空室率と損益分岐入居率

家賃・経費・ローンの返済から、返済後の手残りが0になる入居率(損益分岐入居率)を計算します。何%・何か月空くと手残りがマイナスになるかと、空室率の2つの数え方(ある時点の空き部屋の割合と、1年のうち空いていた期間の割合)も出します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

条件を入力

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

円/月
万円/年
万円
%
年

例:
くわしい条件
戸
%
%

計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

家賃の下落・大規模な修繕・税金を年ごとに入れた手残りは収支シミュレーションで、金利が上がったときの分岐点は金利が上がったらで確かめられます。

計算のしかた

空室率を数える(ある時点・1年の期間・入れ替わりから)

戸
戸
か月
か月
か月

上の計算の「今の空室・滞納の損」に入れる:

計算例:8戸の一棟アパート(借入5,000万円・年2.5%・30年)

開いたときの条件です。8戸の一棟アパートで、満室の家賃が月40万円(年480万円)、経費(管理費・固定資産税・保険・ふだんの修繕など。管理委託料を除く)が年72万円、管理委託料が入る家賃の5%です。借入5,000万円を年2.5%・30年の元利均等で借りると、毎月の返済は197,560円、年237.1万円です。

今の空室・滞納の損を6%とすると、入る家賃は451.2万円、管理委託料は22.6万円で、NOI(入る家賃 − 管理委託料 − 経費)は年356.6万円、返済後の手残りは年119.6万円、DSCR(NOI ÷ 年間の返済)は1.50倍です。

手残りが0になる入居率は、(72万円 + 237.1万円)÷(480万円 × 0.95)= 67.8%です。空室・滞納の損が32.2%を超えると、返済後の手残りがマイナスになります。8戸なら、1年を通して2.6室分(延べ30.9か月)が空いた状態にあたり、1戸あたりにならすと1年に3.9か月です。

空室・滞納の損入居率入る家賃/年NOI/年返済後の手残り/年DSCR
0%100.0%480.0万円384.0万円146.9万円1.62倍
5%95.0%456.0万円361.2万円124.1万円1.52倍
今 6%94.0%451.2万円356.6万円119.6万円1.50倍
10%90.0%432.0万円338.4万円101.3万円1.43倍
15%85.0%408.0万円315.6万円78.5万円1.33倍
20%80.0%384.0万円292.8万円55.7万円1.24倍
25%75.0%360.0万円270.0万円32.9万円1.14倍
30%70.0%336.0万円247.2万円10.1万円1.04倍
  • 空室が5ポイント増えるごとに、手残りは22.8万円ずつ減ります(満室の年間家賃480万円 × 5% × 管理委託料を引いた95%)。
  • 今の空室6%から分岐点まで、あと26.2ポイントの幅があります。
  • 返済を入れない NOI が0になる入居率は15.8%です。借入があると、分岐点は返済の分だけ上がります。
  • 単身の平均の入居期間(39.3か月)でくり返し入れ替わるとすると、退去1回あたり18.7か月まで次の入居が決まらなくても手残りは残ります。

ただし、この例の経費には大規模な修繕の積立てが入っていません。国交省の計画修繕ガイドブックの例(家賃の約12.6%)で積み立てると、分岐点は81.0%に上がります(下の「分岐点を動かすもの」)。外壁・屋根・設備の周期で30年の修繕の波と積立額を出すのは一棟の長期修繕で。手残りは所得税・住民税を引く前の額です。

空室率の2つの数え方:ある時点の空き部屋と、1年のうち空いていた期間

「空室率」という同じ言葉でも、数え方が2つあります。どちらで数えた数字かで意味が違い、同じ物件でも数字が大きく違うことがあります。

数え方式何がわかるか
ある時点の空室率(戸数)その日に空いている戸数 ÷ 戸数今どれだけ空いているか。募集の資料・管理会社の「入居率」はこの数え方のことが多い
1年の期間の空室率(期間)1年に空いていた延べ月数 ÷(戸数 × 12か月)1年にどれだけ家賃を取りこぼしたか。手残りの計算に使うのはこちら
家賃で数える空室率(家賃)1年に取りこぼした家賃 ÷ 満室の年間家賃部屋ごとに家賃が違うときの期間の空室率。滞納の取りこぼしもここに入れられる

たとえば8戸のアパートで、今日1室が空いていれば、ある時点の空室率は12.5%です。一方、この1年に空いていたのが、1室が4か月・もう1室が2か月の延べ6か月だけなら、1年の期間の空室率は 6 ÷(8 × 12)= 6.3% です。退去の直後に数えると時点の率は高く出て、たまたま満室の日に数えると0%になります。

手残りに効くのは、1年にどれだけの家賃が入らなかったかなので、このページの計算の「空室・滞納の損」には期間(または家賃)で数えた率を入れます。上の「空室率を数える」の欄で、両方の数え方の率を出し、期間の率をそのまま計算に入れられます。

まだ1年の記録がないときは、入れ替わりから見込みを立てる方法もあります。入居が平均 L か月続き、退去から次の入居まで g か月空く、をくり返すと、期間の空室率は g ÷(L + g) です。単身の平均の入居期間39.3か月(日管協の調査)で、退去のたびに3か月空くとすると、3 ÷ 42.3 = 7.1%になり、1戸で1年に0.28回の退去が見込まれます。3か月は仮に置いた値で、空室の期間の公的な統計は見つかりませんでした。

1戸だけの区分マンションでは、ある時点の空室率は0%か100%のどちらかなので、期間で数えるしかありません。1年のうち1か月空けば8.3%、2か月なら16.7%です。

損益分岐入居率の式と読み方

損益分岐入居率は、入る家賃で、経費とローンの返済をちょうどまかなえる入居率です。英語の Break-Even Occupancy(BER)にあたります。満室の年間家賃を G、経費(空室でも変わらない額)を F、年間の返済を D、管理委託料の率を m とすると、入居率 x のときの返済後の手残りは「G × x ×(1 − m)− F − D」なので、これが0になる x は次の式です。

損益分岐入居率 =(F + D)÷{G ×(1 − m)}手残りが0になる空室率 = 1 − 損益分岐入居率

  • NOI が0になる入居率……D を0にした値です。返済を入れない、物件だけの分岐点で、借入のない(現金で買った)場合の分岐点でもあります。
  • 返済後の手残りが0になる入居率……借入があるときの分岐点で、このページのいちばん上の数字です。借入が多いほど、金利が高いほど、期間が短いほど上がります。
  • 管理委託料を分けるわけ……管理委託料は入る家賃の◯%なので、空室が増えると減ります。経費に含めて固定の額として計算すると、分岐点は少し高めに出ます(開いたときの例で、分けると67.8%、満室の家賃の5%にあたる24万円を経費に含めて固定にすると69.4%)。

DSCR(NOI ÷ 年間の返済)とは、同じ数字を別の向きから見たものです。DSCR が1倍のとき、返済後の手残りはちょうど0です。開いたときの例では、空室6%で DSCR 1.50倍ですが、空室が32.2%まで増えると DSCR は1倍になります。金融機関が見る DSCR の目安は金融機関ごとに違うので、このページは線を引きません。

Excel やスプレッドシートで計算するときは、満室の年間家賃をセル A1、経費を B1、年間の返済を C1、管理委託料の率を D1 に入れて「=(B1+C1)/(A1*(1-D1))」とすると、損益分岐入居率になります。年間の返済は「=-PMT(年利/12, 年数*12, 借入額)*12」で出せます(このページは1円未満切捨ての毎月の返済を12倍しています)。

ケース別の例:区分マンション・一棟アパート・一棟マンション

下の3つは、比べるために仮に置いた数字で、相場や平均ではありません。どれも管理委託料5%、元利均等、今の空室・滞納の損は6%です(結果の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。一棟アパートは、金利が上がったら・融資の指標と同じ家賃・借入(満室の家賃 月40万円、借入5,000万円を年2.5%・30年)ですが、このページは管理委託料を入る家賃に比例させて経費と分けたので、経費は年72万円です(管理委託料を含めると年94.6万円)。そのため NOI は356.6万円で、2つのページの例(経費 年96万円・NOI 355.2万円)と少し違います。

区分マンション一棟アパート一棟マンション
戸数1戸8戸18戸
満室の家賃・年間の経費月8万円・年21万円月40万円・年72万円月90万円・年206万円
借入・金利・期間1,500万円・年2.0%・35年5,000万円・年2.5%・30年1億2,000万円・年2.2%・30年
年間の返済59.6万円237.1万円546.8万円
NOI(空室6%)64.7万円356.6万円758.4万円
返済後の手残り(空室6%)5.1万円119.6万円211.7万円
損益分岐入居率88.4%67.8%73.4%
手残りが0になる空室11.6%32.2%26.6%
1戸あたり1年に空いてよい期間1.4か月3.9か月3.2か月
退去1回で空いてよい期間(入居39.3か月)5.2か月18.7か月14.3か月
NOI が0になる入居率23.0%15.8%20.1%
  • 区分マンション……管理費・修繕積立金が経費に入るので、家賃の割に NOI が小さく、借入が NOI に近い額です。分岐点は88.4%で、1年のうち1.4か月空くと手残りが0になります。1戸なので、退去から次の入居まで2か月かかる年は、それだけで分岐点を超えます。
  • 一棟アパート……分岐点は67.8%で、1室が1年空いても(空室12.5%)手残りは残ります。ただし大規模な修繕の積立てを経費に入れると、分岐点は大きく上がります。
  • 一棟マンション……借入が大きいので、分岐点は73.4%です。18戸なので1室の空室は5.6%にあたり、1年を通して4.8室分の空きまで手残りが残ります。

戸数が多いほど、1室の空室が全体に占める割合は小さくなります。一方、分岐点そのものは戸数ではなく、家賃に対する経費と返済の割合で決まります。

分岐点を動かすもの:金利・返済の方法・家賃の下落・修繕

開いたときの一棟アパートの例(分岐点67.8%)で、条件を1つずつ変えると、損益分岐入居率は次のように変わります。

変える条件損益分岐入居率動いたわけ
そのまま67.8%—
金利が+1%(3.5%)74.9%年間の返済が237.1万円から269.4万円に増える
元金均等で借りる79.3%最初の年の返済が289.8万円と大きい(その後は減る)
家賃が10%下がる(月36万円)75.3%分母の家賃が減り、経費と返済は変わらない
大規模な修繕を積み立てる(年60.5万円を経費に足す)81.0%経費が増える(家賃の約12.6%。国交省の計画修繕ガイドブックの例)
管理委託料0%(自分で管理、経費は同じ)64.4%入る家賃から引かれる分がなくなる

分岐点は、空室だけでなく、金利・家賃・修繕のどれが動いても変わります。とくに、金利の上昇と家賃の下落は、どちらも分岐点を数ポイントずつ押し上げ、重なると空室への余裕が大きく減ります。区分マンションの例でも、家賃が5%下がる(月7.6万円)と分岐点は88.4%から93.1%に上がり、1年に空いてよい期間は0.8か月になります。

年ごとに家賃が下がり、修繕積立金が上がり、金利が変わる道筋は、収支シミュレーションで入れられます。金利だけを動かした返済と手残りは金利が上がったらで、金利と空室を同時に動かした赤字の範囲は悪条件の表で確かめられます。

入居率・空室率の統計の見方

空室の前提を置くときに使える公的な統計・業界団体の統計は多くありません。数字ごとに、何を数えたものかが違います。

統計数字何を数えたか・使うときの注意
日管協短観(2023年度)委託管理の入居率 全国94.2%(2022年度94.0%)、首都圏95.6%、関西圏95.0%、首都圏・関西圏以外92.5%。サブリースの入居率 全国97.0%会員の管理会社の回答で、管理している戸数で数えた入居率。管理されていない古い住戸は入らない。年度の平均か年度末の時点かは資料に書かれていない。空室にすると全国で約6%
同(2023年度)家賃の滞納 1か月 1.2%、2か月以上 0.5%(全国・月末)空室とは別の取りこぼし。このページの「空室・滞納の損」には両方を入れる
住宅・土地統計調査(2023年)賃貸用の空き家 443.6万戸、人が住んでいる借家 1,946.2万戸。合わせた数に対する賃貸用の空き家は約18.6%(こちらの計算)。空き家全体は900.2万戸で、住宅全体の13.8%10月1日の1時点の数。新築で入居前の住戸も入り、借家には公営・UR・社宅も入る。1年のうち空いていた期間の割合ではない
マンション総合調査(2023年度)3か月以上の空室がある分譲マンション 34.0%管理組合ごとの割合で、戸数で数えた空室率ではない。古いマンションほど多い

住宅・土地統計調査の空き家率は、このページの空室率と別物です。「空き家率13.8%」は賃貸用以外(売却用・別荘・使う予定のない家など)も入った住宅全体の割合で、賃貸用の空き家だけでも10月1日の1時点の数です。新築で入居前の部屋も入り(定義が「新築・中古を問わず」)、管理会社の管理していない古い住戸も入るので、管理会社の入居率よりも空きが多く出ます。住宅・土地統計調査の数字は空室の多い側の目安、管理会社の入居率は管理されて募集している物件の目安と分けて見ます。

どちらの統計も全国や地域の集計で、その物件の数字ではありません。駅からの距離・築年数・間取り・家賃の水準で空室は大きく違います。このページでは、統計を判定に使わず、今の空室と分岐点との幅を見るのに使ってください。民間賃貸住宅だけの空室率を定期的に出している国交省の統計は見つかりませんでした。

E-計算! Property の収支シミュレーションでは、空室・滞納の損を「標準6%」「厳しめ10%」と置いています。標準は日管協の入居率から、厳しめの10%は、日管協の最も低い地域(92.5%、空室7.5%)より厳しく、住宅・土地統計調査の約19%より低い値として選んだ、仮に置いた値です。

退去と空室の期間から考える

空室の多い少ないは、どれくらいの頻度で退去があるかと、退去から次の入居までどれくらいかかるかで決まります。日管協の調査(2023年度、全国)では、平均の居住期間は単身39.3か月(3年3か月)、ファミリー63.0か月(5年3か月)でした。単身向けは、ファミリー向けより1.6倍ほど入れ替わりが多いことになります。

入居と空室がくり返すとすると、期間の空室率は「空室の月数 ÷(入居の月数 + 空室の月数)」です。これを分岐点の空室率に合わせると、退去1回で空いてよい月数 = 平均の入居期間 × 空室率 ÷ 入居率になります。開いたときの例(分岐点の空室32.2%)なら、単身の39.3か月で18.7か月、ファミリーの63.0か月で29.9か月です。区分マンションの例(分岐点の空室11.6%)なら、単身で5.2か月です。

退去のときは、空室の期間の家賃のほかに、原状回復(通常の使用による損耗はオーナーの負担)と入居者募集の広告料などがかかります。このページの分岐点にはこれらの費用は入っていないので、退去が多い単身向けほど、実際の余裕はこの数字より小さくなります。入れ替わりの間隔と原状回復・広告料を入れた計算は、収支シミュレーションのくわしい条件(入れ替わり)で行えます。広告料の水準を示す公的な統計は見つかりませんでした。地域の管理会社に確かめてください。家賃の値下げ・フリーレント・広告料の上乗せで入居期間の受取がいくら減るかは空室対策の比較で比べられます。

確定申告での扱い:空室の間の経費・滞納した家賃

  • 家賃の収入になる時期……契約で支払日が決まっている家賃は、その支払日の年の収入です(国税庁 No.1376)。実際に受け取ったかどうかではないので、滞納している家賃も、支払日が来ていれば原則としてその年の収入に入ります。
  • 回収できなくなった家賃……貸付けが事業として行われている場合は、回収できなくなった年の必要経費に入れます。それ以外の場合は、収入に入れた年分までさかのぼって、その分の所得がなかったものとして計算をやり直します(国税庁 No.1373)。
  • 空室の間の経費……必要経費は「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるもの」です(国税庁 No.1370)。入居者を募集している空室の固定資産税・管理費・保険料・ローンの利息は、この考え方で必要経費にするのが一般的です。自分や家族が使った期間・募集をやめた期間の費用は、家事上の経費として扱われることがあります。空室の期間の減価償却費を名指しした国税庁の資料は見つからなかったので、個別のことは税務署で確かめてください。
  • 事業的規模の数え方……「貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上」などの形式基準は、貸すことのできる室の数で見ます(国税庁 No.1373)。

このページの「手残り」は税を引く前の額です。減価償却費・利息を経費にした所得税・住民税を含めた手取りは、収支シミュレーションで年ごとに確かめられます。

空室の前提を置くときに確かめること

このページは、物件や借り方の良し悪しを判定しません。次の点を、自分の数字で確かめるために使ってください。

  • 資料の空室率はどちらの数え方か……募集の資料・管理会社の報告にある「入居率」「稼働率」が、ある時点の戸数で数えたものか、1年の期間や家賃で数えたものかを聞きます。言葉の使い方は会社ごとに違います。
  • 過去の空室の記録……売主・管理会社に、過去数年の部屋ごとの入居と退去の日(レントロールの履歴)を出してもらい、期間の空室率を自分で数えます。
  • 満室想定の家賃か……空いている部屋に置いた家賃は、近くの似た部屋の募集家賃と比べます。家賃を下げないと埋まらないなら、家賃の下落として分岐点を計算し直します。
  • 分岐点との幅……今の空室(または統計の6%)と分岐点の間に何ポイントあるか。金利の上昇・家賃の下落・修繕の積立てを入れると、その幅はどれだけ減るか。
  • 退去1回で空いてよい月数……地域の管理会社に、似た部屋が退去から次の入居まで何か月かかっているかを聞き、上の月数と比べます。
  • 1戸・少ない戸数のとき……区分マンション1戸や戸建ては、空けば家賃が0です。空いた月の返済を、手元の資金や給与から何か月分出せるかを確かめます。
  • サブリース(借上げ)のとき……空室でも借上料が入る代わりに、借上料は家賃より低く(日管協の調査で、家賃に対する借上料率を85〜89%とする会社が33.2%で最も多く、90〜94%とする会社が27.8%)、見直しもあります。分岐点は借上料を満室の家賃として計算します。自分で貸す場合との売るまでの手残りの差はサブリースの比較で。

よくある間違い

  • 今日の空き部屋の数で1年の空室を置く……ある時点の空室率は、退去の直後なら高く、満室の日なら0%です。手残りの計算には、1年の期間で数えた率を使います。
  • 住宅・土地統計調査の空き家率を空室率として使う……空き家率13.8%は賃貸用以外の空き家も入った住宅全体の割合で、賃貸用の空き家の約19%も1時点の数です。管理されて募集している物件の空室率とは別の数字です。
  • 返済を入れずに分岐点を見る……NOI が0になる入居率(例では15.8%)は物件だけの分岐点です。借入があるときは、返済後の手残りが0になる入居率(例では67.8%)を見ます。
  • 管理委託料を固定の額にする……管理委託料は入る家賃に比例するので、空室が増えると減ります。固定にすると分岐点が少し高く出ます。
  • 大規模な修繕を入れない……外壁・屋根などの修繕は毎年は出ませんが、積み立てる額を経費に入れると、例では分岐点が67.8%から81.0%に上がります。
  • 滞納を空室と別にしない……家賃の滞納も取りこぼしです。空室・滞納の損には、空室と滞納の両方を入れます。
  • 平均の入居率で自分の物件を判定する……全国の94.2%は管理会社の集計で、その物件の数字ではありません。統計は分岐点との幅を見る手がかりにだけ使います。

この計算が扱わないこと

  • 年ごとの変化……家賃・経費・返済は1年分の今の値です。家賃の下落・修繕積立金の値上げ・金利の変更は入れていません。
  • 入れ替わりの費用……原状回復・広告料・募集の間の費用は入れていません。
  • 部屋ごとの家賃の違い……どの部屋も同じ家賃として、空室の割合をそのまま家賃の割合にしています。家賃が違うときは、取りこぼした家賃の割合を入れてください。
  • 税金・大規模な修繕・売るとき……手残りは税引前で、修繕の積立ては経費に入れたときだけ入ります。売却は扱いません。
  • 元金の据置・金利の変更……年間の返済は借りたときの金利の最初の12回です。

よくある質問

空室率の計算方法は?
数え方が2つあります。ある時点の空室率は「その日に空いている戸数 ÷ 戸数」で、今どれだけ空いているかを表します。1年の期間の空室率は「1年に空いていた延べ月数 ÷(戸数 × 12か月)」で、1年にどれだけ家賃を取りこぼしたかを表します。部屋ごとに家賃が違うときは「取りこぼした家賃 ÷ 満室の年間家賃」で数えます。8戸のアパートで今1室空いていれば時点の率は12.5%、この1年の空きが延べ6か月なら期間の率は6.3%です。手残りの計算に使うのは期間(家賃)で数えた率です。
賃貸住宅の空室率・入居率の目安や平均はどれくらいですか?
管理会社の業界団体の調査(日管協短観、2023年度)では、管理会社が管理する賃貸住宅の入居率は全国94.2%で、空室にすると約6%でした。首都圏は95.6%、首都圏・関西圏以外は92.5%です。管理している戸数で数えた会員の集計で、その物件の数字ではありません。総務省の住宅・土地統計調査の賃貸用の空き家(借家と合わせた数の約19%)は、10月1日の1時点の数で、入居前の新築なども入るので、別の数字として見ます。このページは目安で判定せず、分岐点との幅を見ます。
入居率と稼働率の違いは何ですか?
決まった定義はなく、使う会社ごとに違います。ある時点に入居している戸数の割合を「入居率」、1年のうち入居していた期間(または入った家賃)の割合を「稼働率」と呼び分けることがありますが、どちらの言葉で期間を数える会社もあります。資料の数字を使うときは、時点で数えたものか、期間や家賃で数えたものか、滞納を含むかを確かめてください。手残りに効くのは期間(家賃)で数えた割合で、このページの「空室・滞納の損」はこちらです。
損益分岐入居率とは何ですか?何%なら大丈夫ですか?
入る家賃で、経費とローンの返済をちょうどまかなえる入居率です。式は「(年間の経費 + 年間の返済)÷ 満室の年間家賃」で、管理委託料のように家賃に比例する費用は分母に「1 − その率」を掛けます。これより入居率が下がると返済後の手残りがマイナスになります。何%ならよいという線は、空室の見込み・手元の資金・修繕の予定で変わるので、このページは引きません。このページの例では、8戸の一棟アパートで67.8%、1戸の区分マンションで88.4%でした。今の空室と分岐点の間の幅で考えます。
損益分岐入居率をエクセルで計算するには?
満室の年間家賃を A1、年間の経費(管理委託料を除く)を B1、年間の返済を C1、管理委託料の率を D1 に入れて「=(B1+C1)/(A1*(1-D1))」です。年間の返済は「=-PMT(年利/12,年数*12,借入額)*12」で出せます。NOI が0になる入居率は C1 を0にした値です。このページの例(A1 480万円・B1 72万円・C1 237.1万円・D1 5%)なら67.8%です。経費は空室で変わらない額として扱い、管理委託料だけを入る家賃に比例させています。
空室期間の平均はどれくらいですか?何か月までなら大丈夫ですか?
退去から次の入居までの期間の公的な統計は見つかりませんでした。日管協の調査(2023年度)にある平均の居住期間は、単身39.3か月、ファミリー63.0か月です。入居と空室がくり返すとすると、退去1回で空いてよい月数は「入居期間 × 空室率 ÷ 入居率」で、このページの一棟アパートの例(分岐点の空室32.2%)なら単身で18.7か月、区分マンションの例(11.6%)なら5.2か月です。原状回復・広告料は入っていないので、実際の余裕はこれより小さくなります。地域の管理会社に、似た部屋が何か月で埋まっているか確かめてください。
区分マンション1戸の空室率はどう考えればよいですか?
1戸では、空いていれば100%、入っていれば0%なので、1年のうち空いていた期間の割合で考えます。1か月空けば8.3%、2か月なら16.7%です。このページの区分マンションの例(家賃 月8万円・経費 年21万円・借入1,500万円を年2.0%・35年)では、損益分岐入居率が88.4%で、1年に1.4か月空くと返済後の手残りが0になります。退去が1回あれば分岐点に近づくので、空いた月の返済を手元の資金から何か月分出せるかも合わせて確かめてください。
空室の間の固定資産税・管理費・減価償却は経費になりますか?
不動産所得の必要経費は「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるもの」です(国税庁 No.1370)。入居者を募集している空室の固定資産税・管理費・保険料・ローンの利息は、この考え方で必要経費にするのが一般的です。自分や家族が使った期間や、募集をやめた期間は家事上の経費として扱われることがあります。空室の期間の減価償却費を名指しした国税庁の資料は見つからなかったので、個別のことは税務署で確かめてください。
家賃の滞納は空室率に入れますか?確定申告ではどうなりますか?
入ってこない家賃という点では空室と同じなので、このページの「空室・滞納の損」には滞納の取りこぼしも入れます。日管協の調査では、月末の1か月の滞納が1.2%、2か月以上が0.5%でした(2023年度)。確定申告では、契約で支払日が決まっている家賃は支払日の年の収入です(国税庁 No.1376)。回収できなくなったときは、貸付けが事業として行われていればその年の必要経費、それ以外は収入に入れた年分にさかのぼって計算をやり直します(国税庁 No.1373)。
相続税の評価で、空室があるとどうなりますか?
貸家建付地・貸家の評価では、課税時期に実際に貸している床面積の割合(賃貸割合)を使うので、空室が多いと評価額が下がる幅が小さくなります。国税庁の質疑応答事例では、継続して貸してきた部屋で、退去後すぐに募集し、ほかの用途に使っておらず、空室の期間が課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど一時的な空室は、貸している床面積に含めて差し支えないとされています。くわしくは貸付用不動産の相続税評価のページと、国税庁の資料で確かめてください。

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本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。毎月の返済は元利均等の式(1円未満切捨て、利息は残高 × 年利 ÷ 12 を1円未満切捨て)で、住宅金融支援機構の返済の表と1円まで同じになる計算(life/js/loan-engine.js)を使っています。

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。物件・借り方の良し悪しの判定や、特定の物件の勧めではありません。