頭金を入れるか、運用に回すか
手元の資金を住宅ローンの頭金に入れて毎月の返済と利息を減らすか、頭金は入れずにその資金を運用に回すか。同じ物件・同じ返済期間で、この2つの選び方がどれだけ結果を変えるかを計算します。頭金による毎月返済額と総利息の軽減額に加えて、一時払い保険の定期支払金で返済の増加分を賄うプラン、一括投資で運用するプランを並べ、融資事務手数料・住宅ローン控除・団体信用生命保険の保障の差まで含めて比較します。最後に「運用の利回りが何%あれば頭金を入れるより有利になるか」という分岐点も逆算します。
頭金を入れると何が変わるか
3プランの比較
増えた借入の残高と、運用資産の推移
※ プランBの線は一時払保険料の額面で、最後の月にだけ「受取期間の終了時に戻る額」を反映しています。途中で解約したときに戻る金額は解約控除・市場価格調整・為替により商品ごとに大きく変わるため、このツールでは表しません。
頭金を入れた場合との差の推移(保険は額面評価・名目)
※ 各時点の値は「そこまでの収支の累計 + そのとき手元にある資産(保険は額面) − 増えた借入の残高」です。プランBは途中解約の返戻金を織り込んでいないため、途中でやめた場合の損得ではありません。判断は受取期間の終了時点でご覧ください。
損益分岐となる利回り
返済期間による違い
リスクの確認
※ 概算値です。実際の返済額は金融機関の端数処理・返済日・日割り利息により異なります。元利均等返済・ボーナス払いなしで計算しています。
※ 「合計効果」は毎月の差額の累計と受取期間終了時の手残りを名目で足し合わせたもので、毎月の差額をさらに運用した場合の増加分は含みません。時間の価値を織り込んだ数字は表の「参考:差額もローン金利で回した場合」に示しています。
※ プランBは「一時払保険料に対して毎年一定率の定期支払金があり、受取期間の終了時に一時払保険料の一定割合が戻る」という前提を置いた計算です。特定の保険商品の条件を再現したものではありません。外貨建ての商品では為替により円換算の受取額が増減し、解約控除・市場価格調整により戻る額が一時払保険料を下回ることがあります。
※ 定期支払金の税金は計算に含めていません(税引き前です)。定期支払金は原則として雑所得(受取額から対応する保険料を差し引いた額)になります。給与所得者で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要で、非課税になるわけではありません。契約者・被保険者・受取人の組み合わせによっては贈与税の対象になることもあります。実際の課税関係は保険会社および税理士にご確認ください。
※ 住宅ローン控除は「各年の年末残高(借入限度額まで)×0.7%」で計算し、返済開始を年初として年末残高を求めています。所得税額・住民税額による頭打ちは考慮していません。控除額の詳細は住宅ローン控除の計算をご利用ください。
※ 融資事務手数料・保証料は借入額に比例する部分のみを対象にしています。登記費用・印紙税・火災保険料など借入額によらない費用は含みません。全体の諸費用は住宅購入の諸費用計算で確認できます。
※ 頭金が物件価格の1割に満たない場合、金融機関によっては金利が上乗せされます。その影響は住宅ローン返済シミュレーションのフラット35との比較で確認できます。
※ 運用は想定利回りで毎月複利(月利=年利÷12)として計算しています。入力は名目年率で、実効年率はこれよりわずかに高くなります(年3%なら約3.04%)。
※ 運用の利回りは保証されたものではなく、元本割れの可能性があります。本ページは特定の金融商品を推奨するものではありません。
このツールでできること
住宅を買うとき、手元にまとまった資金があると必ず出てくるのが「頭金に入れるべきか、入れずに運用したほうがよいか」という問いです。頭金を入れれば毎月の返済も利息の総額も確実に減ります。一方で、その資金をローン金利より高い利回りで運用できるなら、手元に残して増やしたほうが最終的な資産は大きくなります。どちらが正しいかは、ローン金利と運用利回りのどちらが高いかと、その差を確実に得られるかで決まります。
このページでは、次の3つのプランを同じ土俵に載せて比較します。
- プランA:頭金を入れる … 借入額が減り、毎月返済額・総利息・融資事務手数料がすべて小さくなります。手元資産はゼロになります。
- プランB:頭金を入れず、一時払い保険で運用する … 頭金相当額を一時払いで預け、毎年の定期支払金を受け取ります。この受取で「頭金を入れなかったことによる返済の増加分」を賄い、受取期間が終わった時点で戻ってきた資金で増えた借入分を一括返済します。
- プランC:頭金を入れず、一括投資で運用する … 頭金相当額をそのまま投資に回し、増えた返済分は家計から負担します。受取期間と同じ年数が経った時点で、運用資産から増えた借入分を返済します。
比較は受取期間が終わる時点で行います。この時点でプランB・Cは増えた借入分を精算するため、以降はプランAとまったく同じローンが残るだけになり、比較がそこで完結するからです。
入力項目の意味
- 頭金 … 「入れるかどうか迷っている資金」を入れてください。この金額がそのまま、プランB・Cで運用に回る元手になります。
- 融資事務手数料・保証料 … 借入額に比例してかかる費用の割合です。頭金を入れると借入額が減るため、この費用も減ります。金利差だけを見ていると見落とす部分です。
- 借入限度額(住宅ローン控除) … 控除の対象になる年末残高の上限です。借入額がこの上限を大きく超えている場合、頭金を入れて借入額を減らしても控除額は変わりません。上限を下回る年からだけ差が出ます。
- 定期支払金の年率 … 一時払保険料に対して毎年受け取れる金額の割合です。運用利回りそのものではない点に注意してください(下の解説参照)。
- 受取期間の終了時に戻る額 … 一時払保険料に対する割合です。100%なら元本相当が戻る前提、90%なら1割目減りする前提になります。外貨建ての商品では為替でここが大きく動きます。
- 想定利回り(プランC) … 投資信託などで運用した場合の年利です。低め(1〜3%程度)でも成り立つかを確認しておくと安全側の判断ができます。
頭金を入れると何が起きるか
頭金の効果は、次の4つに分けて考えると整理できます。
1. 毎月の返済額が下がる
もっとも実感しやすい効果です。同じ期間・同じ金利なら、返済額は借入額に比例して下がります。返済期間が長いほど、頭金1単位あたりの毎月の軽減額は小さくなります。40年で借りるより35年で借りるほうが、同じ頭金でも毎月の下がり幅は大きくなるということです。
2. 総利息が減る
利息は残高にかかるため、借入額を減らせばその分の利息がまるごと消えます。ここで重要なのは、この軽減は確実に得られるということです。運用の成果は不確実ですが、払わずに済んだ利息は必ず手元に残ります。頭金を入れることは、実質的に「ローン金利と同じ利回りで、税金もかからず、元本割れもしない運用をした」のと同じ効果を持ちます。
3. 借入額に比例する費用が減る
融資事務手数料を借入額の定率で取る金融機関では、頭金を入れた分だけ手数料も下がります。保証料を一括で前払いする場合も同様です。これは契約時点で確定する金額なので、運用の成否とは無関係に効きます。
4. 逆に、失うものもある
- 手元の流動性 … 頭金に使った資金は戻ってきません。教育費・医療費・失業といった不測の支出に備える現金まで頭金に回すのは危険です。
- 住宅ローン控除 … 控除は年末残高に対して計算されるため、借入額が小さいほど控除額も小さくなります。ただし借入額が控除の上限を大きく超えている場合は、頭金を入れても控除は変わりません。
- 団体信用生命保険の保障 … 団信は「万一のときにローン残高がゼロになる」保険です。借入が大きいほど保障額も大きくなります。頭金を入れるということは、その分だけ保障を減らすことでもあります。
一方で、頭金が物件価格の1割に満たないと金利が上乗せされる金融機関もあります。この場合は頭金を1割まで積むこと自体に金利面の効果があるため、上のツールの金利を切り替えて比べてみてください。
頭金を入れずに運用するという考え方
住宅ローンは、個人が借りられるお金のなかでもっとも金利が低く、もっとも期間が長い借入です。この低金利を長期間確保できることに価値を見出すのが「頭金を入れずに運用する」という考え方です。判断の軸はシンプルで、ローン金利を上回る利回りを、税引き後で、期間中ずっと得られるかに尽きます。
運用に回すことの利点
- ローン金利より高い利回りが得られれば、差額がそのまま利益になる
- 手元に資金が残るため、不測の支出に対応できる
- 住宅ローン控除を受けられる残高が大きくなる
- 団信の保障額が大きくなり、万一のときに資産と保障の両方が家族に残る
- 後から繰上げ返済に切り替えることはできるが、入れた頭金を取り戻すことはできない
運用に回すことのリスク
- 利回りは保証されず、必要な時期に元本割れしている可能性がある
- 毎月の返済額が大きくなるため、家計の余裕が減る
- 変動金利の場合、借入が大きいほど金利上昇の影響も大きくなる
- 借入額に比例する手数料が増える
- 運用益に課税されると、必要な利回りはその分だけ高くなる
損益分岐となる利回り
上のツールでは「運用利回りが何%あれば頭金を入れるのと同じ結果になるか」を逆算しています。この分岐点はローン金利そのものではなく、ローン金利に、手数料の増加分と住宅ローン控除の差を織り込んだ水準になります。手数料が高ければ分岐点は上がり、控除の差が大きければ下がります。分岐点を大きく上回る利回りを安定して得られる見込みがあるかどうかが、判断の分かれ目です。
なお、繰上げ返済と運用の関係も同じ構造です。すでに借りている人が「余裕資金を繰上げ返済に回すか運用に回すか」を考える場合は、繰上げ返済効果シミュレーションで利息の軽減額を確認したうえで、同じ物差しで比べてください。
一時払い保険の定期支払金を使う場合の注意
「頭金相当額を一時払いの保険に預け、毎年受け取る定期支払金で増えた返済分を賄う」という組み立ては、毎月の家計を悪化させずに資金を手元に残せる方法として説明されることがあります。上のツールのプランBはこの形を計算していますが、いくつか押さえておくべき点があります。
1. 定期支払金の年率は利回りではない
「年◯%の定期支払金」という表示は、一時払保険料に対して毎年いくら受け取れるかを示すもので、資産が年◯%で増えることを意味しません。受取期間の終了時に一時払保険料の全額が戻る前提なら実質的な利回りに近づきますが、戻る額が目減りするなら実質的な利回りはその分下がります。上のツールで「受取期間の終了時に戻る額」を90%や80%に変えて、結果がどう変わるかを確認してください。
2. 外貨建てなら為替リスクを負う
高い定期支払金を提示する一時払い保険の多くは外貨建てです。円換算の受取額は為替相場で増減し、円高が進めば受け取る金額も、戻ってくる元本相当額も目減りします。受取期間の終了時にちょうど円高になっていると、増えた借入分を返済しきれない可能性もあります。
3. 途中でやめると不利になりやすい
一時払いの保険には解約控除(一定期間内に解約すると差し引かれる金額)や市場価格調整(解約時の金利水準に応じて解約返戻金が増減する仕組み)が設けられていることがあります。金利が上がった局面で解約すると解約返戻金が減る、という方向に働くのが一般的です。途中でやめられない前提の資金であることを踏まえて考えてください。
4. 定期支払金には税金がかかる
一時払い保険の定期支払金は、原則として雑所得(受け取った額から、それに対応する保険料を差し引いた額)として扱われます。外貨建ての場合は為替差損益もここに含まれます。給与所得者で給与以外の所得が年20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、これは「非課税」という意味ではありません。住民税については金額にかかわらず申告が必要で、申告した所得は住民税の計算に含まれます。住民税額は保育料や高額療養費の区分にも影響することがあります。
夫婦それぞれが契約者兼受取人となって受取額を分けると、1人あたりの雑所得を小さく抑えられる場合があります。ただし、契約者と受取人が異なる、あるいは保険料の負担者と受取人が異なる設計にすると、贈与税の対象になることがあります。誰の資金で、誰が契約し、誰が受け取るのかによって課税関係は変わるため、具体的な設計は必ず保険会社と税理士に確認してください。上のツールは、この課税関係を一律に置くとかえって結果を誤らせるため、定期支払金を税引き前のまま計算しています。実際に使えるお金は、表示される金額より小さくなる可能性があります。
5. 団信の保障は増えるが、それだけでは足りない
頭金を入れずに借入を大きくすると、団信の保障額もその分だけ大きくなります。万一のときにはローンが消えたうえで運用資産も家族に残るため、保障としては手厚くなります。ただし団信が対応するのは死亡・高度障害が中心で、就業不能や大きな収入減は特約を付けない限りカバーされません。返済額が大きくなるぶん、こうしたリスクへの備えは頭金を入れる場合より重要になります。団信の特約でどれだけコストが増えるかは団信オプション費用比較で確認できます。
どう判断すればよいか
数字の上での有利・不利は上のツールで出せますが、実際の判断では次の順序で考えると整理しやすくなります。
- まず生活防衛資金を確保する … 生活費の6ヶ月〜1年分は、頭金にも運用にも回さず現金で残します。ここを削って頭金や運用に充てるのは、どちらの選択でも危険です。
- 数年以内に使う予定のあるお金を分ける … 教育費・車の買い替え・リフォームなど、時期が決まっている支出は運用に回しません。
- 残った資金で、分岐点を上回れるかを考える … 上のツールが示す損益分岐利回りを、税引き後で安定して上回れる見込みがあるかどうかです。分岐点との差が小さいなら、確実に得られる頭金の効果を取るほうが合理的です。
- 毎月の返済額が家計に収まるかを確認する … 頭金を入れないと毎月の返済は増えます。変動金利なら金利上昇も重なります。返済負担率が高くなりすぎないかは借入可能額シミュレーションで確認できます。
- 全額か、ゼロかで決めない … 頭金の入力欄を変えれば、半分だけ入れた場合も試算できます。半分を頭金に、半分を運用にという配分は、どちらのリスクも抑える現実的な選択肢です。
また、頭金を入れないという判断は後から取り消せますが(繰上げ返済すればよい)、入れた頭金を後から取り戻すことはできません。迷っている段階では、いったん手元に残して様子を見るという順序にも合理性があります。ただしその資金を生活費に取り込んでしまうと、単に借入が増えただけの結果になります。
よくある質問
頭金は物件価格の何割を入れるのが目安ですか?
頭金を入れるのと、繰上げ返済するのはどちらが有利ですか?
ローン金利より高い利回りで運用できれば、必ず得になりますか?
一時払い保険の定期支払金は非課税ですか?
定期支払金が年4.6%あれば、年4.6%で運用できているということですか?
頭金を入れないと住宅ローン控除は本当に増えますか?
頭金を入れないと団信の保障が増えるというのは本当ですか?
この計算結果どおりになりますか?
関連する計算ツール
制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。返済額と残高は元利均等返済の一般式にもとづいて月単位で計算し、頭金の有無による差は「頭金と同額を同じ条件で借りた場合」の返済額・利息・残高として求めています。住宅ローン控除は各年の年末残高と借入限度額を比較して算出しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融機関・保険会社・金融商品の推奨や、個別の投資助言・税務相談ではありません。シミュレーション結果は入力条件にもとづく概算であり、将来の運用成果・為替・課税関係を保証するものではありません。実際のご契約にあたっては金融機関・保険会社・税理士等の専門家にご相談ください。