収益還元法の試算(直接還元法・DCF法)
家賃・経費・還元利回りを入れて、収益還元法の式による試算額を出します。直接還元法(1年の純収益 ÷ 還元利回り)と、簡易 DCF 法(毎年の純収益と売るときの価格を今の価値に割り戻した合計)の2つを並べ、利回りを動かすと試算額がどれだけ変わるかも出します。
- 直接還元法の式は「1年の純収益 ÷ 還元利回り」です。純収益(NOI)が年355.2万円、還元利回り5%なら、355.2万円 ÷ 0.05 = 7,104.0万円になります。
- DCF 法の式は「毎年の純収益の現在価値 + 売るときの価格の現在価値」です。同じ物件で、家賃が毎年0.7%下がり、10年後に売る(売るときの利回り5%)とし、割引率5%で割り戻すと6,490.7万円です。
- 2つの差は、家賃の下落と売るときの費用を DCF 法だけが数えるためです。還元利回りを0.5ポイント上げる(5% → 5.5%)だけで、直接還元法の試算額は645.8万円下がります。利回りの置き方が結果のほとんどを決めます。
- このページの結果は、入れた数字を国交省「不動産鑑定評価基準」の式に当てはめた試算額です。不動産鑑定士による鑑定評価ではなく、不動産会社の査定でもなく、物件の値打ちを決めるものでも、売買の判断をするものでもありません。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。不動産鑑定士による鑑定評価でも、不動産会社の査定でもありません。実際の売買価格や金融機関の担保評価とは異なります。
ローンを使ったときの返済後の手残り・税金・売るときの手元に残るお金は、収支シミュレーションで確かめられます。このページは、物件そのものの収益を利回りで割り戻した数字だけを出します。
計算のしかた
計算例:満室で月40万円の一棟アパート
開いたときの条件です。満室の家賃が月40万円(年480万円)、空室・滞納の損が6%(年28.8万円)、経費が年96万円で、1年目の純収益(NOI)は年355.2万円です。
直接還元法では、この1年分を還元利回り5%で割ります。355.2万円 ÷ 0.05 = 7,104.0万円。「毎年355.2万円が入る物件を、5%の利回りになる値段に置くといくらか」という計算です。
簡易 DCF 法では、家賃が2年目から毎年0.7%下がるとして、1〜10年目の純収益を1年ずつ並べ、割引率5%で今の価値に割り戻します。10年目の終わりには、11年目の純収益324.6万円を売るときの利回り5%で割った6,491.9万円で売るとし、仲介手数料の上限と印紙税226.8万円を引いた6,265.0万円を、10年分割り戻します。
| 年 | 純収益 | 割引の係数 | 今の価値 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 355.2万円 | 0.9524 | 338.3万円 |
| 2年目 | 352.0万円 | 0.9070 | 319.3万円 |
| 3年目 | 348.9万円 | 0.8638 | 301.4万円 |
| 5年目 | 342.7万円 | 0.7835 | 268.5万円 |
| 10年目 | 327.6万円 | 0.6139 | 201.1万円 |
| 1〜10年目の合計 | — | — | 2,644.5万円 |
| 10年目に売る(費用を引いた額) | 6,265.0万円 | 0.6139 | 3,846.2万円 |
| 簡易 DCF 法の試算額 | — | — | 6,490.7万円 |
DCF 法の試算額のうち、売るときの価格の分が59.3%を占めます。保有期間が10年程度だと、毎年の家賃より「最後にいくらで売れるとするか」の方が結果に大きく効く、ということです。直接還元法との差は−613.3万円で、そのうち家賃の下落の分と、売るときの費用の分があります(家賃が下がらないとすると、DCF 法は6,952.3万円で、差は売るときの費用の分の−151.7万円だけになります)。
収益還元法の計算式(わかりやすく)
収益還元法は、物件がこれから生むと見込まれる純収益から価格を求める考え方です。国交省の「不動産鑑定評価基準」は、収益還元法を「対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求める」手法としていて、求め方を2つ挙げています。
| 方法 | 式 | 文字の意味 |
|---|---|---|
| 直接還元法 | P = a ÷ R | a:一期間(ふつう1年)の純収益、R:還元利回り |
| DCF 法 | P = Σ ak ÷ (1+Y)k + PR ÷ (1+Y)n | ak:k年目の純収益、Y:割引率、n:保有期間、PR:復帰価格(保有期間の終わりの価格) |
| 復帰価格 | PR = an+1 ÷ Rn | an+1:n+1年目の純収益、Rn:最終還元利回り(売るときの利回り) |
言いかえると、直接還元法は「1年分の純収益を、利回りで割り戻す」だけの計算です。年100万円の純収益を5%で割ると2,000万円、4%で割ると2,500万円です。利回りが低いほど、同じ純収益でも試算額は大きくなります。
DCF 法は「毎年の純収益と、最後に売るときの価格を、それぞれ今の価値に直して足す」計算です。1年後の100万円は、割引率5%なら今の95.2万円(100 ÷ 1.05)、2年後なら90.7万円(100 ÷ 1.05²)と、先のお金ほど小さく数えます。売るときの価格も同じように割り戻します。売るときに仲介手数料などがかかる場合は、その費用を引いた額を割り戻します(国交省の「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」は、保有期間の終わりに売るとする場合は売却に要する費用を控除する、としています)。
このページの「簡易」は、純収益を年1回・年末にまとめて入るとし、家賃の下落を毎年同じ率、経費を毎年同じ額に置いた、という意味です。賃貸借の契約ごとの家賃の見直しや、大規模修繕の年ごとの支出までは分けません。
直接還元法と DCF 法の違い
| 直接還元法 | DCF 法 | |
|---|---|---|
| 使う純収益 | 1年分(初年度か、ならした「標準化」した1年) | 保有期間の毎年の純収益と、売るときの価格 |
| 使う率 | 還元利回り R | 割引率 Y と、売るときの利回り(最終還元利回り)Rn |
| 家賃の下落・空室の変化 | 還元利回りの中に込みで考える | 毎年の純収益に1年ずつ入れる |
| 大規模修繕の時期 | ならした額で入れる | 出る年に入れることもできる |
| 売るときの費用 | 数えない | 売るときの価格から引く |
| 向いている場面 | ざっと見る、ほかの物件と比べる | 途中で家賃が変わる、何年後に売るかを決めて見る |
不動産鑑定評価基準は、どちらを使うかを「収集可能な資料の範囲、対象不動産の類型及び依頼目的に即して」選ぶとしています。DCF 法は毎年の数字がすべて表に出るので、どこにどんな前提を置いたかが見えやすい一方、置く数字の数が多く、それぞれの置き方で結果が動きます。このページでは2つを同じ画面に並べ、差がどこから来るかを見られるようにしています。
同じ条件で家賃が下がらず、割引率・還元利回り・売るときの利回りがすべて同じ5%なら、売るときの費用を除けば2つの試算額は同じになります。これは、毎年 a が続くものを率 R で割り戻した合計がちょうど a ÷ R になるためです。開いたときの例で差が出るのは、DCF 法だけが家賃の下落と売るときの費用を数えるからです。
還元利回り・割引率・最終還元利回りの違い
- 還元利回り(キャップレート)……1年の純収益から価格を直接出すための率です。基準は、将来の収益の変わり方の見込みと、その不確かさを含む率としています。直接還元法と、DCF 法の売るときの価格の計算に使います。
- 割引率……将来のお金を今の価値に割り戻す率です。DCF 法では毎年の純収益の変わり方を表に入れるので、還元利回りに含まれる「変わり方の見込み」のうち、表に入れた分は割引率から除きます。
- 最終還元利回り(売るときの利回り)……保有期間の終わりに、その次の年の純収益から価格を出す率です。今の還元利回りをもとに、その時の市場の様子と、それから先の不確かさを入れて置くとされます。建物が古くなる分を考えて、今の還元利回りより高く置くことがあります。
還元利回りと割引率の関係を表す式の例として、留意事項は R = Y − g(R:還元利回り、Y:割引率、g:純収益の変動率)を挙げています。純収益が毎年同じ率で変わり、ずっと続く場合の式です。純収益が毎年下がる(g がマイナス)なら、還元利回りは割引率より高くなります。
開いたときの例(割引率5%、家賃が毎年0.7%下がる)では、簡易 DCF 法の試算額6,490.7万円を1年目の純収益355.2万円で割り戻すと5.47%です。R = Y − g に当てはめた 5% −(−0.7%)= 5.7% に近い値で、ずれは経費が下がらないことと売るときの費用、保有期間が10年で終わることから来ます。逆に割引率を5.7%に置くと、簡易 DCF 法の試算額は6,157.1万円で、逆に見た利回りは5.77%になります。3つの率をばらばらに置くと、同じ物件でも試算額が大きく食い違うので、置いた数字どうしのつながりを確かめてください。
純収益(NOI・NCF)の出し方
純収益は、1年を単位に「総収益 − 総費用」で出します。証券化対象の不動産の DCF 法について、基準の各論は項目を次のように分けています。
| 区分 | 主な項目 | このページの欄 |
|---|---|---|
| 運営収益 | 貸室の賃料・共益費・駐車場の使用料などから、空室等の損失・貸倒れの損失を引いた額 | 満室の月額家賃・空室・滞納の損 |
| 運営費用 | 維持管理費、水道光熱費、修繕費、プロパティマネジメントフィー(管理委託料)、テナント募集費用、公租公課(固定資産税・都市計画税)、損害保険料など | 年間の経費 |
| 運営純収益(NOI) | 運営収益 − 運営費用 | 計算する |
| 一時金の運用益 | 預り金的な保証金などの運用益 | 入れていない |
| 資本的支出 | 建物・設備の価値を高めたり、耐久性を増したりする支出(大規模修繕・更新など) | 資本的支出の積立て |
| 純収益(NCF) | NOI + 一時金の運用益 − 資本的支出 | 計算する |
大事なのは、ローンの返済と減価償却費は経費に入れないことです。収益還元法は物件そのものの収益を見るので、誰がどう借りて買うかには左右されません。減価償却費は税の計算で使う数字で、現金の出入りではありません(基準も、DCF 法では基本的に償却前の純収益を使い、建物の古くなる分は売るときの価格で考えるとしています)。
資本的支出の積立てを入れると、純収益は NOI より小さくなり、試算額も下がります。たとえば一棟アパートの例で、満室の年間家賃480万円の約12.6%にあたる年60.5万円を積み立てると(国交省の「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」の積立ての例の割合)、直接還元法は7,104.0万円から5,894.0万円に、簡易 DCF 法は5,305.2万円になります。大規模修繕の周期と毎月の積立額は一棟の長期修繕で。NOI で割るか NCF で割るかで、同じ5%でも意味が違う点に気をつけてください。
利回りが0.5ポイント違うと、試算額はどれだけ変わるか
開いたときの例(1年目の純収益355.2万円)の直接還元法の試算額です。
| 還元利回り | 試算額 | 5%との差 |
|---|---|---|
| 4.0% | 8,880.0万円 | +1,776.0万円 |
| 4.5% | 7,893.3万円 | +789.3万円 |
| 5.0% | 7,104.0万円 | — |
| 5.5% | 6,458.2万円 | −645.8万円 |
| 6.0% | 5,920.0万円 | −1,184.0万円 |
利回りは割り算の分母なので、低いところほど少しの違いで試算額が大きく動きます。4.5%と5.0%の差(0.5ポイント)は789.3万円、5.5%と6.0%の差は538.2万円です。DCF 法でも同じで、売るときの利回りを5%から6%に上げると、簡易 DCF 法の試算額は6,490.7万円から5,848.4万円になります。
このため、収益還元法の試算額を読むときは、答えの金額より、どの利回りを置いたかを先に見てください。結果の画面には、還元利回りを±0.5・±1ポイント動かした表と、割引率と売るときの利回りの2方向の表を出しています。
ケース別の例:区分マンション・一棟アパート・一棟マンション
例のボタンと同じ入力です。比べるために、空室6%・家賃の下落0.7%・還元利回り・割引率・売るときの利回りを全部5%・保有期間10年にそろえています(家賃・経費・利回りは仮に置いた値で、相場や平均ではありません)。一棟アパートは、金利が上がったら・融資の指標と同じ例(満室の家賃 月40万円・経費 年96万円で、1年目の NOI 355.2万円。このページはローンを入れません)で、収支シミュレーションの一棟アパートの例(月50万円)とは別の例です。
| 区分マンション | 一棟アパート | 一棟マンション | |
|---|---|---|---|
| 満室の家賃・年間の経費 | 月8万円・年26万円 | 月40万円・年96万円 | 月90万円・年260万円 |
| 1年目の純収益 | 64.2万円 | 355.2万円 | 755.2万円 |
| 直接還元法 | 1,284.8万円 | 7,104.0万円 | 1億5,104.0万円 |
| 簡易 DCF 法 | 1,161.2万円 | 6,490.7万円 | 1億3,749.2万円 |
| 差(DCF − 直接還元) | −123.6万円 | −613.3万円 | −1,354.8万円 |
区分マンションは経費に管理費・修繕積立金が入るので、満室の家賃に対する経費の割合が大きくなりやすい(この例では27%)点に気をつけてください。同じ一棟アパートで条件を1つずつ変えると、次のようになります。
| 一棟アパートの条件 | 直接還元法 | 簡易 DCF 法 |
|---|---|---|
| 開いたときの条件 | 7,104.0万円 | 6,490.7万円 |
| 家賃が下がらない(0%) | 7,104.0万円 | 6,952.3万円 |
| 売るときの利回りを6.0%に | 7,104.0万円 | 5,848.4万円 |
| 割引率を5.7%に | 7,104.0万円 | 6,157.1万円 |
| 資本的支出を年60.5万円積み立てる | 5,894.0万円 | 5,305.2万円 |
直接還元法は1年目の純収益と還元利回りしか使わないので、家賃の下落・売るときの利回り・割引率を変えても動きません。これらの見込みを入れたいときは、還元利回りの置き方で考えるか、DCF 法の方を見ます。
還元利回り・割引率の決め方(基準が挙げる方法)
このページは、還元利回り・割引率の相場の数字を出しません。公的な統計で、物件の種類・地域ごとの利回りを示すものが見つからなかったためです。基準は、求め方の例として次の方法を挙げています。
- 似た物件の取引から……似た物件の取引で見られる利回りをもとに、時期・事情・地域・物件の違いを補正する。
- 借入金と自己資金から……買うときの借入と自己資金のそれぞれの利回りを、割合で加重平均する。
- 土地と建物から……土地と建物のそれぞれの利回りを、価格の割合で加重平均する。
- 割引率との関係から……割引率をもとに、純収益の変動率を考えて求める(R = Y − g)。
- 割引率は金融資産の利回りから……国債などの利回りに、不動産ならではの値動き・売りにくさ・管理の手間などを足して考える。
自分で試算するときは、売りに出ている似た物件の価格と家賃から逆に出した利回り(このページの「比べる価格」の欄、または利回りの計算の NOI 利回り)を並べて見るのが手近です。ただし、売出しの価格は成約の価格とは違い、広告の家賃が満室想定か今の入居かでも利回りは変わります。
金利と還元利回りの関係
還元利回り・割引率は、ほかの資産の利回りや金融市場の利回りと深く関わるとされます(基準)。金利が上がると、買う人の借入の返済が増え、同じ家賃の物件に求める利回りが上がることがあります。利回りが上がれば、同じ純収益でも試算額は下がります。
ただ、金利と還元利回りがいつも同じ幅で動くわけではありません。家賃の見込み、地域の需要、ほかの投資先との比べ方でも利回りは動きます。このページでは、還元利回りと売るときの利回りを別々に入れられます。金利が上がったときの返済と手残りは金利が上がったら、金利と売るときの利回りを別々に動かした年ごとの手残りは収支シミュレーションで確かめられます。
また、NOI 利回り(純収益 ÷ 価格)と借入の金利の差を「イールドギャップ」と呼ぶことがあります。試算額は利回りから出す数字で、借入の条件は入りませんが、借りて買うときは、利回りと金利・返済の関係も合わせて見る必要があります。
このページの試算額と、不動産鑑定士が行う評価の違い
不動産の鑑定評価に関する法律は、土地や建物の経済価値を判定し、その結果を価額に表すことを「鑑定評価」とし(2条1項)、他人の求めに応じて報酬を得て行うには登録が要るとしています(33条など)。このページは、利用者が自分で入れた家賃・経費・利回りを、基準に書かれた式に当てはめて計算するだけの道具です。
- 結果は「収益還元法の式による試算額」で、物件の経済価値を判定したものではありません。
- 不動産鑑定士が行う評価では、収益還元法のほかに、原価法(積算価格)や取引事例比較法(比準価格)も使い、物件を調べたうえで決めます。このページはそのどれにも代わりません。
- 実際の売買の価格は、売り手と買い手の事情で決まります。金融機関の担保の評価も、それぞれの金融機関の方法で決まります。
- このページは、物件の良し悪し、価格の高い・安い、買う・売るの判断を出しません。出すのは、置いた利回りでの数字と、利回りを動かしたときの差(分岐点)だけです。
試算するときに確かめること
- 家賃は今の入居か、満室の想定か……広告の家賃が満室想定なら、空室の損を入れる。
- 経費に何が入っているか……管理委託料・管理費・修繕積立金・固定資産税・保険・ふだんの修繕。ローンの返済・減価償却費は入れない。
- 純収益は NOI か NCF か……資本的支出(大規模修繕の積立て)を引いた数字かどうかで、置く利回りの意味が変わる。
- 還元利回りの根拠……何を見てその率を置いたか。似た物件の売出しの利回りなら、満室想定かどうかもそろえる。
- 割引率と還元利回り・売るときの利回りのつながり……R = Y − g から大きく外れていないか。
- 保有期間と売るときの価格の割合……DCF 法の合計のうち、売るときの価格が何割か(例では59.3%)。
- 利回りを動かした表……0.5ポイントの違いでいくら変わるか。
よくある間違い
- 表面利回りで割ってしまう……満室の家賃をそのまま利回りで割ると、空室と経費の分だけ大きく出ます。例では満室の年間家賃480万円を5%で割ると9,600.0万円で、純収益で割った7,104.0万円より2,496.0万円大きくなります。
- ローンの返済を経費に入れる……収益還元法は物件の収益を見るので、返済は入れません。返済後の手残りは別の計算です。
- 減価償却費を経費に入れる……現金の出入りではないので入れません(税の計算とは別)。
- 割引率と還元利回りを同じものと思う……DCF 法で家賃の下落を毎年の数字に入れたうえで、還元利回りと同じ割引率を置くと、下落を二重に見込むこともあれば、見込みが足りないこともあります。
- 売るときの利回りを低く置きすぎる……DCF 法の結果の多くは売るときの価格です。今より古くなった建物を今と同じ利回りで売れるとすると、結果は大きく出ます。
- 試算額を「その値段で売れる」と読む……置いた利回りでの計算の結果で、売買の価格ではありません。
利回り・収支・金利とのつながり
- 利回り……NOI と、価格から見た NOI 利回り(キャップレート)は利回りの計算(表面・実質・NOI)で。このページは、利回りから逆に試算額を出す向きの計算です。
- 収支シミュレーション……ローン・税金・売るときの手元に残るお金と IRR は収支シミュレーションで。売るときの価格の出し方(翌年の純収益 ÷ 売るときの利回り)は、このページと同じです。
- 金利……金利が上がったときの返済と手残りは金利が上がったらで。
- 営業資料の数字……資料の前提(空室0・家賃の下落0など)と目安の前提の差は営業資料の検算で。
- 割り引きの考え方……日付つきの現金の流れの IRR は Money のXIRR・IRR 計算でも確かめられます。
- 売る年・悪い条件……売る年ごとの税引後 IRR と手残りは何年目に売るかで、売るときの利回りと家賃の下落が同時に悪くなったときの赤字の範囲は悪条件の表で。
この計算が扱わないこと
- 原価法・取引事例比較法……積算価格・比準価格は出しません。
- 一時金の運用益……敷金・保証金の運用益は入れていません。
- 契約ごとの家賃・時期のずれ……純収益は年1回・年末に入るとし、月ごとの時期や部屋ごとの契約は分けません。
- 大規模修繕の出る年……資本的支出は毎年同じ額の積立てとしてだけ入れます。
- ローン・税金……借入の返済、所得税・住民税、売るときの譲渡の税は入れていません。
よくある質問
収益還元法の計算式をわかりやすく教えてください。
直接還元法と DCF 法はどう違いますか?
キャップレート(還元利回り)と NOI 利回り・表面利回りは同じですか?
還元利回りの相場・目安はどれくらいですか?
還元利回りと割引率の関係は?
最終還元利回り(売るときの利回り)は、今の還元利回りと同じでよいですか?
金利が上がると、キャップレートはどうなりますか?
収益価格と積算価格・比準価格の違いは?
このページの試算額で売買したり、融資の評価に使ったりできますか?
DCF 法の割引率はどう決めますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国土交通省「不動産鑑定評価基準」(平成14年7月3日全部改正、平成26年5月1日一部改正)総論第7章第1節Ⅳ「収益還元法」(直接還元法・DCF 法・復帰価格の式、純収益、還元利回り及び割引率の意義と求め方。p.27〜30)、各論第3章第5節(収益費用項目とその定義の表。p.58〜59)
- 国土交通省「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」(平成14年7月3日全部改正、平成26年5月1日一部改正)総論第7章 収益還元法について(還元利回りと割引率の関係 R = Y − g、DCF 法の償却前の純収益、保有期間、復帰価格で売却に要する費用を控除、最終還元利回り)
- 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)2条・33条・36条
- 日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(2023年4月〜2024年3月、2024年11月)入居率(p.16)。日本賃貸住宅管理協会のサイトの「市場データ」の「日管協短観」から第28回を開けます
- 総務省統計局「民営家賃の経年変化の推計」(2021年1月)経年変化率 非木造 年0.699%・木造 年0.843%
- 国土交通省「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」修繕費の積立ての例(p.47・p.51)
- 売るときの費用:宅地建物取引業法46条・報酬告示(仲介手数料の上限)、印紙税法(売買契約書)。収益物件の購入諸費用のページと同じ計算(property/js/cost-calc.js)
- 計算例・ケース別の例・利回りを動かした表は、このページと同じ式(収支シミュレーションと同じ毎年の純収益の式)で計算した値です。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。監修者は不動産鑑定士ではありません。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。不動産鑑定士による鑑定評価でも、不動産会社の査定でもありません。実際の売買価格や金融機関の担保評価とは異なります。物件の良し悪しの判定や、特定の物件の売買の勧めではありません。