住宅ローン返済シミュレーション
借入条件を入力すると、毎月返済額・総返済額・利息合計と償還表をその場で計算します。元利均等/元金均等の切替、ボーナス払いに加えて、将来の金利上昇を6つの想定シナリオから選び、変動金利特有の5年ルール・125%ルールの有無まで含めて比較できます。さらに全期間固定(フラット35)との比較では、融資事務手数料まで含めた総支払額、「変動が何%まで上がったら固定と並ぶか」という損益分岐金利、固定との毎月の差額を積立運用や繰上げ返済に回した場合の最終的な資産、返済負担率までまとめて確認できます。
適用金利の推移
ローン残高の推移
年別の返済額内訳(元金・利息)左の目盛は年額、右の目盛は月あたり(ボーナス払いも含めた年額÷12)
利息の払い方(累計利息の推移)
償還表(毎月の明細)を表示
変動金利とフラット35の比較(諸費用込み)
毎月返済額の推移(ボーナス分を除く月払い額)
金利がどこまで上がったら固定が有利か
※ 各シナリオとも諸費用を含めた総支払額で比較しています。「実質平均金利」は、その総支払額と同じになる全期間固定の金利です。
変動と固定の差額をどう使うか
家計から出ていく毎月の金額をフラット35の返済額にそろえたうえで、変動金利を選んだ場合に浮いた差額をどう使うかで、最終的な手元資産がどれだけ変わるかを比較します。
純資産の推移(積立資産 − ローン残高)
完済目標と積立プラン
ローン残高と積立資産の推移
家計への影響(返済負担率)
※ 概算値です。実際の返済額は金融機関の端数処理・返済日・保証料等により異なります。
※ ボーナス払いは初回から6ヶ月ごと(年2回)に返済するものとして計算しています。
※ 金利上昇シナリオは当初金利からの上げ幅を想定したモデルケースで、将来の金利を予測するものではありません。
※ 5年ルールONのときは金利が変わっても返済額を据え置き、60ヶ月ごとにその時点の残高・残期間・金利で再計算します。OFFのときは金利変更のつど再計算します。
※ 125%ルールONのときは、見直し後の返済額を直前の1.25倍までに制限します。いずれも元利均等返済にのみ適用されるルールです。
※ 返済額が発生利息に満たない月は、不足分を未払利息として繰り越し、返済額が増えた月と最終回で精算する想定で計算しています。取扱いは金融機関により異なります。
※ フラット35との比較は、借入額・期間・返済方式・ボーナス返済分を同じ条件に揃えて計算しています。フラット35Sなどの当初金利引下げを設定した場合は、引下げ期間の終了時に返済額を見直す前提で計算しています。
※ 諸費用は融資事務手数料・保証料・物件検査手数料など、変動とフラット35で差が出る費用のみを対象にしています。登記費用・印紙税・火災保険料など双方に共通してかかる費用は含みません。全体の諸費用は住宅購入の諸費用計算で確認できます。
※ フラット35の金利・金利引下げ制度の適用条件は改定されます。実際の借入条件は住宅金融支援機構および取扱金融機関の公式情報でご確認ください。
※ 差額プランの「合計効果」は、家計から出ていく毎月の金額をフラット35の返済額にそろえたうえで、返済期間の終了時点の資産と総支出を比べたものです。運用益への課税は最終評価額と拠出累計の差に対して一律で計算しています。
※ 積立プランは、毎月末に一定額を積み立て、想定利回りで複利運用(月利=年利÷12)した場合の概算です。運用益への課税、信託報酬、繰上げ返済手数料は考慮していません。想定利回りは保証されたものではなく、元本割れの可能性があります。
このシミュレーターでできること
借入金額・返済期間・金利を入れるだけで、毎月返済額と総返済額、利息合計、毎月の償還表までその場で計算します。加えて、住宅ローンを検討するときに判断が難しい次の6点を、数字とグラフで確認できるようにしています。
- 将来金利が上がったらどうなるか……上がり方の異なる6つのシナリオを切り替えて、総返済額と毎月返済額の変化を比べられます。上昇の開始年と上げ幅を自分で指定することもできます。
- 5年ルール・125%ルールの効き方……変動金利特有の2つのルールをON/OFFして、返済額の見直しタイミングと未払利息の発生を確認できます。
- 変動とフラット35のどちらが得か……選んだシナリオの「実質的な平均金利」を逆算し、融資事務手数料・保証料まで含めた総支払額で並べて比較します。フラット35の融資率9割超の上乗せ、団信不加入の引下げ、フラット35Sなどの当初金利引下げにも対応しています。
- 金利がどこまで上がったら固定が有利か……諸費用を含めて並ぶ「損益分岐金利」を逆算し、今の適用金利からの上昇余地を示します。
- 変動と固定の差額をどう使うか……浮いた差額を積立運用に回す場合と繰上げ返済に回す場合を、フラット35で借りた場合と並べて比較します。
- 家計に収まるか……金利水準ごとの返済負担率を年収と照らして判定します。
入力項目の意味
- 当初金利……借入時点で適用される年利です。変動金利型なら店頭金利から引下げ幅を差し引いた適用金利を入れてください。
- ボーナス返済分……借入金額のうちボーナス払いに充てる元金です。ボーナス月の返済額ではありません。
- フラット35の金利……全期間固定の比較用の金利です。毎月改定され取扱金融機関によっても異なるため、実際に申し込む金融機関の金利を入れると精度が上がります。
- 融資事務手数料・保証料……借入額に対する割合で入力します。保証料を金利に上乗せする内枠方式なら、ここを0にして当初金利のほうに上乗せ分を含めてください。
- 上昇の開始・最終的な上げ幅……シナリオ「自分で指定」で使う値です。他のシナリオを選んでいるあいだも、シナリオ別一覧の「自分で指定」の行で使われます。
変動金利の「5年ルール」「125%ルール」とは
変動金利型の住宅ローンは、一般に半年ごと(年2回)に適用金利が見直されます。しかし金利が上がるたびに毎月の返済額が変わると家計が安定しないため、多くの金融機関が元利均等返済に次の2つのルールを設けています。このシミュレーターでは両方を個別にON/OFFして、影響を確かめられます。
5年ルール(返済額の据置き)
金利が変わっても、毎月の返済額は5年間変えないというルールです。金利自体は半年ごとに見直されますが、変わるのは返済額に占める元金と利息の内訳だけで、支払う金額は据え置かれます。返済額が実際に変わるのは6年目・11年目・16年目……という5年ごとの見直し時点です。
家計の予測が立てやすい一方、金利が上がった分は利息の比率が増える形で吸収されるため、元金の減りが遅くなり総返済額は増えます。返済額が変わらないことと、負担が変わらないことは別だという点に注意が必要です。
125%ルール(返済額の上昇幅制限)
5年ごとの見直しで返済額を再計算するとき、新しい返済額は直前の1.25倍を超えないというルールです。たとえば毎月10万円だった返済額は、どれだけ金利が上がっても6年目の見直しでは12万5,000円が上限になります。急激な負担増を避けられる反面、本来必要な返済額に届かない状態が続くことになります。
未払利息という落とし穴
金利が大きく上がると、据え置かれた返済額ではその月に発生した利息すら払いきれないことがあります。この不足分が「未払利息」です。未払利息が出ている間は元金がまったく減らず、繰り越された利息は返済額が増えた時点や最終回でまとめて精算することになります。返済期間が終わっても残高が残り、一括請求されるケースもあります。
このシミュレーターでは、未払利息が発生する条件を入れると警告と最大未払額、最終回の精算額を表示し、償還表にも「未払利息残高」の列が追加されます。当初0.5%の借入が4年目に8%へ跳ね上がるような極端な想定を入れると、その挙動を確認できます。
ルールが適用されないケース
- 元金均等返済……毎月返す元金が一定で、利息を上乗せして支払う方式のため、そもそも返済額を据え置く仕組みがありません。このツールでも元金均等を選ぶとチェックボックスは無効になります。
- これらのルールを採用しない商品……ネット銀行を中心に、金利の変動をそのつど返済額に反映する住宅ローンもあります。未払利息は生じませんが、返済額が半年ごとに変わる可能性があります。
- 全期間固定金利……金利が変わらないため、どちらのルールも関係ありません。
ご自身のローンにルールが適用されるかどうかは、金融機関の商品説明書や金銭消費貸借契約書の「金利の見直し」「返済額の見直し」欄で必ずご確認ください。
返済中の方・借り換えを考えている方は、いまのローンの残高・残りの期間・金利から、金利が上がったときに返済額がいつ・いくら変わるかを住宅ローン借り換えシミュレーションで計算できます(返済予定表の額や次の見直しの年月も入れられます)。
元利均等返済と元金均等返済の違い
| 比較項目 | 元利均等返済 | 元金均等返済 |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | ずっと一定(金利が変われば見直し) | 当初が最も高く、徐々に減る |
| 総返済額 | 多くなる | 少なくなる |
| 元金の減り方 | 初期は遅い | 一定のペースで減る |
| 当初の負担 | 軽い | 重い(審査上不利になりやすい) |
| 5年・125%ルール | 適用される | 適用されない |
返済額が読みやすい元利均等が一般的ですが、同じ条件なら元金均等のほうが総返済額は少なく済みます。上の入力欄で方式を切り替えると、その差額をそのまま比較できます。
利息は返済の初期に集中する
利息はその時点の残高に対してかかるため、残高が大きい返済初期ほど利息の割合が高くなります。たとえば4,000万円を35年・金利1.2%で借りた場合、期間全体の3割にも満たない最初の10年間で、利息総額の約半分を支払う計算になります。同じ10年間で減る元金は借入額の4分の1程度にとどまります。
これは繰上げ返済の効果が前半ほど大きいことを意味します。結果画面の「利息の払い方」グラフでは、実際の累計利息と、利息を毎月均等に払った場合の直線を重ねて表示しています。2本の線の開きが、前倒しで払っている利息の額です。具体的な軽減額は繰上げ返済効果シミュレーションで試算できます。
ただし金利が上昇するシナリオでは、後半の利息が膨らむため、この偏りは小さくなります(場合によっては後半に負担が寄ります)。シナリオを切り替えると、グラフの形が変わることが確認できます。
変動金利と固定金利はどちらを選ぶべきか
変動金利は当初の返済額が低い代わりに将来の金利上昇リスクを借り手が負い、全期間固定はその逆です。どちらが得だったかは完済してみないと分かりませんが、「変動がどこまで上がったら固定と並ぶか」を先に知っておけば判断しやすくなります。
そこでこのツールでは、選んだシナリオの総返済額と一致する全期間固定の金利=実質的な平均金利を逆算して表示しています。これが比較対象の固定金利を下回っていれば、そのシナリオの範囲では変動が有利という意味になります。たとえば当初1.2%が10年後に3.7%まで上がるシナリオ(早期に急上昇)でも、実質平均は約3.1%にとどまり、フラット35が3.81%(2026年11月のSBIアルヒ・楽天銀行の金利。住宅金融支援機構の最頻金利は未公表)なら総返済額は少なく収まります。序盤の低金利期間が長いほど、平均は当初金利に引っ張られるためです。
あわせて確認したいのが毎月返済額の上限です。総額で有利でも、途中で返済額が家計の許容範囲を超えれば意味がありません。比較表の「毎月返済額の最大」と、金利推移グラフで返済額がどこまで上がるかを必ず確認してください。
すでに変動で返済中の方が、借り換えや同じ銀行での切り替えで固定にする場合に、固定のほうが総額が少なくなる「変動の金利の上がり幅」は住宅ローン借り換えシミュレーションで計算できます。
フラット35のしくみ
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。金融機関が実行した融資を機構が買い取る「買取型」が一般的で、この場合は金利こそ金融機関ごとに違うものの、商品としての条件は共通しています。借入から完済まで金利が変わらないので、返済額は契約時点で最後まで確定します。
なお、機構が債権を買い取らずに住宅融資保険を引き受ける「保証型」を扱う金融機関もあります。保証型は団信・借入額・繰上げ返済の取扱いなどが金融機関ごとに異なり、新機構団信の対象外です。以下は買取型を前提にした説明なので、保証型を検討する場合は取扱金融機関の条件をご確認ください。
民間の変動型と違う主な点(買取型の場合)
- 保証料が不要……保証会社を使わないため保証料がかかりません。そのかわり融資事務手数料が必要で、金融機関によって定率型と定額型があります。
- 繰上げ返済手数料が不要……繰上げ返済に手数料がかかりません。ただし1回あたりの最低金額が決められており、インターネットからの手続きと窓口とで金額が異なります。
- 団体信用生命保険が金利に含まれる……公表されている金利は団信込みです。健康上の理由などで加入しない場合は金利が引き下げられますが、その場合は死亡・高度障害時にローンが残るため、民間の生命保険で別途備える必要があります。上の入力欄の「団信に加入しない」で試算できます。
- 物件に技術基準がある……機構が定める断熱・耐久性などの基準を満たす必要があり、原則として適合証明書の取得に検査費用がかかります。ただし中古住宅では、あらかじめ機構に登録された物件など、適合証明の手続きを省略できる取扱いもあります。いずれにせよ物件が基準を満たすかは事前確認が重要です。
- 審査の考え方が異なる……勤続年数そのものの要件がなく、民間ローンより収入の見方が柔軟とされます。ただし転職の時期や形態によって収入の算定方法が変わり、開業したその年の自営業者は申し込めない(翌年以降になる)など制約もあります。また総返済負担率の基準が明確に決まっており、年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下に収める必要があります。融資率9割超はより慎重に審査されます。
融資率と金利
借入額が住宅の建設費・購入価額に占める割合を融資率といいます。融資率が9割を超えると金利が上乗せされます。頭金を1割用意できるかどうかで適用金利が変わるため、上のツールで「融資率9割超」のチェックを切り替えて総支払額の差を確認してください。頭金そのものを入れるべきかどうかは頭金を入れるか、運用に回すかで比較できます。
フラット35Sなどの金利引下げ
省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性などの基準を満たす住宅は、当初一定期間の金利が引き下げられます。現在はポイント制が採られており、住宅の性能に加えて、子育て世帯・若年夫婦世帯への加算や、自治体と連携した支援などのポイントを合算し、その合計に応じて引下げ幅と引下げ期間が決まる仕組みです。
引下げの内容は年度ごとに見直されるうえ、予算枠に達すると受付が終了することもあります。このツールでは引下げ幅と期間を自分で入力する形にしているので、実際に適用される条件を住宅金融支援機構の公式サイトで確認してから入力してください。引下げ期間が終わると返済額が上がるため、その段差が家計に収まるかもグラフと返済負担率の表で確認できます。
※ ポイント数によっては「当初5年は▲1.0%、6〜10年目は▲0.25%」のように2段階で引き下げられる場合がありますが、このツールは1段階の引下げしか表現できません。2段階のケースを大づかみに見たいときは、引下げ幅を期間全体の平均に置き換えて入力してください。
金利差だけで比べてはいけない理由
「変動1.2%、フラット35が3.8%だから差は2.6%」という比べ方は、実際の負担を取り違えることがあります。理由は3つあります。
1. 諸費用が金利差を打ち消すことがある
融資事務手数料は借入額の2.2%(税込)を採る金融機関が多く、4,000万円なら88万円です。フラット35で1.1%なら44万円で、この時点で44万円の差がつきます。民間ローンには、事務手数料を定額(3〜5万円程度)にするかわりに保証料を一括前払いするタイプもあり、こちらも35年なら借入額の2%前後になります。どちらの方式でも数十万円規模の費用が契約時に確定するということです。金利0.1%の差が35年間でいくらになるかと同じスケールの金額なので、上の比較表では「総支払額(諸費用込み)」を別行にしています。
2. 変動の低金利は「今」だけの数字である
変動金利の総返済額は、金利が動かないという前提を置いて初めて確定します。実際には半年ごとに見直されるため、完済までにどうなるかは誰にも分かりません。だからこそ1つの数字ではなく、上昇シナリオを複数並べて幅で見る必要があります。シナリオ別の一覧表では、同じ借入条件でも上昇の仕方によって総支払額がどこまで動くかを確認できます。
3. リスクの現れ方が非対称である
金利が上がらなければ変動が得をしますが、その得は「毎月少しずつ浮く」という穏やかな形で現れます。逆に金利が大きく上がったときの損は、「返済額が上がって家計が回らない」という急な形で現れます。同じ金額でも家計に与える打撃は後者のほうが大きく、しかも住宅ローンは途中で降りることが難しい契約です。金額の期待値だけでなく、最悪のケースで生活が成り立つかを「家計への影響(返済負担率)」の表で確認してください。
損益分岐金利の読み方
上のツールが表示する損益分岐金利は、「変動金利が借入当初から完済までこの水準だったとしたら、諸費用を含めた総支払額がフラット35と並ぶ」という金利です。今の適用金利との差が上昇余地で、この幅の中に収まっているあいだは変動が有利ということになります。ただしこれは「最初から高い金利だったら」という厳しめの想定なので、実際には低金利の期間が長いほど、この分岐点より高いところまで耐えられます。上昇余地が1%台しかないのか、3%以上あるのかで、変動を選ぶことの意味はまったく変わります。
変動と固定の差額をどう使うか
変動金利を選ぶと、当初はフラット35より毎月の返済額が少なくて済みます。この差額をどう扱うかで、変動を選ぶことの意味は大きく変わります。上のツールでは、家計から出ていく毎月の金額をフラット35の返済額にそろえたうえで、次の3プランを比較しています。前提をそろえないと「毎月の負担が軽い」と「総額で得をする」が混ざってしまうためです。
② 差額を積立運用する
浮いた差額を毎月積み立て、想定利回りで運用します。金利が上がって変動の返済額がフラット35を超えたら、積み立てた資産から取り崩して補います。金利上昇に対する備えを自分で用意するという考え方で、運用がうまくいけば資産としても残ります。ただし利回りは保証されず、必要になったタイミングで相場が下がっている可能性もあります。取り崩しが尽きる条件では警告が出ます。
③ 差額を繰上げ返済に回す
浮いた差額を毎月そのまま元金の返済に充てます。残高が早く減るので、その後に金利が上がったときの影響そのものが小さくなり、完済も早まります。確実にリスクを減らせるのが強みで、相場の影響も受けません。一方で資金は住宅に固定され、必要になっても引き出せないという弱点があります。
そして① フラット35は、そもそも差額が生じないかわりに、最初から最後まで返済額が確定しています。3枚のカードは、返済期間の終了時点で手元に残る資産まで含めた「実質負担」で並べたものです。
どのプランを選ぶかの考え方
- 運用と繰上げ返済の損得の目安は、想定利回りがこのローンの実質金利を上回るかどうかです。ただし運用結果は確定していない一方、繰上げ返済による利息の軽減は確実です。この確実性の差をどう評価するかが判断の分かれ目になります。
- 住宅ローン控除を受けている期間は、繰上げ返済で年末残高を減らすと控除額も減ります。控除期間が終わってから繰上げ返済を始めるほうが有利になるケースがあるため、住宅ローン控除の計算で控除額を確認してから決めてください。
- 手元資金の流動性も重要です。繰上げ返済に回した資金は戻せません。教育費や失業への備えとして、生活費の6ヶ月〜1年分は現金で確保したうえで差額対策を考えるのが安全です。
- いちばん危険なのは「対策なし」です。差額を生活費に取り込んでしまうと、金利が上がったときに家計を切り詰める以外の手段がなくなります。変動を選ぶこと自体が問題なのではなく、浮いた分を使い切ってしまうことがリスクを裸で抱えることになります。
完済目標から必要な積立額を逆算する
「定年までに完済したい」「子どもが大学に入る前に返し終えたい」といった目標がある場合、考えるべきはその時点で残っている債務をどう用意するかです。このツールでは完済目標の年数と積立の想定利回りを入れると、目標年の残債と、それを用意するために必要な毎月の積立額を計算します。
計算の考え方
まず選択中のシナリオで返済を進めたときの、目標年時点の残高を求めます。次にその金額を目標額として、毎月一定額を想定利回りで積み立てた場合の将来価値がちょうど残債と一致するように、毎月の積立額を逆算します。グラフでは減っていくローン残高と増えていく積立資産を重ねて表示するので、2本の線が目標年で出会う様子が確認できます。
たとえば4,000万円を35年・金利1.2%で借り、20年後に一括返済したい場合、20年後の残債は約1,921万円です。利回り3%で運用しながら積み立てるなら毎月約5.9万円、運用せず現金で貯めるなら毎月約8.0万円が必要になります。毎月の返済額と合わせた総負担も表示されるので、家計に収まるかどうかをその場で判断できます。
繰上げ返済との使い分け
手元資金を積み立てて後でまとめて返すか、その都度繰上げ返済に回すかは、想定利回りとローン金利のどちらが高いかが判断の軸になります。ローン金利より高い利回りが期待できるなら、資金を運用しながら手元に置いたほうが計算上は有利です。逆にローン金利のほうが高ければ、繰上げ返済による利息軽減のほうが確実です。このツールでは選んだシナリオの実質金利と入力した利回りを比較して、どちらに寄せるべきかを表示します。
ただし運用には元本割れのリスクがあり、繰上げ返済による利息軽減が確実に得られるのとは性質が異なります。また手元に資金を残しておけば、教育費や急な出費に対応できるという流動性のメリットもあります。数字だけでなく、リスク許容度と家計の余裕を踏まえて判断してください。
よくある質問
繰上げ返済と積立運用はどちらが有利ですか?
完済目標の年数はどう決めればよいですか?
5年ルールがあれば、金利が上がっても返済額は増えないのですか?
125%ルールがあれば返済額は1.25倍までしか増えないので安心では?
未払利息が発生するのはどんなときですか?
金利上昇シナリオはどう決めているのですか?
元利均等と元金均等はどちらを選べばよいですか?
フラット35は変動金利より本当に高いのですか?
フラット35の融資率9割超だと、どれくらい不利になりますか?
変動と固定の差額を運用するのは本当に有効な対策ですか?
この計算結果は実際の返済額と一致しますか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算ロジックは元利均等返済・元金均等返済の一般的な算定式に基づいており、5年ルール・125%ルールおよび未払利息の処理は各金融機関が公表する商品説明書の一般的な取扱いを参考にモデル化したものです。フラット35の制度内容は住宅金融支援機構および取扱金融機関が公表する情報を参照していますが、金利および金利引下げ制度の適用条件は改定されるため、実際の借入にあたっては最新の公式情報をご確認ください。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。実際のご契約にあたっては金融機関または専門家にご相談ください。