一棟の長期修繕:30年の修繕の波と毎月の積立額
一棟のアパート・マンションの外壁・屋根の大規模修繕、エアコン・給湯器の交換、水回りの改修を、国交省の計画修繕ガイドブックの周期で年ごとに並べ、毎月いくら積み立てればよいか(家賃の何%か)を計算します。積み立てたお金は現金では出ていきますが経費にはならないこと、工事の費用がいつ経費になるかも分けて示します。
- 木造2階建て8戸(家賃7.6万円・新築)の例では、30年の修繕費の合計は1,684.0万円で、360か月で割った毎月の積立の目安は46,778円、満室の家賃の7.7%です(国交省の計画修繕ガイドブックの方法)。
- ただし、合計を月数で割った額では、水回りの改修が重なる20年目に108.0万円足りません。途中で足りなくならないように積み立てるなら、毎月54,148円(家賃の8.9%)です。修繕費は毎年同じではなく、13年目・20年目・26年目に波になって出てきます。
- ガイドブックの例の割合では、家賃の約12.6%なら月76,608円、建築費(5,523万円)の年1%なら月46,025円です。例の割合は1つの物件の例で、建物によって違うので、自分の建物の工事を並べて確かめます。
- 自分で積み立てるお金は、現金は出ていっても経費にならず、税は変わりません。経費になるのは工事をした年(修繕費)か、耐用年数で分けて(資本的支出)です。区分マンションの管理組合に払う修繕積立金は扱いが違うので、修繕積立金とガイドラインの差で見てください。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
年ごとの表(修繕費・積立・経費・税の差)
積立を経費に入れた毎年の手残りと売るときまでは収支シミュレーションの大規模修繕・自主積立の欄で、区分マンションの修繕積立金は修繕積立金とガイドラインの差で確かめられます。
計算のしかた
計算例:新築の木造アパート8戸を30年
開いたときの条件です。国交省の計画修繕ガイドブックに載っている例4(東京都・木造2階建て8戸・1K、建物建設費5,523万円)の数字を借りて、新築から30年の修繕を並べました。例4は1つの物件の計画で、費用は相場ではありません。工事は次の3つです。
- 外壁・屋根などの大規模修繕……13年ごとに1回298万円(例4の11〜15年目の建物全体の小計。足場・外壁・屋根・防水・鉄部の塗装・経費を含む)
- エアコン・給湯器などの交換……13年ごとに1戸20万円(仮に置いた値)× 8戸 = 160万円
- 水回りの改修……20年ごとに1戸96万円(例4の専用部分リフォーム工事768万円 ÷ 8戸)× 8戸 = 768万円
| 年目 | 工事 | 修繕費 | 積立から払う | 手元から出る | 払った後の積立の残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13年目 | 大規模修繕・設備の交換 | 458.0万円 | 458.0万円 | 0円 | 267.1万円 |
| 20年目 | 水回りの改修 | 768.0万円 | 660.0万円 | 108.0万円 | 0円 |
| 26年目 | 大規模修繕・設備の交換 | 458.0万円 | 336.8万円 | 121.2万円 | 0円 |
30年の修繕費の合計は1,684.0万円です。ガイドブックは、計画の期間の修繕費の合計を月数で割った額を積立の目安にする、としています。1,684万円 ÷ 360か月 = 46,778円で、満室の家賃(7.6万円 × 8戸 = 月60.8万円)の7.7%、1戸あたり月5,847円です。
表は、毎月46,778円を積み立て、工事の費用を積立から先に払った場合です。1年目は引渡しの翌月から積み立てるので11か月(514,558円)、2年目からは年561,336円です。13年目の工事は積立で払えますが、20年目は積立が660.0万円しかなく108.0万円、26年目も121.2万円足りません。27年目からの4年で積み立てる224.5万円は、30年目の年末に残ります。合計を月数で割った額は「30年で帳尻が合う額」で、途中の年の工事に間に合う額ではありません。
途中で足りなくならない額は、各年までの修繕費の累計 ÷ その年までの積立の月数のうちいちばん大きい値です。この例では26年目までの累計1,684万円 ÷ 311か月から、毎月54,148円(家賃の8.9%)です。この額なら20年目・26年目も積立だけで払え、1円少ない54,147円では26年目に283円足りなくなります。
大規模修繕の初期値は、ページごとに前提を書いて仮に置いた値で、そろえていません。同じような新築の木造アパート8戸でも、サブリースの比較は延床200㎡・8,000万円の例で13年目に620万円、現金で持つか建てるかの比較は建築費の年1%を12年分と置いています。建築費の年1%は積立の目安の1つで、1回の工事の額ではありません。見積りがあれば、見積りの額を入れてください。
修繕の周期の目安:外壁・屋根は11〜15年目、設備は11〜15年目に交換
国交省の計画修繕ガイドブックは、賃貸住宅の修繕周期の例を2つ載せています。1つはアパート向けで、日管協のマニュアルからの表です。
| 部分 | 工事 | 修繕周期(年目) |
|---|---|---|
| 傾斜屋根(カラーベスト) | 塗装 | 11〜15 |
| 陸屋根・ルーフバルコニー | 塗装/防水処理 | 11〜15/21〜25 |
| 外壁(モルタル・サイディング・パネル) | 塗装 | 11〜15 |
| 雨樋 | 塗装 | 11〜15 |
| ベランダ・階段・廊下 | 塗装/防水処理 | 5〜10/11〜15 |
| 土台 | 防蟻処理 | 11〜15 |
| 給湯・風呂釜、エアコン | 修理/一斉交換 | 5〜10/11〜15 |
| 浴室設備・厨房設備・化粧洗面台 | 修理/部分交換 | 5〜10/11〜15 |
| トイレ | 修理 | 5〜10 |
| 配管 | 高圧洗浄 | 11〜15 |
もう1つは、国交省の「長期修繕計画作成ガイドライン」(分譲マンション向け)の周期を簡単にしたもので、中高層の建物を想定しています。外壁塗装・屋根防水の補修・足場は12〜15年、撤去して新しくするのは24〜30年、鉄部の塗装は5〜7年、給水ポンプの補修5〜8年・取替14〜18年、排水管の取替30〜40年、空調・換気設備の取替13〜17年、エレベーターの補修12〜15年・取替26〜30年、調査・診断・設計は10〜12年です。エレベーター・受水槽・給水ポンプのある鉄筋コンクリートのマンションは、こちらの項目も入れます。
国交省は2026年10月、長期修繕計画作成ガイドラインの見直しの検討を始めました(検討会の第1回は10月9日。対象は長期修繕計画の標準様式・作成ガイドライン・同コメント)。ガイドブックのこの周期はガイドラインの記載例を簡単にしたものです。この周期と、下の「毎月の積立の決め方」の計画期間の考え方(30年以上で大規模な修繕が2回以上入る期間)は、改訂されるまでの今の版にもとづきます。
このページの初期値は、外壁・屋根の大規模修繕を13年ごと(12〜15年の中ほど)、エアコン・給湯器の交換を13年ごと(11〜15年目の中ほど)にしています。周期を短い側にした例(大規模修繕12年・設備11年)は、下のケース別の例で比べています。ガイドブックは、修繕の予定の年は「○~○年目」のように幅で決め、点検で傷み具合を見て調整する、としています。周期は目安で、立地や材料の仕様で変わります。
ガイドブックの周期の表には、部屋の中(専有部分)の工事が分譲マンションの表にはないことも書かれています。賃貸では水回りの設備やエアコンの交換もオーナーが行うので、修繕の項目に入れる必要があります。このページで「エアコン・給湯器などの交換」「水回りの改修」を1戸あたりで入れるのはそのためです。
毎月の積立の決め方:3つの目安
ガイドブックは、積立の額の決め方として、長期修繕計画から出す方法と、管理会社がオーナーに案内している2つの目安を紹介しています。
| 決め方 | ガイドブックの例 | このページの例(8戸・家賃月60.8万円) |
|---|---|---|
| 長期修繕計画の合計 ÷ 月数 | 35年で9,500万円 ÷ 420か月 = 月226,190円、18戸で1戸あたり月12,566円(家賃10万円の約12.6%) | 月46,778円(7.7%) |
| 家賃の約12.6%(上の例の割合) | 同じ例の割合を当てはめた場合 | 月76,608円 |
| 大規模修繕費が年間の家賃を超えない程度(例2) | 年間家賃300万円なら、10年後の大規模修繕までに300万円 = 月2.5万円(家賃の10%) | 月60,800円 |
| 建築費の一定割合(例1) | 建築費1億円の1% = 年100万円、10年後に1,000万円 | 月46,025円(年55.2万円) |
同じ建物でも、決め方で月4.6万円から7.7万円まで開きます。家賃の12.6%は、18戸・家賃10万円の建物の35年の計画から出た1つの例の割合で、どの建物にも当てはまる基準ではありません。この例の8戸の木造アパートでは、工事を並べた合計は家賃の7.7%で、12.6%で積み立てると30年目の年末に1,066.2万円が残ります。逆に、エレベーターや受水槽のある鉄筋コンクリートの建物では、項目が増えて12.6%より高くなることもあります。
例4そのものの計画は、40年で合計2,575万円(日常の修繕を含む)です。480か月で割ると月53,646円で、例4のいまの募集賃料(7.35万円 × 8戸 = 月58.8万円)の9.1%にあたります。どの目安も「何に、いつ、いくら」かかるかを並べた計画の代わりにはなりません。ガイドブックも、修繕に必要な積立額を具体的に示すことが大事だ、としています。
計画の期間の取り方でも月額は変わります。この例で期間を35年にすると、31〜35年目に工事がないので合計は同じ1,684.0万円のまま、月額は40,095円に下がります。期間を40年にすると、39年目の大規模修繕・設備の交換と40年目の水回りが入って合計2,910.0万円、月60,625円(家賃の10.0%)です。期間の終わりのすぐ後に大きな工事があると、合計 ÷ 月数は小さく見えます。ガイドブックは、分譲マンションで一般的な「30年以上で大規模な修繕が2回以上入る期間」を参考に、経営や借入の期間も見て決めるのが望ましい、としています。
現金と税:積み立てたお金は経費にならない
一棟の建物のオーナーが自分で修繕のお金を積み立てるのは、自分の預金を別の口座に移すだけです。現金は手元から出ていきますが、誰かに払ったお金ではないので、不動産所得の必要経費にはなりません。区分マンションの修繕積立金でも、国税庁の質疑応答は、将来の修繕のために積み立てられるお金は、修繕が行われるまでは具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないので、原則として払った年の経費にならない(所得税基本通達37-2)としています。経費になるのは、実際に工事をして費用を払ったときです。
| 現金 | 税(不動産所得) | |
|---|---|---|
| 毎月の積立(例では年561,336円) | 毎年出ていく | 経費にならない。税は変わらない |
| 工事の費用(修繕費として扱うもの) | 工事の年に、積立から払う(足りない分は手元から) | 工事の年の経費 |
| 工事の費用(資本的支出として扱うもの) | 同じ | 耐用年数で分けて、毎年の減価償却費として経費 |
| 積立の残り | 売るとき・計画の終わりに手元に残る | 税はかからない(自分のお金) |
このページは、この流れを収支シミュレーションと同じ計算(自主積立の欄)で年ごとに出し、修繕をしない場合と比べた税の差を並べています。例では、30年で積み立てる1,679.3万円は税を少しも変えません(積立のある場合とない場合で、税の差は同じです)。税が減るのは、修繕費として扱う大規模修繕596.0万円が工事の年に、資本的支出として扱う設備の交換・水回りの改修1,088.0万円が償却で分けて経費になる年です。30年で経費になる償却は859.6万円で、残りの228.4万円は31年目より後に経費になります。
給与の収入600万円・この建物の家賃(借入なし)で計算すると、修繕による所得税・住民税の差は30年で−494.0万円です。13年目は、大規模修繕298万円と設備の償却26.7万円の324.7万円が経費になり、税が98.8万円減ります。20年目の水回り768万円は15年で分けて償却するので、その年の経費は51.5万円、税の差は15.6万円にとどまります。お金が大きく出ていく年と、税が減る年は同じとは限りません。
手元のお金で見ると、積立を始めた年から毎年56.1万円が出ていき、工事の年には積立から払うので、工事の年の手元のお金はあまり変わりません。積み立てずに工事の年に手元から払うと、その年だけ大きく出ていきます。どちらでも、30年の合計の税は同じです。積立は税を減らすためではなく、工事の年にお金が足りなくならないためのものです。
修繕費と資本的支出の区分:所得税基本通達37-10〜37-14
工事の費用が「その年の経費(修繕費)」になるか「償却する(資本的支出)」かは、修繕・改良という名目ではなく、中身で決まります(国税庁 No.1379)。所得税基本通達は、次の順に判断する形にしています。
- 資本的支出の例(37-10)……建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする部分。避難階段の取付けのように物理的に付け加えた部分、用途を変えるための模様替え・改造、部品を特に品質・性能の高いものに取り替えたときの、通常の取替えの金額を超える部分。増築・拡張は建物の取得です。
- 修繕費の例(37-11)……通常の維持管理や、壊れたところを元の状態に戻す費用。
- 少額・周期の短い費用(37-12)……1つの修理・改良などの金額が20万円未満のとき、またはおおむね3年以内の周期で行うことが実績などから明らかなときは、修繕費として申告すれば認められます。
- どちらか明らかでないとき(37-13)……その金額が60万円未満のとき、または修理した資産の前年12月31日の取得価額のおおむね10%以下のときは、修繕費として申告すれば認められます。
- それでも分けられないとき(37-14)……継続して、その金額の30%と前年12月31日の取得価額の10%のいずれか少ない額を修繕費、残りを資本的支出にできます。
たとえば、例の大規模修繕298万円が、外壁を元の状態に塗り直す工事なら、通常の維持管理・原状回復として修繕費です。仮に修繕費か資本的支出か明らかでない部分があっても、建物の取得価額5,523万円の10%(552.3万円)以下なので、37-13の形で修繕費として申告できます。一方、塗料をこれまでより特に耐久性の高いものに変えた分、断熱材を足した分などは、資本的支出に当たることがあります。工事の見積書を、元に戻す部分と良くする部分に分けてもらうと判断しやすくなります。
資本的支出は、平成19年4月1日以後の支出なら、その資産と同じ種類・同じ耐用年数の資産を新しく取得したものとして償却します(No.2107)。木造の住宅用の建物への資本的支出なら22年です。例の大規模修繕を資本的支出にすると、13年目の経費は324.7万円から40.4万円になり、30年の税の差は−494.0万円から−409.3万円に小さくなります(償却が計画の後の年に回るため)。
エアコンを丸ごと取り替えるのは、新しい器具を買うことで、冷房用・暖房用機器の耐用年数は6年です(耐用年数の省令 別表第一)。取得価額が10万円未満のものは使い始めた年に全額を経費にできますが、令和4年4月1日以後に取得したもので貸付けに使うもの(主要な業務として行う貸付けを除く)には、この扱いがありません(No.2100)。給湯器を何年で償却するかは、国税庁の資料で名指しした説明を確かめられなかったので、このページでは自分で年数を入れる形にしています。
ケース別の例:標準・周期を短く・中古
「例」のボタンの3つの条件です。どれも8戸・家賃7.6万円・建築費5,523万円・30年の計画で、費用は例4と仮に置いた値です。
| 新築(標準) | 新築(周期を短く・年2%上昇) | 中古 築20年(大規模修繕がまだ) | |
|---|---|---|---|
| 周期 | 大規模13年・設備13年 | 大規模12年・設備11年 | 大規模13年(1年目から)・設備13年 |
| 30年の修繕費の合計 | 1,684.0万円 | 2,396.8万円 | 1,982.0万円 |
| 毎月の積立の目安(合計 ÷ 360か月) | 46,778円(7.7%) | 66,578円(11.0%) | 55,056円(9.1%) |
| 途中で足りなくならない積立 | 54,148円(8.9%) | 83,513円(13.7%) | 1年目の工事は積立では間に合わない |
| 修繕費がいちばん大きい年 | 20年目 768.0万円 | 20年目 1,118.8万円 | 20年目 768.0万円 |
| 目安の額で初めて足りなくなる年 | 20年目 108.0万円 | 20年目 93.2万円 | 1年目 237.4万円 |
- 新築(標準)……13年目・20年目・26年目の3つの波です。水回りの改修が20年目にまとまって出るので、合計 ÷ 月数の額では20年目に足りなくなります。
- 周期を短く・工事費が年2%上がる……大規模修繕が12年目・24年目、設備の交換が11年目・22年目になり、費用も年2%ずつ上がるので、合計は2,396.8万円、目安は月66,578円(家賃の11.0%)に上がります。周期を少し短くし、工事費の上昇を入れただけで、月2万円近く違います。
- 中古 築20年(大規模修繕がまだ)……築13年ごろの大規模修繕をしていない建物を買ったと置き、1年目に298万円の工事を入れました。1年目に積み立てられるのは11か月分の60.6万円なので、237.4万円は手元の資金か借入で用意します。中古を買うときは、修繕の履歴(いつ、どこを、いくらで)を売主・管理会社から出してもらい、次の工事の年を「次の実施」に入れて確かめます。
室内の工事は、入居者がいると行えないので、退去した部屋から順に進めることが多く、全戸が終わるまで数年かかることもあります(ガイドブック)。例で設備の交換と水回りの改修を4年に分けると、いちばん大きい年は13年目の338.0万円になり、途中で足りなくならない積立は月50,290円に下がります。工事の時期が分かれる分、1年に必要なお金は小さくなります。
工事の進め方と時期:計画・点検・見積り・実施・見直し
ガイドブックは、長期修繕計画を「いつ、どこを、どのように、いくらぐらいで修繕するか」を示すものとし、次の順で作るとしています。
- 計画の期間を決める……経営の期間、借入の期間、いちばん周期の長い工事が1回入る期間、大規模修繕が1回以上入る期間など。
- 修繕の項目を決める……設計図・見積書から建物の部分を拾い出す。部屋の中の設備も入れる。
- 周期を決める……上の表の目安から、「○~○年目」の幅で予定の年を置く。
- 費用を決める……工事の見積り・施工業者への聞き取り・建設物価の資料などから。将来の工事費が上がること、傷みが進んでいて工事が大きくなることもあると、あらかじめ見込んでおく。
- 点検と見直し……点検で傷み具合を見て、予定の年を早めたり遅らせたりし、実際にかかった費用で次の費用の目安を直す。
このページの「次の実施」「1回の費用」「工事費の上昇」は、この3〜5の段階で直すための欄です。見積りを取ったら、その額を入れ直してください。大規模修繕に借入を使う場合、ガイドブックの管理会社の声では、工事の半年前には金融機関に相談に行く必要がある、とされています。予定の年の2〜3年前から、積立の残高と見積りを照らしておくと、借入を使うかどうかを早めに決められます。
部屋の中の工事は、工事の期間に家賃が入らないことも見込みます。退去した部屋で工事をするときは、次の入居までの空室が長くなることがあります。空室の月数の影響は空室率と損益分岐入居率で確かめられます。
資金の用意のしかた:積立・共済・借入
- 家賃から積み立てる……ガイドブックは、家賃から一定額を積み立てておくのが最も確実な方法だとしています。家賃が入る口座とは別の口座・積立の定期預金にすると、ほかのことに使ってしまうのを防げます。
- 共済・保険の商品……ガイドブックは、修繕費を掛金として払い込み、工事のときに共済金から工事費が払われる共済があり、掛金を経費にできると紹介しています。自分の預金の積立と違って、払った掛金が経費になる点が違います。中身と条件は商品ごとに違うので、加入する前に取扱いの窓口と税務署で確かめてください。このページは商品の比較や勧めはしません。
- 借入(リフォームのローン)……積立が足りないとき、手元に残しておきたいときは、修繕の工事に使える融資もあります。毎月の返済が増えるので、返済後の手残りは金利が上がったらや収支シミュレーションで確かめます。借入の利息は不動産所得の経費になります。
- 使い道を決めておく……ガイドブックには、管理会社が管理の契約とは別に覚書を交わして、積立と修繕工事に使うことをオーナーと約束している例も載っています。
確定申告での扱い
- 積立……自分の口座の間でお金を移すだけなので、収支内訳書・決算書には書きません。利息がつけば、その利息は利子所得として別に扱われます(このページの計算には入れていません)。
- 修繕費……工事の費用を払い、工事が終わった年の「修繕費」の欄に入れます。何年かに分けて払う契約でも、経費になるのは工事の中身と終わった時期で決まります。
- 資本的支出……「減価償却費の計算」の欄に、新しい資産として行を足し、耐用年数で償却します。年の途中に使い始めたら、その年は月数で按分します(このページでは工事の年の1月から使い始めたと置いています)。
- 売るとき……資本的支出のうちまだ償却していない分は、建物の取得費に入ります。修繕費として経費にした分は取得費に入りません。売るときの税は何年目に売るかや収支シミュレーションで確かめます。
- 区分マンションの修繕積立金……管理組合に払う修繕積立金は、マンション標準管理規約に沿った管理規約で4つの条件を満たせば、支払期日の年の経費にできます(国税庁の質疑応答)。一棟の建物を自分で持つ場合の積立とは扱いが違います。
修繕費か資本的支出かで迷う工事は、工事の内訳(元に戻す部分・良くする部分)と金額を残しておき、税務署で確かめてください。
長期修繕を考えるときに確かめること
このページは、積立の額が足りているかどうかを判定しません。次の点を、自分の建物の数字で確かめるために使ってください。
- 建物の項目……屋根の形(傾斜屋根か陸屋根か)、外壁の材料、エレベーター・受水槽・給水ポンプ・浄化槽の有無。項目が増えると費用も周期も変わります。
- これまでの修繕の履歴……前回の大規模修繕・設備の交換の年と中身。中古なら売主・管理会社から出してもらいます。
- 見積り……大規模修繕の見積りを、足場・外壁・屋根・防水・鉄部などの内訳つきで。元に戻す部分と良くする部分も分けてもらいます。
- いまの積立の残高と毎月の額……「いまの毎月の積立」に入れて、足りなくなる年と額を見ます。
- 工事の年の資金……足りない年に、手元の資金で払えるか、借入を使うか。借入なら半年前には金融機関に相談します。
- 借入の返済との重なり……工事の年と、アパートローンの返済が重い年や、デッドクロス(元金の返済が償却費を上回る年)が重ならないか。デッドクロスの年で確かめられます。
- 売る予定……売る年の前後に大規模修繕があるか。工事の前に売るか後に売るかで、手元のお金と売値の試算が変わります。
よくある間違い
- 積み立てたお金を経費にする……自分で積み立てるお金は経費になりません。経費になるのは工事をした年(修繕費)か償却(資本的支出)です。区分マンションの修繕積立金と同じに考えないようにします。
- 合計 ÷ 月数で足りると思う……例では月46,778円でも、20年目に108.0万円足りませんでした。途中の年の工事に間に合うかは、累計で確かめます。
- 家賃の12.6%をどの建物にも当てはめる……18戸・家賃10万円の建物の35年の計画から出た1つの例の割合です。例の8戸の木造アパートでは7.7%、項目の多い建物ではもっと高くなります。
- 部屋の中の工事を入れない……エアコン・給湯器・水回りは、賃貸ではオーナーの負担です。例では水回りの改修768万円が、30年でいちばん大きい年でした。
- 計画の期間の終わりで切る……期間を35年にすると月40,095円に下がりますが、31〜35年目に工事がないためで、その先の工事の分は入っていません。
- 大規模修繕を全部修繕費にする……元に戻す部分は修繕費でも、価値を高める部分は資本的支出です。見積りの内訳で分けます。
- 工事費が上がらないと考える……ガイドブックも、将来の工事費が上がれば計画の費用より上振れすることがあると書いています。上昇を年2%にした例では、目安は月66,578円でした(周期を短くした分を含む)。
収支・修繕積立金・売るときとのつながり
- 収支……このページの積立と工事を、家賃の下落・借入の返済・税金と合わせた毎年の手残りと売るときまでは収支シミュレーションで。積立を経費に入れた NOI の分岐点は空室率と損益分岐入居率で。
- 区分マンション……管理組合の修繕積立金が国交省のガイドラインの目安と比べてどうか、目安まで上がったら手残りがどれだけ減るかは修繕積立金とガイドラインの差で。
- 利回り・価格……修繕の積立を入れた実質の利回りは利回りの計算で、修繕の積立を純収益から引いた試算は収益還元法の試算で。
- 営業資料……新築の資料で「修繕費0円」になっていないかは営業資料の検算で、設備の交換を入れた差を確かめられます。
- 減価償却……資本的支出の償却とデッドクロスの関係はデッドクロスの年で。
この計算が扱わないこと
- 工事の単価……㎡あたりの公的な修繕費の目安は見つからなかったので、費用は入れる形にしています。初期値は例4の数字と仮に置いた値です。
- 日常の小さな修繕・退去のときの原状回復……毎年の小さな修理や、入れ替わりのときの壁紙・床の張替えは入れていません(収支シミュレーションの入れ替わりの欄で)。
- 積立の利息・借入……積立の利息は、くわしい条件で手取りの年利を入れたときだけ残高に足します(初期値は0%)。足りない分の借入の返済は入れていません。
- 税の細かい条件……税の差は、給与と、この建物の家賃・建物の償却だけを入れた仮の条件で、借入の利息・固定資産税などは入れていません。
- 法人……個人の所得税・住民税で計算しています。
よくある質問
アパートの大規模修繕の費用はいくらくらいですか?
アパートの外壁塗装・大規模修繕は何年ごとですか?
一棟アパートの修繕の積立は、家賃の何%が目安ですか?
自分で積み立てた修繕費は経費になりますか?
大規模修繕は修繕費(経費)ですか、減価償却ですか?
外壁塗装を資本的支出にすると、耐用年数は何年ですか?
エアコンや給湯器の交換は経費になりますか?
修繕のお金が払えないときはどうしますか?
退去したときの修繕費は誰が払いますか?
中古アパートを買うとき、修繕について何を確かめますか?
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出典・制作
- 国土交通省「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」計画期間(p.31)、修繕周期(p.33:「長期修繕計画作成ガイドライン」の記載例を簡略化、p.34:アパート向け)、修繕費の算定(p.35)、長期修繕計画の例4(p.39:東京都・木造2階建て8戸)、室内の工事(p.42)、大規模修繕工事の例(p.43〜45)、修繕資金の積立額の設定の例(p.47)、共済・融資(p.48〜49)、積立額の目安の例1・例2(p.51)、管理会社の声(p.52〜54)。PDF の作成日は2024年8月
- 国土交通省 報道発表「長期修繕計画作成ガイドラインの見直しに向けて検討します」(2026年10月7日。長期修繕計画作成ガイドラインの見直し等に関する検討会、第1回は10月9日。対象は長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント。2026年10月21日に確かめた)
- 日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅版長期修繕計画案作成マニュアル(改訂版)」(2014年。上のガイドブック p.34 の周期の出典)
- 国税庁 所得税基本通達37-10〜37-14の2(資本的支出の例示、修繕費に含まれる費用、少額又は周期の短い費用、形式基準、区分の特例)、タックスアンサー No.1379 修繕費とならないものの判定・No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却・No.2100 減価償却のあらまし(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 質疑応答事例「賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い」(所得税基本通達37-2、令和7年8月1日現在)
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(別表第一:冷房用又は暖房用機器 6年、給排水又は衛生設備及びガス設備 15年、木造の住宅用 22年)
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(壁紙・エアコンなどの耐用年数6年。借主の負担の割合を経過年数で減らすための年数)
- 日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(2023年4月〜2024年3月)入居率・管理報酬(税の計算の条件の空室・管理委託料の初期値)。日管協のサイトの「市場データ」の「日管協短観」から開けます
- 計算例・ケース別の例の数字は、このページの予定表の足し算と、収支シミュレーションと同じ計算エンジン(自主積立・修繕費・資本的支出の償却・所得税・住民税)で計算した値です。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。工事の単価の公的な目安は見つからなかったため、費用は国交省のガイドブックの例4の数字と仮に置いた値にし、利用者が入れ直せる形にしています。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。積立の額や工事の時期の良し悪しの判定や、特定の会社・商品の勧めではありません。