動産所得にかかる個人の税と、同じ利益を法人で得た場合の法人税等+均等割の差。社会保険料・役員報酬などは入れない税だけの比較。
融資4本
アパートローン・投資用ローンの返済と、金利が上がったときの手残り。
検算ラボ7本
不動産会社の収支表の前提を崩して、どの前提がいくら効いているかを確かめます。
営業資料の検算
営業資料の数字を目安の前提で計算し直し、どの前提がいくら効くかを分けて示します。
🌡️悪条件の表(金利×空室・家賃の下落×売るときの利回り)
2つの条件が同時に悪くなったとき、売るまでの合計が赤字になる範囲と境目。
🔧修繕積立金とガイドラインの差
今の修繕積立金を㎡あたりに直して国交省の目安と比べ、目安まで上がったら手残りが何%減るか。自分が住む部屋も。
🧾不動産投資の節税は本当か
給与と合算した税で、1年目の戻り・2年目以降(土地の負債利子は差し引けない)・売るときに償却で増える税の差し引き。年収別・頭金別も。
🔁サブリースの比較
自分で貸す場合とサブリース(一括借上げ)の、売るまでの手残りの差。借上げの率・免責・見直しの条件ごとの効きと、手残りが同じになる空室率。
📣空室対策の比較(値下げ・フリーレント・広告料)
家賃の値下げ・フリーレント・広告料の上乗せで、入居期間の受取がいくら減るかと売値の試算への影響。値下げとフリーレントが同じになる入居期間も。
🏗️一棟の長期修繕(大規模修繕と積立)
外壁・屋根の大規模修繕、エアコン・給湯器の交換を国交省のガイドブックの周期で並べ、30年の修繕の波と毎月の積立額。積立は経費にならないことも。
持っている物件の点検1本
持っている物件をまとめて見直します。入力は端末の中だけに保存し、送信しません。
相続・地主5本
貸している不動産の相続税の評価。2027年から、5年以内に買った・建てた賃貸物件の評価が見直される見込みです(今は国税庁の通達案)。
貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)
2027年から見直される見込みのルール(通達案)で、5年以内に買った・建てた賃貸物件の評価額を取得価額の80%で試算。従来の評価との差と、5年を過ぎる日も。
🗺️貸家建付地・貸付事業用宅地の評価
路線価から自用地、貸家建付地、小規模宅地等の特例(200㎡まで50%)のあとの土地の評価額を順番に。3年以内の貸付け・相続税の総額の目安も。
🏙️区分マンションの相続評価(区分所有補正率)
築年数・階数・敷地の持分から区分所有補正率を出し、一室の評価額を計算。貸している部屋は貸家・貸家建付地に、5年以内に買って貸している部屋は通達案の評価も。
⚖️現金で持つか、建てるかの比較
現金のままの場合と賃貸住宅を建てた場合の相続税の差を相続の年ごとに。借入の残り・空室・修繕・家賃の下落の負担と並べます(5年以内は通達案)。判定はしません。
🏘️賃貸併用住宅
自宅部分と賃貸部分を床面積で分け、家賃の手取りでローンの返済の何%を払えるか、賃貸部分の税、住宅ローン控除の対象(年末残高×自宅部分の割合)。