繰上げ返済効果シミュレーション

いま繰上げ返済をしたら利息がいくら減るのかを計算します。返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の返済額を下げる「返済額軽減型」の両方の効果を同時に比較できます(元利均等返済が前提です)。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。計算式と前提はページ末尾。最終更新:。

現在のローンと繰上げ額

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万円

ローン残高の推移比較

※ 利息軽減効果は一般に「期間短縮型 > 返済額軽減型」ですが、毎月の家計にゆとりを作りたい場合は軽減型が有効です。
※ 住宅ローン控除(年末残高の0.7%等)を受けている期間は、繰上げ返済で控除額が減る場合があります。手元資金・団信の保障が減る点も含めてご検討ください。
※ 概算値です。実際の軽減額は返済日・端数処理により異なります。

このシミュレーターでできること

手元のお金でいま繰上げ返済をしたら、利息がいくら減るのか。その効果を「期間短縮型」と「返済額軽減型」の両方について同時に計算します。どちらを選ぶかで軽減される利息額も、家計への影響もまったく違うため、実際の数字を並べて見比べられるようにしています。

結果には毎月返済額・残り期間・今後の利息合計・総支払額の4項目を、繰上げなしの場合と合わせて表形式で表示します。残高推移のグラフでは、繰上げによってローン残高の減り方がどう変わるかも確認できます。

入力項目の意味

  • 現在のローン残高……返済予定表や金融機関のアプリで確認できる、現時点の元金残高です。当初の借入額ではありません。
  • 金利……現在適用されている年利です。変動金利の場合は直近の適用金利を入れてください。
  • 残りの返済期間……あと何年何ヶ月で完済予定かを入れます。返済予定表の最終回の日付から逆算できます。
  • 繰上げ返済額……繰り入れる金額です。この全額が元金の返済に充当されるものとして計算します(利息の前払いにはなりません)。

なお、このツールは元利均等返済を前提としています。元金均等返済の場合、返済額軽減型の計算方法が異なるため、目安としてご覧ください。

期間短縮型と返済額軽減型の違い

繰上げ返済で減らした元金の効果を、期間を縮めることに使うか、毎月の返済額を下げることに使うかの違いです。どちらも「返した元金の分だけ将来の利息が減る」点は同じですが、その減り方が変わります。

期間短縮型

  • 毎月の返済額は変わらない
  • 完済時期が前倒しになる
  • 利息の軽減額が大きい
  • 定年前に完済したい人に向く
  • 毎月の家計は楽にならない

返済額軽減型

  • 完済時期は変わらない
  • 毎月の返済額が下がる
  • 利息の軽減額は期間短縮型より小さい
  • 教育費のピークなど、月々の負担を下げたい人に向く
  • 取扱いのない金融機関もある

具体的な数字で比べる

残高3,000万円・金利0.6%・残り30年のローンに、100万円を繰上げ返済した場合を計算すると次のようになります(毎月返済額は約91,079円)。

比較項目繰上げなし期間短縮型返済額軽減型
毎月返済額91,079円91,079円88,043円(−3,036円)
残り返済期間30年0ヶ月28年11ヶ月(−1年1ヶ月)30年0ヶ月
今後の利息合計約278.8万円約259.5万円約269.5万円
利息の軽減額—約19.4万円約9.3万円

同じ100万円を入れても、期間短縮型は返済額軽減型の2倍以上の利息を減らせます。ただし返済額軽減型には毎月3,036円、年間で約3.6万円の資金繰りが楽になるという別の価値があります。「損得だけなら期間短縮型、家計の余裕がほしいなら返済額軽減型」というのが基本的な考え方です。

なぜ期間短縮型のほうが利息が減るのか

利息は「その時点の残高 × 金利」で毎月発生します。期間短縮型は毎月の返済額を維持するため、繰上げ後も同じペースで元金を減らし続けます。結果として残高が高い状態にある期間そのものが短くなるため、利息の発生が早く止まります。

一方の返済額軽減型は、減った元金に合わせて毎月の返済額も下げてしまうので、元金の減るペースも遅くなります。完済までの期間は変わらないため、利息が発生し続ける期間も変わりません。この差が軽減額の違いになって表れます。

効果が大きくなる条件

同じ金額を繰上げ返済しても、その効果は状況によって大きく変わります。目安として押さえておきたいのは次の3点です。

① 早いほど効果が大きい

繰上げ返済で減らせるのは「これから発生する利息」だけです。残り期間が長いほど、削れる利息の量も多くなります。残高3,000万円・金利0.6%で100万円を繰上げ返済した場合、残り30年なら約19.4万円の利息が減りますが、残り10年しかなければ約6.1万円にとどまります。

② 金利が高いほど効果が大きい

同じ残高3,000万円・残り30年・繰上げ100万円でも、金利が変わると軽減額は次のように変わります。

金利期間短縮型の利息軽減短縮される期間
0.6%約19.4万円1年1ヶ月
1.5%約55.4万円1年3ヶ月
3.0%約140.2万円1年6ヶ月

金利0.6%では100万円を入れても19万円ほどしか減りませんが、金利3%なら140万円以上減ります。低金利のローンを急いで返す必要性が低いと言われるのは、この差によるものです。

③ 手数料と最低金額を確認する

多くの金融機関では繰上げ返済に最低金額(10万円以上など)が設定されており、窓口や電話での手続きには手数料がかかる場合があります。ネットバンキングからの手続きは無料としている金融機関が多いので、まずは自分のローンの条件を確認してください。

繰上げ返済をする前に確認したいこと

利息が減ることは確実なメリットですが、それを上回るデメリットが生じる場合があります。次の5点は必ず確認してください。

  • 住宅ローン控除の期間中かどうか……控除額は年末残高の0.7%です。繰上げ返済で残高を減らすと控除額も減るため、控除率0.7%より低い金利で借りている場合、控除期間中の繰上げ返済はかえって不利になることがあります。控除額は住宅ローン控除の計算で確認できます。
  • 手元資金が残るか……繰上げ返済した資金は原則として戻ってきません。生活費の6ヶ月分程度と、教育費・車の買い替えなど近い将来の支出予定を差し引いた余剰資金で行うのが基本です。
  • 団信の保障が減ること……団体信用生命保険はローン残高に対する保障です。繰上げ返済で残高を減らすと、万一のときに保険で消える債務も減ります。生命保険としての側面があることは意識しておいてください。必要保障額は生命保険の必要保障額で確認できます。
  • 手数料と最低金額……金融機関により無料のところと1回数千円〜数万円かかるところがあります。手数料が軽減額を上回らないかを確認してください。
  • 運用に回した場合との比較……ローン金利より高い利回りが期待できるなら、資金を運用に回すほうが計算上は有利です。ただし運用には元本割れのリスクがあり、繰上げ返済による利息軽減が確実に得られるのとは性質が異なります。つみたて複利シミュレーションで比較できます。

特に住宅ローン控除の期間中は、控除が終わってから繰上げ返済を始めるという選択肢も有力です。その間の資金を運用したり、手元に置いて安全余裕としたりするほうが合理的なケースは少なくありません。

繰上げ返済と借り換えを比べる

借り換えにも利息を減らす効果がありますが、事務手数料・登録免許税(借入額の0.4%)などの諸費用がかかります。いまのローンのまま繰上げ返済する場合と、借り換えた場合の総額の差や、諸費用を取り戻せる時期は住宅ローン借り換えシミュレーションで計算できます。

よくある質問

期間短縮型と返済額軽減型はどちらを選ぶべきですか?
利息の軽減額だけで判断するなら期間短縮型です。同じ金額を繰上げても、返済額軽減型の2倍前後の利息を減らせます。一方で、毎月の返済負担を下げたい場合や、教育費のピークが近い場合は返済額軽減型が有効です。また、いったん返済額を下げておけば、家計が苦しくなったときの耐性も高まります。定年前の完済を目指すなら期間短縮型、家計の安全余裕を優先するなら返済額軽減型、と目的で選んでください。
繰上げ返済と資産運用はどちらを優先すべきですか?
判断の軸は「ローン金利と期待できる運用利回りのどちらが高いか」です。金利0.6%のローンに対して年3%の運用が実現できるなら、資金は運用に回したほうが計算上は有利になります。ただし運用の成果は確定していないのに対し、繰上げ返済による利息軽減は確実です。また手元に資金を残せば急な出費にも対応できます。金利が1〜2%を超えるローンや、リスクを取りたくない場合は繰上げ返済を優先するのが妥当です。
住宅ローン控除を受けている間に繰上げ返済してもよいですか?
控除率0.7%より低い金利で借りている場合、控除期間中の繰上げ返済は損になる可能性があります。年末残高が減れば控除額も減るためです。たとえば金利0.5%のローンなら、繰上げ返済で減る利息より減る控除額のほうが大きくなります。この場合は控除期間(多くは13年。省エネ基準に適合しない既存住宅などは10年)が終わってから繰上げ返済を始め、それまでは資金を手元に置くか運用するほうが有利です。なお繰上げ返済で返済期間が10年未満になると、住宅ローン控除自体が受けられなくなる点にも注意が必要です。
繰上げ返済をすると住宅ローン控除が使えなくなることがあると聞きました。
期間短縮型の繰上げ返済によって、返済期間(当初の返済開始月から最終返済月まで)が10年未満になった場合、その年以降は住宅ローン控除の適用が受けられなくなります。控除の要件に「償還期間10年以上」があるためです。控除期間の終盤に大きな繰上げ返済をする際は、短縮後の返済期間が10年を下回らないか確認してください。返済額軽減型なら期間が変わらないため、この問題は生じません。
繰上げ返済した分のお金は戻せますか?
戻せません。繰上げ返済は債務の返済なので、一度返した資金を引き出すことはできません。再び資金が必要になった場合は改めて借入をすることになり、住宅ローンのような低金利では借りられないのが通常です。だからこそ、生活防衛資金や近い将来の支出予定を差し引いた余剰資金で行うことが重要です。手元資金に不安がある場合は、繰上げ返済せずに現金で保有しておくほうが合理的なこともあります。
ボーナス払いがある場合はどう計算すればよいですか?
このツールはボーナス払いのない毎月返済のみを前提としています。ボーナス払いを併用している場合は、残高全体を毎月返済分として概算するか、毎月返済分とボーナス返済分に分けてそれぞれ計算してください。なお繰上げ返済の資金をボーナス返済部分に優先して充当できる金融機関もあります。ボーナス返済部分は返済期間中の残高が高く保たれる傾向があるため、そちらに充当したほうが利息軽減効果が大きくなる場合があります。
毎年少しずつ繰上げ返済するのと、まとめて返すのはどちらが得ですか?
利息の軽減という観点では「早く・多く」返すほど有利なので、資金がある時点で早めに入れるのが効率的です。100万円を貯めてから5年後に入れるより、20万円ずつ毎年入れたほうが利息は減ります。ただし繰上げ返済に手数料がかかる金融機関では、回数が増えるほど手数料もかさみます。ネットバンキングで無料の場合は小まめに、有料の場合はある程度まとめてから行うのが実務的です。
この計算結果と金融機関の試算額が違うのはなぜですか?
主に端数処理と日割り計算の違いによるものです。実際の繰上げ返済では、返済日との関係で日割りの利息が発生したり、返済額の円未満の処理が金融機関ごとに異なったりします。また期間短縮型では月単位でしか短縮できないため、端数の扱いによって数万円程度の差が出ることがあります。本ツールの結果は効果の大きさを比較するための概算値としてご利用いただき、実行前には必ず金融機関の試算をご確認ください。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算は元利均等返済の一般的な算定式に基づき、繰上げ返済額の全額が元金に充当されるものとして、繰上げ後の残高から毎月の返済を再計算しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。実際の繰上げ返済にあたっては金融機関の試算と条件をご確認ください。