融資の指標(DSCR・返済比率・LTV・イールドギャップ・ローン定数)
物件価格・家賃・経費と借入の条件から、不動産投資の融資でよく使われる5つの指標(DSCR・返済比率・LTV・イールドギャップ・ローン定数)を一度に計算し、入れた数字での式を並べます。DSCR が1倍になる借入額と金利、評価額・諸費用・審査の金利で変わる数字も出します。
- DSCR = NOI ÷ 年間の返済。家賃から空室の損と経費を引いた残り(NOI)で、返済の何倍をまかなえるかです。1倍なら返済後の手残りが0です。
- 開いたときの例(価格6,000万円・借入5,000万円・年2.5%・30年、満室の家賃が月40万円)では、DSCR 1.50倍、返済比率 49.4%、LTV 83.3%、イールドギャップ +3.42ポイント、ローン定数 4.74%です。
- どの指標も、分母や NOI の出し方が金融機関ごとに違います(価格か評価額か、満室の家賃か空室を引いた家賃か、実際の金利か審査用の金利か)。このページは式を見せ、数え方を変えた数字も並べます。
- 目安の倍率・割合は金融機関ごとに違うので、このページは線を引かず、借りられるかどうかの判定はしません。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
金利が上がったときに DSCR・返済比率がどう変わるかは金利が上がったら、家賃の下落・修繕・税金・売るときまで入れた年ごとの手残りは収支シミュレーションで確かめられます。
計算のしかた
計算例:価格6,000万円・借入5,000万円の一棟アパート
開いたときの条件です(数字は比べるために仮に置いた値で、相場や平均ではありません)。満室の家賃が月40万円(年480万円)、空室・滞納の損が6%(年28.8万円)、経費が年96万円で、NOI(家賃 − 空室の損 − 経費)は年355.2万円です。借入5,000万円を年2.5%・30年の元利均等で借りると、毎月の返済は197,560円、年間の返済は237.1万円で、返済後の手残りは年118.1万円(税引前)です。
| 指標 | 値 | 入れた数字での式 |
|---|---|---|
| DSCR | 1.50倍 | NOI 355.2万円 ÷ 年間の返済 237.1万円 |
| 返済比率 | 49.4% | 年間の返済 237.1万円 ÷ 満室の年間家賃 480.0万円 |
| LTV | 83.3% | 借入額 5,000万円 ÷ 物件価格 6,000万円 |
| イールドギャップ | +3.42ポイント | NOI利回り 5.92% − 金利 2.50% |
| ローン定数(K%) | 4.74% | 年間の返済 237.1万円 ÷ 借入額 5,000万円 |
- NOI利回り(5.92%)からローン定数(4.74%)を引くと+1.18ポイントで、プラスです。このとき、借りた分だけ自己資金に対する手残りの率が上がります(自己資金1,000万円に対して手残り118.1万円で11.8%。NOI利回りの5.92%より高い)。
- 同じ金利・期間で借入額を増やしていくと、7,491万円を超えたところで年間の返済が NOI を上回り、DSCR が1倍を下回ります。借入額5,000万円のままなら、金利が5.88%(今より+3.38ポイント)を超えると1倍を下回ります。
- 空室を引いた家賃(年451.2万円)で割る返済比率は52.5%で、満室の家賃で割った49.4%より3ポイントほど高くなります。
年間の返済は、借りた翌月からの最初の12回の合計です(例では引渡しを2027年1月15日として返済の表を作っています。指標は日付で変わりません)。手残りは所得税・住民税を引く前の額で、大規模な修繕の積立ては入っていません。
5つの指標の意味と式
DSCR(借入金償還余裕率)
DSCR は Debt Service Coverage Ratio の略で、国交省の不動産証券化の用語集では「ある一定期間の純営業利益(NOI)を同期間の借入金の元利返済額で割って求める」尺度とされ、「借入金償還余裕率」「返済余力割合」とも呼ばれます。1倍(100%)を下回ると、NOI で元利金の返済をまかないきれないことを意味します。NOI は、家賃から管理運営の費用(固定資産税・修繕費など)を引いた額で、ローンの返済・減価償却費・所得税は引きません。
返済比率
返済比率は、年間の返済 ÷ 家賃です。分母を満室の家賃にするか、空室を引いた家賃にするかで数字が変わります。DSCR と違って経費が入らないので、管理費・修繕積立金が大きい区分マンションでは、返済比率が同じでも手残りは小さくなります。
LTV(Loan to Value)
LTV は、借入額(残高)を資産の価値で割った比率です。国交省の用語集では、DSCR と並んで借入金の返済の余力を測る尺度で、金融機関が融資するときにはいわゆる担保掛目として重く見られる指標とされています。分母を売買の価格にするか、金融機関の評価額にするか、価格に諸費用を足した総額にするかで、同じ借入でも数字が変わります。
イールドギャップ
イールドギャップは、利回り − 金利です。このページでは NOI利回り(NOI ÷ 物件価格)から借入の金利を引いています。表面利回り(満室の家賃 ÷ 価格)から引く説明もあり、どちらの利回りかで差の大きさが変わります。元金の返済が入らないので、プラスでも返済後の手残りがプラスとは限りません。
ローン定数(K%)
ローン定数は、年間の返済(元金+利息)÷ 借入額です。金利だけでなく期間でも変わり、年2.5%・30年なら4.74%、25年なら5.38%です。NOI利回りがローン定数を上回れば、借りた部分は自分の NOI で返済をまかなえ、残りが手残りになります。期間と金利ごとの早見表は利回りの計算の「イールドギャップとローン定数」にあります。
DSCR と返済比率の関係(対応表)
DSCR = NOI ÷ 返済、返済比率 = 返済 ÷ 満室の家賃 なので、DSCR =(NOI ÷ 満室の家賃)÷ 返済比率 になります。NOI が満室の家賃の何%か(空室の損と経費を引いて残る割合)がわかれば、返済比率から DSCR に読み替えられます。
| NOI ÷ 満室の家賃\返済比率 | 40% | 50% | 60% | 70% |
|---|---|---|---|---|
| 60%(経費・空室で40%) | 1.50倍 | 1.20倍 | 1.00倍 | 0.86倍 |
| 70%(同30%) | 1.75倍 | 1.40倍 | 1.17倍 | 1.00倍 |
| 80%(同20%) | 2.00倍 | 1.60倍 | 1.33倍 | 1.14倍 |
表の数字は DSCR。開いたときの例は NOI が満室の家賃の74%(空室6%・経費20%)、返済比率49.4%で、DSCR 1.50倍です。
同じ返済比率50%でも、経費と空室で家賃の40%が消える物件(区分マンションで管理費・修繕積立金が大きい、築年が古く修繕が多いなど)では DSCR 1.20倍、20%で済む物件では1.60倍です。返済比率だけを見ると、経費の重さが抜け落ちます。返済比率が経費の割合(NOI ÷ 満室の家賃 の残り)を超えると、DSCR は1倍を下回ります。空室が増えると NOI が減って DSCR も下がります。何%空くと DSCR が1倍(手残りが0)になるかは空室率と損益分岐入居率で。
定義の違い:分母・金利・NOI の出し方で数字が変わる
融資の指標は、どの数字を分母・分子に置くかが金融機関ごとに違います。同じ物件でも、数え方で1割以上変わることがあります。開いたときの例に、くわしい条件で金融機関の評価額4,500万円・購入の諸費用420万円・審査で使う金利4.0%を入れた場合です(3つとも比べるために仮に置いた値で、評価額の相場や審査の金利ではありません)。
| 数え方 | 値 | 式 |
|---|---|---|
| LTV(物件価格で割る) | 83.3% | 5,000万円 ÷ 6,000万円 |
| LTV(評価額で割る) | 111.1% | 5,000万円 ÷ 4,500万円 |
| LTV(価格+諸費用で割る) | 77.9% | 5,000万円 ÷ 6,420万円 |
| DSCR(実際の金利2.5%) | 1.50倍 | NOI ÷ 年間の返済237.1万円 |
| DSCR(審査の金利4.0%で返済を計算) | 1.24倍 | NOI ÷ 年間の返済286.4万円(毎月238,707円) |
| 返済比率(満室の家賃で割る) | 49.4% | 237.1万円 ÷ 480.0万円 |
| 返済比率(空室を引いた家賃で割る) | 52.5% | 237.1万円 ÷ 451.2万円 |
| 返済比率(審査の金利4.0%) | 59.7% | 286.4万円 ÷ 480.0万円 |
- LTV の分母……金融機関の評価額が価格より低いと、価格で割った LTV が8割台でも、評価額で割ると100%を超えます。評価の方法とその額は金融機関が決め、このページでは計算しません。
- DSCR の金利……金融機関によっては、実際に借りる金利ではなく、金利が上がった場合を見込んだ金利で返済を計算することがあります(金融庁の調査では、収支シミュレーションに金利の上昇のシナリオを盛り込む見直しの例が挙がっています)。どの金利を使うかは借りる金融機関に確かめてください。
- NOI の出し方……空室の率・経費の項目(大規模な修繕の積立て、入れ替わりの費用、管理委託料)を、金融機関が独自の率で置くことがあります。広告の「満室想定」の家賃で計算した指標と、金融機関の数字は合わないことがあります。
- 自己資金……価格+諸費用 − 借入額で、例では1,420万円です。返済後の手残り118.1万円 ÷ 1,420万円 = 8.3%で、諸費用を入れない場合(1,000万円で11.8%)より低くなります。
くわしい条件の「比べる DSCR」に倍率を入れると、その倍率になる借入額を出します。例えば1.30倍を入れると5,762万円(そのときの LTV は96.0%)です。1.30倍は例として置いた倍率で、目安ではありません。入れた倍率で計算した試算で、借りられる額ではありません。
期間・借入額で指標はどう変わるか
開いたときの例(価格6,000万円・NOI 355.2万円・年2.5%)で、返済期間を変えた場合です。期間が長いほど年間の返済が減るので、DSCR は上がり、返済比率とローン定数は下がります。ただし、完済までの利息の合計は増えます。
| 期間 | 年間の返済 | DSCR | 返済比率 | ローン定数 | NOI利回り − K% | DSCR が1倍になる借入額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20年 | 317.9万円 | 1.12倍 | 66.2% | 6.36% | −0.44ポイント | 5,585万円 |
| 25年 | 269.2万円 | 1.32倍 | 56.1% | 5.38% | +0.54ポイント | 6,598万円 |
| 30年 | 237.1万円 | 1.50倍 | 49.4% | 4.74% | +1.18ポイント | 7,491万円 |
| 35年 | 214.5万円 | 1.66倍 | 44.7% | 4.29% | +1.63ポイント | 8,279万円 |
20年では、イールドギャップは+3.42ポイントのままでも、ローン定数(6.36%)が NOI利回り(5.92%)を上回ります。借りた部分の返済が NOI を超えるので、借りるほど自己資金に対する手残りの率は下がります。返済期間を物件の耐用年数とどう合わせるかは金融機関の方針によります(下の「融資の審査で見られること」)。
次は、期間30年のまま借入額(頭金)を変えた場合です。諸費用は入れていません。
| 借入額 | LTV | DSCR | 返済比率 | 返済後の手残り/年 | 自己資金 | 手残り ÷ 自己資金 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 50.0% | 2.50倍 | 29.6% | 213.0万円 | 3,000万円 | 7.1% |
| 4,000万円 | 66.7% | 1.87倍 | 39.5% | 165.5万円 | 2,000万円 | 8.3% |
| 5,000万円 | 83.3% | 1.50倍 | 49.4% | 118.1万円 | 1,000万円 | 11.8% |
| 6,000万円(フルローン) | 100.0% | 1.25倍 | 59.3% | 70.7万円 | 0円 | — |
借入を増やすと DSCR・LTV・返済比率はどれも厳しい方向に動き、手残りの額は減りますが、自己資金に対する率は上がります(NOI利回り − K% がプラスのため)。フルローンでは自己資金が0円なので率は出せず、実際には諸費用の分の現金が要ります。自己資金をいくら入れるかの比較は、頭金0〜50%と借入なしの税引後 IRR・自己資金利回り(CCR)・毎年の手残りを並べる自己資金をいくら入れるかで、1つの借り方の年ごとの数字は収支シミュレーションで確かめられます。
ケース別の例:区分マンション・一棟アパート・フルローン・一棟マンション
下の4つは、比べるために仮に置いた数字で、相場や平均ではありません。どれも空室・滞納の損6%、元利均等です(入力欄の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます。借入・家賃・経費は金利が上がったらの例と同じです)。
| 区分マンション | 一棟アパート | 一棟アパート(フルローン) | 一棟マンション | |
|---|---|---|---|---|
| 価格・借入 | 1,800万円・1,500万円 | 6,000万円・5,000万円 | 6,000万円・6,000万円 | 1億5,000万円・1億2,000万円 |
| 金利・期間 | 年2.0%・35年 | 年2.5%・30年 | 年2.5%・30年 | 年2.2%・30年 |
| 満室の家賃・年間の経費 | 月8万円・年26万円 | 月40万円・年96万円 | 月40万円・年96万円 | 月90万円・年260万円 |
| NOI・年間の返済 | 64.2万円・59.6万円 | 355.2万円・237.1万円 | 355.2万円・284.5万円 | 755.2万円・546.8万円 |
| DSCR | 1.08倍 | 1.50倍 | 1.25倍 | 1.38倍 |
| 返済比率 | 62.1% | 49.4% | 59.3% | 50.6% |
| LTV | 83.3% | 83.3% | 100.0% | 80.0% |
| イールドギャップ(NOI利回り − 金利) | +1.57ポイント | +3.42ポイント | +3.42ポイント | +2.83ポイント |
| ローン定数 | 3.98% | 4.74% | 4.74% | 4.56% |
| NOI利回り − K% | −0.41ポイント | +1.18ポイント | +1.18ポイント | +0.48ポイント |
| 返済後の手残り/年 | 4.6万円 | 118.1万円 | 70.7万円 | 208.4万円 |
| DSCR が1倍になる金利 | 2.49% | 5.88% | 4.27% | 4.80% |
- 区分マンション……イールドギャップは+1.57ポイントのプラスでも、ローン定数(3.98%)が NOI利回り(3.57%)を上回り、DSCR は1.08倍です。管理費・修繕積立金が経費に入るので NOI が家賃の割に小さく、返済比率は62.1%です。金利が2.49%(+0.49ポイント)を超えると DSCR は1倍を下回ります。
- 一棟アパートとフルローン……NOI・金利・期間は同じで、借入だけが違います。イールドギャップとローン定数は借入額で変わらないので同じですが、DSCR は1.50倍から1.25倍に、LTV は83.3%から100.0%になり、DSCR が1倍になる金利は5.88%から4.27%に下がります。
- 一棟マンション……借入が大きいので、DSCR が1.38倍でも返済後の手残りの額は年208.4万円と大きくなります。指標は比で、手残りの額や、空室・修繕で NOI が減ったときの幅は別に見ます。
イールドギャップとローン定数:借入が手残りの率を押し上げる条件
イールドギャップ(NOI利回り − 金利)がプラスでも、元金の返済まで入れると、借りた部分が手残りを押し上げるとは限りません。借りた部分が手残りの率を押し上げるかどうかは、NOI利回りとローン定数(K%)の大小で決まります。
- NOI利回り > K%……借りた部分の NOI が、その部分の返済を上回ります。借入を増やすほど、自己資金に対する返済後の手残りの率は上がります(例:一棟アパートで、NOI利回り5.92%に対し、手残り ÷ 自己資金は11.8%)。
- NOI利回り < K%……借りた部分の返済が、その部分の NOI を上回ります。借入を増やすほど、手残りの率は下がります(例:区分マンションで、NOI利回り3.57%に対し、手残り ÷ 自己資金は1.5%)。
式で書くと、自己資金に対する手残りの率 = NOI利回り +(NOI利回り − K%)× 借入額 ÷ 自己資金 です(諸費用・税は入れない場合)。NOI利回り − K% がプラスなら借入の割合が大きいほど率が上がり、マイナスなら下がります。このとき、LTV が上がるほど、NOI が少し減っただけで手残りがなくなる幅も小さくなります。
ローン定数は金利と期間で決まるので、金利が上がると K% も上がり、NOI利回り − K% がマイナスに変わることがあります。金利ごとの変化は金利が上がったらで見られます。
返済が進むと LTV は下がる
LTV は残高 ÷ 価格なので、返済が進むと下がります。開いたときの例(5,000万円・年2.5%・30年の元利均等、価格は6,000万円のまま)では、次のとおりです。
- 返済の1年目の終わり:残高4,886.6万円、LTV 81.4%
- 5年目の終わり:残高4,403.8万円、LTV 73.4%
- 10年目の終わり:残高3,728.2万円、LTV 62.1%
- 20年目の終わり:残高2,095.7万円、LTV 34.9%
元利均等は最初のうち返済の多くが利息なので、残高の減り方は初めはゆっくりで、後になるほど速くなります。元金均等なら残高は毎年同じ額ずつ減り、返済額も減るので、DSCR は1年目の1.23倍から10年目に1.41倍、20年目に1.69倍と上がっていきます(同じ例を元金均等にした場合)。
実際には、物件の価格も時間とともに動きます。価格が下がれば、残高が減っても LTV は下がりにくくなります。売るときの価格と残高の関係は収支シミュレーションの「残債と売値の目安」の図で見られます。借換えや追加の借入を考えるときは、金融機関がその時点の評価額で LTV を出すことがあります。
融資の審査で見られること(金融庁の調査から)
金融庁の調査(2019年)は、銀行・信用金庫・信用組合に一棟アパート・マンション向けの融資の管理の状況を聞いた調査です。指標の線(何倍以上など)は出ていませんが、審査で何を見るかの考え方と、金融機関ごとの違いがわかります。
- 返済のもとになるお金……主な返済原資は物件が生むキャッシュ・フローと捉えたうえで、賃料の下落や空室の増加などのストレスも勘案した完済までの収支シミュレーションで返済の可能性を見極めることが重要、とされています。返済能力を見るときに物件の収支だけでなく給与収入なども考えると答えたのは、銀行の95%、信用金庫・信用組合の91%でした。
- 収支シミュレーション……審査で収支シミュレーションを「必ず行っている」は銀行の92%、信用金庫・信用組合の89%。ただし、完済までの全期間ではなく一部の期間だけの場合もあり、精緻さにはばらつきがあるとされています。見直しの例として、入居率や賃料の低下、金利の上昇、大規模な修繕のシナリオを盛り込む、が挙がっています。
- 融資の期間と耐用年数……法定耐用年数と経済的な耐用年数のどちらで期間を決めるかに「画一的な正解はない」とされ、金融機関ごとに分かれています。期間が変われば年間の返済が変わり、DSCR・返済比率も変わります(上の「期間・借入額で指標はどう変わるか」)。
- 自己資金……購入金額の一部を自己資金でまかなわせているかの問いに、銀行の15%が「必ず」、63%が「概ね2/3以上の案件で」と答えています。LTV の上限や自己資金の割合は金融機関・案件によります。
- 物件の確認と借り手の資料……価格の水準が立地や賃料の相場から見て妥当かの検証、現地での確認、近隣の状況の確認を多くの金融機関が行い、給与明細・税務申告書などで収入を確かめています。
同じ調査は、投資家に向けて、将来の賃料の減少や大規模な修繕を考えて長期の事業・収支計画をよく検討すること、変動金利なら金利の上昇で返済が増えること、表面の利回りだけでなく全期間のキャッシュ・フロー(経費・返済・売ったときの見込み)を見ることを挙げています。このページの指標は1年分の数字なので、全期間の見通しは収支シミュレーションで確かめてください。
借りる前に手元で計算しておく流れ
- 物件の資料から NOI を作る……満室の家賃(レントロール)、今の空室、管理費・修繕積立金・管理委託料・固定資産税・保険を1年分にまとめます。広告の家賃が満室想定なら、空室の率を入れます。
- 借入の条件を入れて5つの指標を出す……このページで DSCR・返済比率・LTV・イールドギャップ・ローン定数を出し、式を見て分母と分子を確かめます。
- 金融機関の数え方に合わせる……評価額・審査で使う金利・NOI の置き方を聞けたら、くわしい条件に入れて数え方を合わせます。
- 分岐点との幅を見る……DSCR が1倍になる借入額・金利と、今の条件の間にどれだけ幅があるかを見ます。金利の上昇は金利が上がったら、空室・家賃の下落・修繕を年ごとに入れるなら収支シミュレーションで。
- 現金で要る額をまとめる……自己資金(価格 − 借入)に、諸費用(収益物件の購入諸費用)と、数か月後に届く不動産取得税(不動産取得税の計算)を足します。
審査の資料(物件の資料、本人の収入・資産の資料など)は金融機関が決めます。ここで出した数字は、金融機関の審査の結果ではなく、入れた条件の試算です。
確定申告での扱い:指標は税引前、利息は経費、元金は経費にならない
- DSCR・返済比率・返済後の手残りは、所得税・住民税を引く前の数字です。毎年の税は、家賃 − 経費 − 利息 − 減価償却費 の不動産所得から計算されます。
- ローンの利息は不動産所得の必要経費になり(所得税法37条)、元金の返済は経費になりません。返済が進むと利息が減り、元金が増えるので、同じ返済でも経費になる額は年々減り、税は増える方向に動きます。
- 不動産所得が赤字の年は、土地を買うための借入の利子にあたる分の赤字は、給与などのほかの所得と差し引きできません(租税特別措置法41条の4)。
- DSCR が同じでも、元金の返済が減価償却費を上回る年(デッドクロス)からは、税を引いた手残りが減ります。その年と手残りはデッドクロスの年、年ごとの税と手残りは収支シミュレーションで出せます。
指標を見るときに確かめること
このページは、借り方や物件の良し悪しを判定しません。次の点を、自分の数字で確かめるために使ってください。
- NOI の中身……空室の率、管理委託料、修繕積立金、大規模な修繕の積立て、入れ替わりの費用、固定資産税が入っているか。満室想定の家賃のままになっていないか。
- 分母……LTV は価格・評価額・総額のどれで割っているか、返済比率は満室の家賃か空室を引いた家賃か。
- 返済の金利……DSCR を実際の金利で出しているか、審査用の金利か。変動金利なら、金利が上がったときの数字も見ているか。
- 分岐点との幅……DSCR が1倍になる借入額・金利と、今の条件の間に何%・何ポイントあるか。
- NOI利回り − K%……プラスかマイナスか。マイナスなら、借りるほど自己資金に対する手残りの率が下がります。
- 手残りの額……指標は比なので、DSCR が高くても手残りの額が小さい(借入が小さい)ことも、その逆もあります。手元の資金で空室・修繕の波を何年分受け止められるか。
- 持っている間の変化……家賃の下落・修繕・金利の変更で NOI と返済は年ごとに変わります。1年目の指標だけで決めず、年ごとの見通しも確かめます。
よくある間違い
- イールドギャップがプラスなら手残りもプラス……元金の返済が入っていません。例の区分マンションは+1.57ポイントでも、ローン定数が NOI利回りを上回っています。
- 表面利回りで DSCR を計算する……DSCR の分子は NOI(空室の損と経費を引いた後)です。満室の家賃で割ると、手残りより大きく見えます。
- 返済比率が低ければ手残りが多い……返済比率には経費が入りません。経費が家賃の40%なら、返済比率60%で DSCR は1倍です。
- LTV は価格で割るもの……金融機関は評価額で割ることがあり、評価額が価格より低いと LTV は高く出ます。
- DSCR が1倍を超えていれば赤字にならない……DSCR は1年分の NOI と返済の比で、税・大規模な修繕・家賃の下落・空室の増加・金利の上昇は入っていません。
- 1つの金融機関の倍率をほかでも使う……目安の倍率・割合は金融機関ごとに違い、数え方も違います。聞いた倍率は、その金融機関の数え方とセットで使います。
- 期間を延ばせば条件がよくなる……DSCR・返済比率はよくなりますが、完済までの利息の合計は増え、残高の減り方は遅くなります。
利回り・金利・収支・購入の費用とのつながり
- 利回り……表面・実質・NOI利回りの違いと、ローン定数の期間・金利ごとの早見表は利回りの計算で。
- 金利が上がったら……+0.5%〜+3%で DSCR・返済比率・手残りがどう変わるか、手残りが0になる金利は金利が上がったらで。
- 収支シミュレーション……家賃の下落・修繕・税金・売るときまで入れた年ごとの手残り、IRR は収支シミュレーションで。
- 営業資料の検算……資料の「毎月の収支」と目安の前提の差は営業資料の検算で。
- 購入の費用……自己資金に足す諸費用は収益物件の購入諸費用で。
- 自分が住む家のローン……住宅ローンの返済は住宅ローン返済シミュレーションで。
この計算が扱わないこと
- 金融機関の評価額・審査の結果……評価額や借りられる額は計算しません。評価額・審査の金利は、わかる場合に入れる欄だけです。
- 年ごとの NOI の変化……家賃の下落・空室の増加・修繕は入れず、今の入力のまま(推移の表も NOI は同じ)です。
- 金利の変更・据置・ボーナス返済……全期間同じ金利で、据置はありません。金利の変更は金利が上がったら・収支シミュレーションで。
- 税金……指標と手残りは税引前です。
- 複数の物件・ほかの借入……1つの物件・1本の借入の指標です。ほかの物件や住宅ローンとの合計の返済比率は出しません。物件ごとの DSCR と合計を一覧にするのは複数物件の点検表で。
よくある質問
DSCR は何倍あれば融資を受けられますか?目安はありますか?
不動産の DSCR はどう計算しますか?NOI には何を入れますか?
LTV はどう計算しますか?価格と評価額のどちらで割りますか?
フルローンだと返済比率や DSCR はどうなりますか?
不動産投資の返済比率は何%までが目安ですか?
返済比率と DSCR はどう違いますか?
イールドギャップとは何ですか?目安は何%ですか?
ローン定数(K%)とは何ですか?イールドギャップとどう違いますか?
持っている物件の LTV や DSCR は、今どれくらいかわかりますか?
融資の審査では、指標のほかに何を見られますか?
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出典・制作
- 国土交通省「不動産証券化に係る用語集(50音順)」(DSCR・LTV・NOI の項目)
- 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」(2019年3月。返済原資と給与収入 p.12、融資の期間と耐用年数 p.12〜13・図表9、収支シミュレーション 図表10、物件の確認 図表11、収入の確認 図表12、自己資金 図表13、見直しの例 p.19〜20、投資家の留意事項 p.26〜27。回答は有効回答のあった115の銀行・305の信用金庫・信用組合など)
- 日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(2023年4月〜2024年3月、2024年11月)入居率(p.16)。日管協のサイトの「市場データ」の「日管協短観」から第28回を開けます
- 所得税法37条(必要経費)・所得税基本通達37-27(借入金の利子)、租税特別措置法41条の4(土地等を取得するための負債の利子)、国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算
- 計算例・対応表・期間と借入額の表・ケース別の例は、このページと同じ式(元利均等・元金均等の返済、NOI ÷ 年間の返済など)で計算した値です(引渡しは2027年1月15日)。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。毎月の返済は元利均等の式(1円未満切捨て、利息は残高 × 年利 ÷ 12 を1円未満切捨て)で、住宅金融支援機構の返済の表と1円まで同じになる計算(life/js/loan-engine.js)を使っています。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。借り方・物件の良し悪しや、融資を受けられるかどうかの判定、特定の金融機関・物件の勧めではありません。