住宅ローン借り換えシミュレーション
残高・残りの期間・いまの金利の3つを入れると、借り換えで総額が減る「金利の境目」と、金利が上がったときの毎月の返済額がわかります。変動から固定への切り替えや、固定期間が終わる場合も、同じ金利の仮定で比べます(金利の予想はしません)。
このページは、入力した条件に、法令・国税庁・住宅金融支援機構・各銀行の公表している決まりと値を当てはめる一般的な計算です。金利の動きは仮定で、将来の金利の予想ではありません。借り換えるかどうかの結論や、審査に通るかどうかの判定は出しません。特定の金融機関をすすめるものではありません。
このシミュレーターでわかること・返済予定表のどこを見るか
入口の3つだけで、借り換えで完済までの総額が減る借り換えの金利の境目、金利が+1%になったときの毎月の返済額、諸費用の目安を出します。「何と比べますか」で借り換え先を選ぶと、金利が今のまま・+0.5%・+1%・+2%・+3%の5つの仮定で、総額の差、毎月の返済、諸費用を取り戻せる時期を並べます。結論は出しません。入れる数字は、返済予定表(償還予定表)か銀行のアプリで確かめられます。
- ローン残高……「残高」「残元金」の欄。今月の返済が終わった後の額を入れます。
- 残りの返済期間……最後の回の年月までの長さ。「完済予定の年月で入れる」にすると、年月のまま入れられます。
- いまの金利……「適用金利」「お借入利率」の欄。店頭の金利(基準金利)ではなく、引下げの後の金利です。分からなければ、毎月の返済額から逆に計算できます。
- 固定期間が終わる人……銀行から届く「固定期間終了のご案内」に、終わる日と終わった後の金利が書いてあります。
たとえば、残高3,000万円・残り30年・変動の金利1.375%(基準金利3.375%−引下げ2.0%の例で、特定の銀行の値ではありません)なら、借り換えの諸費用の目安は95.5万円です。借り換えの金利が1.187%より低ければ、金利が今のまま続く場合に完済までの総額が減ります。この先、いまのローンと借り換え先の金利がどちらも1%上がる場合は、借り換えの金利が1.157%より低ければ総額が減ります。いまの毎月の返済は101,746円で、金利が+1%になって返済額が見直されると116,629円になります(2026年10月に計算。基準金利が2027年4月1日に上がり、返済額の見直しは2028年1月と仮定)。
金利が上がると、いまのローンはいつ・いくら増える?
変動の金利は「基準金利(店頭金利)−引下げ幅」です。基準金利が上がると適用される金利も同じ幅だけ上がりますが、毎月の返済額がすぐに変わるとは限りません。
- 金利が変わる時期……最も多いのは、4月1日・10月1日の基準金利で、6月・12月の返済日の翌日から新しい金利になる型です(7月・1月の返済分から)。住宅金融支援機構の「2025年度 住宅ローン貸出動向調査」では、基準金利を見直す時期は半期ごと(4月・10月)が72.8%、毎月が9.5%で、利息が変わるのは基準金利を見直した月の3か月後からが42.2%、2か月後からが38.4%、翌月からが15.6%でした(回答した金融機関294の割合)。このページの銀行の一覧でも、SBI新生銀行・ソニー銀行・イオン銀行は5月1日・11月1日が基準日です。三菱UFJ銀行の毎月型の契約とドコモSMTBネット銀行(2025年12月18日以降の契約)は毎月1日の基準金利を翌々月の返済分から、楽天銀行は翌月の返済分から反映します(三菱UFJ銀行には年2回型の契約もあります)。
- 5年ルール……毎月の返済額は5年ごとにしか見直しません。その間は利息の割合が増え、元金の減りが遅くなります。
- 125%ルール……見直しのときに増えるのは、前回の返済額の1.25倍までです。
- 未払利息……金利が大きく上がって、その月の利息が返済額を超えると、払いきれない利息が「未払利息」として繰り越されます。最終回に残りの元金とまとめて払います。
住宅金融支援機構の「2025年度 住宅ローン貸出動向調査」では、返済額の見直しに5年・125%ルールを使っている金融機関が77.1%、上限を設けず金利に合わせて見直す金融機関が17.4%でした(回答した金融機関293の割合で、借りている人の割合ではありません)。このページの銀行の一覧(19行)でも、SBI新生銀行・ソニー銀行・PayPay銀行の3行はこのルールがなく、金利が変わるたびに返済額を計算し直します。
上のモデルケース(残高3,000万円・残り30年・1.375%、毎月101,746円)で、基準金利が2027年4月1日に上がったまま完済まで続くと仮定すると、返済額が見直される2028年1月からの毎月の返済は、+0.5%で109,028円、+1%で116,629円です。+2%では計算上の額が前回の1.25倍を超えるので、2028年1月は上限の127,182円に抑えられ、次の見直しの2033年1月に134,636円になります。+3%では、上限の返済額では利息を払いきれない月が出て、未払利息が最大33,936円たまります(その後の見直しで158,817円に上がって返し終えます)。完済までに払う総額は、今のままなら約3,663万円、+1%なら約4,178万円、+2%なら約4,756万円です(2026年10月に計算)。
借り換えると、返済額の見直しは数え直しになる
5年ルールの見直しは、借りた後(固定期間が終わった後)の10月1日を5回数えたところで行い、翌年1月の返済分から返済額が変わる型が多くあります。借り換えると、新しいローンの借入日から数え直すので、借り換えた月によって、当初の返済額が続く回数が変わります。
| 借り換える月 | 当初の返済額が続く回数 | 最初に返済額が変わる月 |
|---|---|---|
| 2026年1月 | 59回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年2月 | 58回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年3月 | 57回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年4月 | 56回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年5月 | 55回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年6月 | 54回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年7月 | 53回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年8月 | 52回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年9月 | 51回 | 2031年1月の返済分から |
| 2026年10月 | 62回 | 2032年1月の返済分から |
| 2026年11月 | 61回 | 2032年1月の返済分から |
| 2026年12月 | 60回 | 2032年1月の返済分から |
三菱UFJ銀行などが明記している型です。12月や2月の返済分から変わる型の銀行もあり、一覧で銀行を選ぶとその型で計算します。
借り換えの金利は、新規の金利と違うことが多い
銀行が大きく出している金利は、たいてい新しく家を買う人向け(新規)の金利です。借り換えには別の金利表や引下げ幅を使う銀行があり、借り換えのほうが高いことも低いこともあります。このページは、新規向けの金利を黙って借り換えの金利として使うことはしません(借り換えの扱いを書いていない3行は、その値に「区別の記載なし」と付けて使います)。
2026年11月に公式サイトで確かめた19行では、借り換えで使える最優遇の変動金利の数字が新規と違うのが5行(auじぶん銀行・イオン銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・武蔵野銀行)です。auじぶん銀行・イオン銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行は借り換えのほうが高く、武蔵野銀行は融資手数料型では借り換えのほうが低く、保証料型では借り換えのほうが高い値です。ほかに、楽天銀行は条件つきの借り換え専用の金利があり、第四北越銀行は最優遇の数字は同じですが借り換えだけの引下げ項目があります。新規と同じ値を表示している銀行が9行、新規と借り換えの区別の記載がない銀行が3行です(区別の記載がない銀行は、新規の値を「区別の記載なし」として載せています)。
| 銀行 | 新規の変動 | 借換の変動 | 違い | 状態 | 借換の期間の上限 | 借入後の年数などの条件 | 確認・出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| auじぶん銀行ネット銀行 | 1.734% | 1.779%一般団信限定金利(お借り換え) 1.725% | +0.045% | 違う | いまの残りの期間まで(最長50年) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 auじぶん銀行の借り換えの金利 |
| ドコモSMTBネット銀行ネット銀行 | 1.60% | 1.60% | — | 新規と同じ値 | 35年−いまのローンの経過期間 | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 ドコモSMTBネット銀行の借り換えの金利 |
| SBI新生銀行ネット銀行 | 1.68% | 1.68%SBIハイパー預金開設者限定 金利優遇(借り換えも対象) 1.59% | — | 新規と同じ値 | 5年以上35年以内(残りの期間の制限の記載なし) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 SBI新生銀行の借り換えの金利 |
| ソニー銀行ネット銀行 | 1.847% | 1.847% | — | 新規と同じ値 | 50年以内(残りの期間の制限の記載なし) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 ソニー銀行の借り換えの金利 |
| PayPay銀行ネット銀行 | 1.58% | 1.58% | — | 新規と同じ値 | いまの残りの期間まで(最長50年) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 PayPay銀行の借り換えの金利 |
| 楽天銀行ネット銀行 | 1.797% | 1.797%借り換え特別金利(条件つき) 1.521% | — | 通常は同じ(条件つきの借換専用の金利あり) | 35年−いまのローンの経過期間 | 借入後の年数の条件の記載なし(借り換え特別金利は借入から5年以上・年収650万円以上) | 2026年11月 楽天銀行の借り換えの金利 |
| イオン銀行ネット銀行 | 1.54% | 1.63% | +0.09% | 違う | 50年−いまのローンの経過期間 | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 イオン銀行の借り換えの金利 |
| みずほ銀行都市銀行 | 1.275% | 1.275% | — | 区別の記載なし | 35年−いまのローンの経過期間 | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 みずほ銀行の借り換えの金利 |
| 三井住友銀行都市銀行 | 1.525% | 1.575% | +0.05% | 違う | 35年−いまのローンの経過期間 | 借入から2年以上・直近12か月延滞なし・年収200万円以上 | 2026年11月 三井住友銀行の借り換えの金利 |
| 三菱UFJ銀行都市銀行 | 1.195% | 1.245% | +0.05% | 違う | 残りの期間と「当初の借入日から40年後」の短い方 | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 三菱UFJ銀行の借り換えの金利 |
| りそな銀行都市銀行 | 1.25% | 1.25% | — | 新規と同じ値 | いまの残りの期間まで(最長35年) | 借入から2年以上・年収100万円以上 | 2026年11月 りそな銀行の借り換えの金利 |
| 三井住友信託銀行信託銀行 | 1.70% | 1.70% | — | 新規と同じ値 | 40年以内(残りの期間の制限の記載なし) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 三井住友信託銀行の借り換えの金利https://www.smtb.jp/personal/loan/house-karikae/various-rates |
| 横浜銀行地方銀行 | 1.325% | 1.325% | — | 新規と同じ値 | いまの残りの期間まで(最長35年) | 借入から3年以上・直近12か月延滞なし・年収400万円以上 | 2026年11月 横浜銀行の借り換えの金利(横浜銀行のトップページから)https://www.boy.co.jp/master/include/rate/jyutaku/hendo_kotei2.html |
| 千葉銀行地方銀行 | 1.50% | 1.50% | — | 区別の記載なし | 40年以内(残りの期間の制限の記載なし) | 直近6か月延滞なし | 2026年11月 千葉銀行の借り換えの金利:https://www.chibabank.co.jp/kojin/services/loan/housing/housing_kinri_plan/kinri_housing |
| 静岡銀行地方銀行 | 1.40% | 1.40% | — | 新規と同じ値 | 50年以内(残りの期間の制限の記載なし) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 静岡銀行の借り換えの金利 |
| 武蔵野銀行地方銀行 | 1.25% | 1.20%保証料型(一括払い方式・借換え) 1.625% | −0.05% | 違う | いまの残りの期間まで(最長40年) | 借入から5年以上・年収200万円以上 | 2026年11月 武蔵野銀行の借り換えの金利https://www.musashinobank.co.jp/loan/housing/ |
| 第四北越銀行地方銀行 | 0.95% | 0.95% | — | 最優遇は同じ(借換だけの引下げ▲0.05%あり) | 2年以上50年以内(残りの期間の制限の記載なし) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 第四北越銀行の借り換えの金利https://www.dhbk.co.jp/individual/loan/house/jutaku/kinri.html |
| 北陸銀行地方銀行 | 1.875% | 1.875% | — | 区別の記載なし | 「40年−築年数」と残りの期間の長い方 | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 北陸銀行の借り換えの金利(北陸銀行のトップページから)https://www.hokugin.co.jp/kinri/jyutaku_loan.html |
| 中央労働金庫労働金庫 | 1.275% | 1.275% | — | 新規と同じ値 | 40年以内(残りの期間の制限の記載なし) | 借入後の年数の条件の記載なし | 2026年11月 中央労働金庫の借り換えの金利(中央労働金庫のトップページから)https://chuo.rokin.com/banking/loan/housing/refinance/secured/ |
| 【フラット35】借換融資全期間固定・住宅金融支援機構 | 3.81%21〜35年・融資率9割以下のSBIアルヒ・楽天銀行の金利 | 3.81%20年以下 3.49% | — | 金利の水準は同じ・使えるルールが違う(9割超の上乗せなし。子育てプラス以外の引下げは使えない) | 80歳−申込時の年齢、40年−経過期間、35年のうち最も短い年数(1年単位。長期優良住宅などは50年) | 借入から1年以上・直前1年の正常な返済・申込時70歳未満 | 2026年11月 住宅金融支援機構の金利情報・借換融資 |
並びは住宅ローン銀行比較と同じ業態順です。
各行の借換の条件(公式サイトの記載の要約)
- auじぶん銀行
- がん50%保障団信付(50歳以下)。借入割合の区分なし。35年1ヵ月以上は+0.1%。審査により保証付金利プラン(変動1.900〜2.600%)となる場合あり
期間:お借換え対象の住宅ローンの残存期間が上限(1年以上50年以内・1ヶ月単位)。35年1ヵ月以上は年0.1%上乗せ。完済時80歳の誕生日まで
条件:他の金融機関で借入中の住宅ローン(銀行で借りたリフォームローンとの一括借換を含む)。返済実績・延滞の条件の記載なし - ドコモSMTBネット銀行
- 物件価格の80%超は1.70%(借換で「物件価格」を何で判定するかは公式に説明なし)。審査結果により+0.1〜0.55%となる場合あり
期間:[35年−借換対象の住宅ローンの経過期間]が上限(経過期間の端数月は1年に切り上げ)。当初35年超で借りたローンの借換は、その残存期間が上限。例:当初35年・経過5年3ヶ月→29年
条件:本人(または家族)が住む住宅の住宅ローンが対象。返済実績・延滞の条件の記載なし - SBI新生銀行
- ガン団信は+0.1%
期間:変動金利(半年型)で住宅ローン借換、またはリフォーム資金を含む場合は5年以上35年以内(1年単位。新規の購入・建設は50年以内)。残存期間を上限とする記載なし。完済時80歳未満
条件:SBI新生銀行の住宅ローンを利用中の人は借り換えできない。返済実績・延滞の条件の記載なし
借換では使えないもの:自己資金10%以上の金利優遇(変動1.66%) - ソニー銀行
- 借入期間が35年を超えると+0.2%。定額手数料型「住宅ローン」の変動は2.207%
期間:1年以上50年以下。借換に固有の上限(残存期間など)の記載なし。借換えは35年超で+0.2%
条件:資金使途に「借換えにも利用できます」とあるだけで、返済実績・延滞の条件の記載なし - PayPay銀行
- 審査結果により+0.30%、35年超+0.30%、個人事業主+0.30%。スマホ優遇割で1.51%、スマホ/ネット/でんき優遇割で1.45%(掲載値に含めず)
期間:お借り換えの場合、原則、現在のお借り入れの残存期間が上限(1年以上50年以内・1ヶ月単位)。35年超は+0.3%
条件:現在借入中の住宅ローンの借換。返済実績・延滞の条件の記載なし - 楽天銀行
- 1.797〜2.447%(引下げ幅は審査で決定)。返済口座を楽天銀行以外にすると+0.3%
期間:次のうち最も短い年数:1年以上35年以内(1年単位)/完済時年齢が満80歳となるまでの年数/35年から住宅を取得した当初の住宅ローンの経過期間を減じた年数(経過期間の端数の扱いは記載なし)
条件:通常の借り換えは返済実績の条件の記載なし。特別金利は借入日から5年以上などの条件(varAlt)。楽天銀行の住宅ローン(金利選択型・50年ローン)からの借換は不可 - イオン銀行
- 差引幅は審査で決定(表示は最大差引時)。定額型は+0.2%。35年超+0.10%、借換で既存ローンの残存期間(1年未満切上げ)を超えると+0.20%(両方なら+0.20%のみ)
期間:お借換えの場合、当初借入から経過期間を含めて50年以内。残存期間(1年未満切上げ)を超える場合は+0.20%(35年超の+0.10%と重なるときは+0.20%のみ)
条件:商品概要説明書に「住宅ローンのお借換えの場合は、過去のご返済状況を確認させていただきます」とあるが、借入後の年数・延滞の期間の基準は記載なし。イオン銀行の住宅ローンの借換には使えない(商品概要説明書・お借換えのページ) - みずほ銀行
- 引下げ幅▲1.65〜2.10%で審査により決定。借入時負担ゼロ型は1.475%〜
期間:1年以上35年以内(1年単位)。他の金融機関での借入の経過年数を35年から控除した期間まで(経過年数の端数の扱いは記載なし)
条件:現在お借入中の住宅ローン(公的機関・勤務先からの借入を含む)に延滞等のない方(期間の記載なし)。みずほ銀行の住宅ローンの借り換えは不可 - 三井住友銀行
- Oliveアカウント開設と給与振込口座の当行口座指定が前提。引下げ幅は最大で、審査で決定
期間:1年以上35年以内(1ヵ月きざみ)。ただし現在お借入中の住宅ローンの経過期間と通算で35年以内
条件:現在の住宅ローンが借入後2年以上経過し、直近1年間に返済の遅延がない方。前年度税込年収200万円以上。借入時18歳以上70歳の誕生日まで、完済時80歳の誕生日まで。三井住友銀行の住宅ローンの借換は除く
借換では使えないもの:最初にぐぐっと引き下げプラン、バランスパック(変動▲2.05%)、最長39年11ヵ月(借換は通算35年以内) - 三菱UFJ銀行
- 同一勤務先に満1年以上勤務・当行で給与振込・スーパー普通預金(メインバンク プラス)と三菱UFJダイレクトの利用が条件。審査結果により借入利率が異なる場合あり
期間:①現在借入中の住宅ローンの残存期間、②当初のお借入日から40年後、のいずれか短い期間まで(借入期間の延長はできない)
条件:三菱UFJ銀行の住宅ローンからの借換は不可。借入人の変更(単独⇔ペアを含む)は不可。返済実績・延滞の条件の記載なし - りそな銀行
- 条件1(WEB完結)▲0.05%と条件2(給与振込等)▲0.03%の両方を達成した値。条件未達(借換②)は1.33%。引下げ幅は審査で決定
期間:1年以上35年以内(固定金利選択型は特約期間以上35年以内)で、現在お借入れの住宅ローンの残存期間の範囲内(1年単位)
条件:住宅ローンを借入れから2年以上正常に返済している方(2年未満でも担保評価額により取扱える場合あり)。借入時20歳以上70歳未満・完済時80歳未満。前年税込年収100万円以上
借換では使えないもの:(融資手数料)金利上乗せ型(金利一覧の借換欄で取扱いなし)、SX金利プラン・エコ関連ローン(新規の商品) - 三井住友信託銀行
- 金利引下条件(期間内の正式申込、説明動画の視聴、三井住友信託ダイレクト申込+アプリ登録または給与振込指定など)を満たした場合。引下幅は審査で決定
期間:1年以上40年以内(1カ月単位。保証料型は35年以内)。「ご購入物件やご資金の使いみちにより期間の制限がございます」とあり、借換時の上限(残存期間以内か等)の具体的な記載なし
条件:三井住友信託銀行の住宅ローンからの借換は不可。返済実績・延滞の要件の記載なし - 横浜銀行
- 最大差し引き幅(審査で決定)。給与振込+バンクカードローン申込の「さらにおトクな金利プラン」で1.295%(掲載値に含めず)。標準型(保証料一括前払い)は1.435%
期間:35年以内かつお借換対象債権の残存期間以内(新規の融資手数料型の40年は新規のみ)
条件:当初の住宅ローンの返済実績が3年以上で1年以上延滞のない方。前年度税込年収400万円以上・返済比率35%以内・正社員勤続3年以上・はまぎん365の利用。横浜銀行の住宅ローンをこのプランに切り替えることは不可
借換では使えないもの:融資手数料型の40年(借換は35年以内) - 千葉銀行
- 金利割引の適用条件の具体的な記載なし。審査結果により割引幅が異なる・割引できない場合あり
期間:据置期間を含む1年以上40年以内(1年単位)、最終返済時80歳未満。借り換えコースに「残存期間以内」の制限の記載なし
条件:借り換え対象の住宅融資について直近6カ月間に延滞がない方。借入時18歳以上70歳未満 - 静岡銀行
- 給与振込指定・joyca/Visaデビットカード・しずぎんアプリ・ネクストワンの申込などの条件あり。諸条件により適用金利が異なる場合あり
期間:50年以内(1ヵ月単位)。借換で残存期間以内とする記載なし。35年超は保証料を金利に含める方式のみ
条件:借換に固有の返済実績・延滞の条件の記載なし - 武蔵野銀行
- 給与振込指定+武蔵野銀行アプリ登録の優遇▲0.05%を適用した後の金利(優遇なしは1.250%)。がん団信付き(上乗せなし)。審査結果により変更あり
期間:40年以内かつ現在お借入中の住宅ローンの残存期間内(1年単位)。完済時81歳以下
条件:住宅ローン(公的融資を含む)お借入後5年(リフォーム資金を加算する場合を除き、給与所得者で無担保額1,000万円以内はお借入後2年)以上経過し延滞等のない方。年収200万円以上(合算者は100万円以上。基準に満たなくても相談可)。武蔵野銀行の住宅ローン等の借換には使えない
借換では使えないもの:サステナブル住宅応援プラン▲0.02%(環境等配慮型住宅の新築購入・建築のみ) - 第四北越銀行
- 審査で通常金利1.15〜2.05%が決まり、引下げ項目の合計で最大▲0.20%。借換は❼▲0.05%が使えるので、同じ取引条件なら借換のほうが最大0.05%低くなる(例:給与振込だけなら新規1.10%・借換1.05%)。❶は借換を含む場合「お借り入れ金額が既存のお借り入れ金額の90%以内」で判定。借換だけの引下げ項目。引下げ項目の合計上限▲0.20%は新規と共通なので最優遇(0.95%)は同じだが、上限に届かない取引条件では借換のほうが最大0.05%低い
期間:有担保型は2年以上50年以内(新規と同じ。借換で残存期間以内とする記載なし。借地上の建物は借地契約期間内)。借換専用の無担保型(新潟県内2,000万円・県外1,000万円以内)は「原則としてお借り換えの対象となるお借り入れの残存期間内」
条件:「ご利用いただけるかた」は新規と共通(年齢・安定継続した収入・団信・保証会社)で、借換に固有の返済実績・延滞の条件の記載なし。他行・住宅金融支援機構など公的住宅資金の借換が対象 - 北陸銀行
- 当行口座に給与振込を指定する人が新規に借りる場合の金利と表示。正式審査申込時の金利を適用(申込から6か月)
期間:他金融機関からの借り換えは、2年以上で[40年-築後(購入・増改築)経過年数]または[他金融機関での残りの返済期間]のどちらか長い期間(1年単位)
条件:借換に固有の返済実績・延滞の条件の記載なし。必要書類で過去1年分の返済履歴を確認する - 中央労働金庫
- 給与振込指定(または財形・エース預金)+カードローン(マイプラン)の契約が条件。設立25周年キャンペーン▲0.10%を含む。生協会員・団体会員以外は審査により1.455%〜
期間:最長40年(最終返済時満81歳未満)。借換で残存期間以内とする記載なし
条件:借換に固有の返済実績・延滞の条件の記載なし。借換元は公的機関・銀行等の金融機関・勤務先・共済組合の自己(または2親等以内の親族)居住用住宅ローン - 【フラット35】借換融資
- 借換融資では融資率9割以下の金利が適用される(新規の9割超の上乗せはない)。金利引下げメニューは【フラット35】子育てプラスだけで、フラット35Sなどは使えない
期間:次の①〜③で最も短い年数(1年単位):①80歳−借換融資の申込時の年齢(1年未満切上げ)、②40年−住宅取得時の住宅ローンの経過期間(1年未満切上げ)、③35年。長期優良住宅・予備認定マンション・管理計画認定マンションは②③の40年・35年がどちらも50年
条件:住宅取得時の住宅ローンの借入日から借換融資の申込日まで1年以上経過し、申込日前日までの1年間正常に返済している方。申込時満70歳未満(親子リレーは例外)。総返済負担率は年収400万円未満30%以下・400万円以上35%以下
借入額:100万円以上1億2,000万円以下(1万円単位)で、借換対象の住宅ローンの残高(諸費用を含められる)と機構の担保評価額の200%の低い方まで
表の金利で借りられるとは限らない
- 最優遇の金利……表の金利は銀行が示すいちばん低い金利で、審査の結果で上乗せされることがあります。
- 融資を実行する月の金利……多くの銀行では、適用されるのは申し込んだ月ではなく、融資を実行する月の金利です。北陸銀行のように、申込時の金利を一定期間(6か月)使う銀行もあります。
- 条件つきの金利……年収や借入後の年数などの条件がつく借り換え専用の金利があります。ツールで選ぶと条件をタグで示します。
- 同じ銀行への借り換え……多くの銀行は受け付けていません。金利の種類を変えるなら「いまの銀行で固定に切り替え」で比べます。
- 【フラット35】の借換融資……融資率9割以下の金利が使われ、9割超の上乗せはありません。一方で、【フラット35】Sなどの金利の引下げは使えません(子育てプラスを除く)。購入のときにSの引下げを受けていた人は、借り換えのほうが金利が高くなることがあります。
借り換えで総額が減るか:境目と、諸費用を取り戻せる時期
借り換えでは、金利が下がって減る利息と、諸費用を比べます。このページは2つの数字を出します。
- 総額が減る金利の境目(損益分岐金利)……借り換えの金利がこれより低ければ、諸費用を払っても完済までの総額が減る金利です。0.001%単位で、総額が減る側に切り捨てて表示します。
- 諸費用を取り戻せる時期(回収期間)……「その月までに払ったお金+その時点の残りの借金(未払利息を含む)+諸費用」を2つの案で比べ、借り換えた案が少なくなって、その後ずっと少ないままになる最初の月です。それより前に売る・完済すると、総額は増えます。最後に逆転する場合は「この条件ではなし」と出します。
早見表の読み方:決めているのはおもに残りの年数
| 残りの年数\残高 | 500万円 | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 減らない | 減らない | 1.35% | 1.24% | 1.18% |
| 10年 | 1.11% | 0.82% | 0.67% | 0.61% | 0.58% |
| 15年 | 0.73% | 0.54% | 0.44% | 0.40% | 0.38% |
| 20年 | 0.53% | 0.39% | 0.32% | 0.30% | 0.28% |
| 25年 | 0.42% | 0.31% | 0.25% | 0.23% | 0.22% |
| 30年 | 0.34% | 0.25% | 0.21% | 0.19% | 0.18% |
表の数字は「いまの金利よりこれだけ以上低い借り換えの金利なら、完済までの総額が減る」という金利差です(0.01%単位で切り上げ)。「減らない」は、借り換えの金利が0%でも総額が減らない条件です。いまの金利を1.0%や2.0%にしても、表の金利差の変わり方は最大0.02%程度です。事務手数料が定額33万円(保証料なし)の型では大きく変わり、残り10年で1,000万円1.03%・4,000万円0.32%、残り25年で1,000万円0.39%・4,000万円0.12%です。手数料の型と残高を変えて、上のツールで確かめてください。
残りの年数が長いほど、下がった金利で利息を払う期間が長いので、総額が減りやすくなります。残高が少ないほど境目は大きくなります(残り10年で1,000万円0.82%・4,000万円0.58%)。ただ、それより大きく効くのは残りの年数です(1,000万円で残り10年0.82%・30年0.25%)。残高が少ないと境目が大きくなるのは、額が決まっている費用(司法書士報酬・完済手数料など)の重みが増えるためです。
「金利差1%・残高1,000万円・残り10年」は目安になる?
よく言われる目安で、銀行のサイトにも似た目安があります。ただ、数字は銀行によって違い、なぜその数字になるのか(どの前提で決めたか)は書かれていません。計算すると、境目はおもに残りの年数と手数料の型で決まります。
この目安の条件どおり、残高1,000万円・残り10年・いまの金利1.5%から0.5%に借り換えると(定率2.2%の手数料)、完済までの総額は約10万円減り、諸費用を取り戻せるのは5年10か月後です。総額が減る金利差の境目は0.82%なので、この条件では1%の差は境目を少し上回るだけです。残高が500万円なら境目は1.11%になります。
変動から変動へ:残る差は「引下げ幅の差」
基準金利が上がると、いまのローンと借り換え先の両方の金利が上がります。続くのは引下げ幅の差です。このページは、両方に同じ暦で同じ幅を当てて比べます。
| 金利の動き | 完済までの総額の差(諸費用込み) | 諸費用を取り戻せる時期 |
|---|---|---|
| 今のまま | 約94万円減る | 9年8か月後 |
| +1% | 約88万円減る | 10年4か月後 |
| +2% | 約39万円減る | 14年3か月後 |
| +3% | 約92万円増える | この条件ではなし |
引下げ幅の差(0.375%)は変わりませんが、総額の差は変わります。残高の減り方が変わるためと、借り換えると返済額の見直しが借り換えた月から数え直しになるためです。この例では、いまのローンの次の見直しを金利が上がった後の最も早い回(2028年1月)と置き、借り換えた案の最初の見直しは5年あまり後の2032年1月です。金利が大きく上がると、借り換えた案は返済額が増えない期間が長く、その間の利息が多くかかるので、差が縮み、+3%では逆に増えています。
5年ルールで返済額が据え置きのローンから借り換えると
5年ルールのローンでは、金利が上がっても毎月の返済は前の見直しの額のまま据え置かれていることがあります(返済予定表の額が、いまの金利で計算した額より少ない状態)。その間は元金の減りが遅いので、「借り換えない場合」の総額は、計算値で置いたときより大きくなります。
| 金利の動き | 返済予定表の額(毎月92,000円・次の見直し2029年1月)で計算 | いまの金利からの計算値(毎月103,500円)で計算 |
|---|---|---|
| 今のまま | 約52万円減る | 約46万円減る |
| +1% | 約63万円減る | 約39万円減る |
| +2% | 約76万円減る | 約8万円増える |
| +3% | 約98万円減る | 約109万円増える |
この例では、返済予定表の額を入れずに計算すると金利が+2%・+3%の行で総額が増える結果になりますが、実際の返済額と次の見直しの時期を入れると、どの行でも総額が減る結果になり、その行の向きが入れ替わります。据え置き中の人は、ツールの「くわしい条件」で、いまの毎月の返済額と次に返済額が変わる年月を入れてください。
変動から固定へ:固定は「金利上昇の影響を手放す費用」
固定の金利は、いまの変動の金利より高いことがほとんどです。固定にすると、金利が上がらなければ多く払う代わりに、金利が上がっても毎月の返済額は変わりません。このページは、どちらが良いかではなく、固定のほうが総額が少なくなる「変動の金利の上がり幅」を出します。その上がり幅が、自分にとって起こりうる範囲かどうかを考える材料にしてください。
たとえば残高3,000万円・残り30年・変動1.375%から、全期間固定3.0%(例。諸費用は定率2.2%の型)に借り換えると、毎月の返済は101,746円から126,481円になり、24,735円増えます。固定のほうが完済までの総額が少なくなるのは、変動の基準金利が2027年4月1日から+1.832%以上(変動の金利で3.207%以上)上がったまま完済まで続く場合です。総額の差(諸費用込み)は、金利が上がらなければ固定のほうが約986万円多く、+3%が続けば約799万円少なくなります(2026年10月に計算)。
借り換えずに、同じ銀行で固定に切り替える
多くの銀行は、変動から固定(固定期間選択型)への切り替えを手続きだけで受け付けています。借り換えではないので、登録免許税や司法書士報酬はかからず、手数料だけです。切り替えた後の金利は、銀行の案内やネットの手続きの画面で確かめてください。固定期間中は金利の種類を変えられない銀行が多く(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・auじぶん銀行など)、固定期間が終わるときに選び直します。
| 銀行 | インターネット | 窓口など |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 無料 | 窓口 11,000円(固定期間が終わったときの選び直しも同じ) |
| 三井住友銀行 | SMBCダイレクト 無料 | 専用パソコン 5,500円/窓口 16,500円/それ以外 11,000円 |
| みずほ銀行 | 記載なし | 店舗 11,000円 |
| りそな銀行 | 記載なし(ネットで無料なのは、固定金利選択型の特約期間の設定) | 変動から固定金利選択型への切替は条件変更手数料 5,500円 |
| auじぶん銀行 | 無料 | — |
| ソニー銀行 | 無料 | — |
| ドコモSMTBネット銀行 | 無料(変動金利タイプからの金利タイプの変更) | — |
ツールの「いまの銀行で固定に切り替え」は、手数料が空欄なら、いまの銀行のこの表の値(ネットの手続きの額)を使います。
10年固定などの固定期間が終わる人へ
固定期間が終わる人が比べる相手は、いまの固定の金利ではなく、終わった後に適用される金利です。固定期間が終わると、別の金利の種類を選ばなければ変動の金利(基準金利から契約の引下げ幅を引いた金利)になる契約が多く、毎月の返済額がその金利で計算し直されます(契約によって違います)。このページは、終わる月に上限(1.25倍)なしで計算し直し、そこから5年を数え直す扱いで計算します(多くの銀行の扱いで、例外があります)。
- そのまま変動にする……終わった後の金利で計算し直した返済額が、ツールの「固定が終わると」の右側の額です。
- 同じ銀行で固定を選び直す……手数料だけで、登記の費用はかかりません。「終わったら同じ銀行で固定を選び直す」で比べます。
- 他の銀行に借り換える……固定期間が終わる月に合わせて借り換えると、固定期間中の高い完済手数料を避けられることがあります(例:auじぶん銀行は変動の期間は無料、固定特約の期間中は33,000円。2026年10月に確認)。
終わった後の金利が案内でまだ分からないときは、「くわしい条件」でいまの銀行を選び、契約書の「固定期間終了後の引下げ幅」を入れると、銀行の基準金利から目安を出します。いまの銀行の新しい借り手向けの引下げ幅は、契約の引下げ幅と違うことが多いので、推測では埋めません。
借り換えの諸費用
借り換えには、新しいローンを組む費用と、いまのローンを完済する費用の両方がかかります。ツールの計算と同じ決まりで、3,000万円を借り換える例を示します。
| 項目 | 計算のしかた | 3,000万円の例 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 事務手数料(定率型) | 借入額×2.2%。定額の手数料と保証料(一括前払い、または金利に上乗せ)を払う型の銀行もあります | 660,000円 | 各銀行の手数料の説明 |
| 登録免許税(抵当権の設定) | 借入額の1,000円未満を切り捨てた額×0.4%(100円未満を切り捨て)。借り換えでは購入時の0.1%の軽減は使えません | 120,000円 | 登録免許税法 別表第一 一(五)、国税通則法118条・119条 |
| 登録免許税(抵当権の抹消) | 不動産1個につき1,000円(土地1筆・建物1棟なら2個) | 2,000円 | 登録免許税法 別表第一 一(十五) |
| 印紙税 | 契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら2万円。電子契約なら0円 | 20,000円 | 国税庁 No.7140・印紙税法基本通達 第44条(電子契約は書面を作らないので課税されない) |
| 司法書士報酬 | 抵当権の設定と抹消の手続き。公的な基準はなく事務所で違うので、このページの目安(設定10万円+抹消2万円) | 120,000円 | 見積もりで確かめる |
| いまのローンの完済手数料 | 全額繰上返済の手数料。2026年11月に確かめた19行では、多くは0円〜55,000円(窓口や固定期間中は高い銀行があります)。SBI新生銀行(安心パックWを契約し借入日から5年以内に完済する場合は165,000円)や楽天銀行の借り換え特別金利(繰上返済した元本の1%)のように、さらに高い場合があります | 33,000円(目安) | 各銀行の手数料の説明 |
| 合計 | 955,000円 | ||
| 戻ってくる保証料 | 一括前払い(外枠)で保証料を払った人だけ。保証会社が計算し(式は公表されていません)、保証会社の手数料(例:11,000円)を引いて戻ります。金利に含む型(内枠)は戻りません | 見積もり額を入れる | 三井住友銀行・三菱UFJ銀行の手数料の説明 |
| 経過利息・初回の日割り利息 | 総額の比較には入れず、融資の実行日に必要なお金として用意します | — |
- 登録免許税は0.4%……購入のときの抵当権の設定は、租税特別措置法75条で0.1%に軽くなります(令和9年3月31日まで)が、これは家を新築・取得するための借入れが対象です。借り換えの新しいローンは、いまのローンを返すための借入れなので、軽減は使えません。家を取得した直後のつなぎ融資の切り替えなどは、法務局か司法書士に確かめてください。
- 印紙税……書面の金銭消費貸借契約書に貼ります。電子契約なら、書面を作らないのでかかりません。
- 保証料の戻り……一括前払いの保証料は、完済すると未経過の分が戻ることがあります。戻る額は保証会社の見積もりを入れてください。定率の事務手数料は、完済しても戻りません。
- 諸費用をローンに含める……借入額が増え、その分の利息と、借入額に比例する手数料・登録免許税も増えます。ツールは「借入額=残高+諸費用」になる額を借入の単位で切り上げて計算します。
- 経過利息・初回の日割り利息……総額の比較には入れていません。融資の実行日に必要なお金として用意してください。
購入のときの諸費用(登録免許税の0.1%の軽減など)は住宅購入の諸費用計算で確かめられます。
住宅ローン控除・団信・審査・返済期間
住宅ローン控除は続けられるが、期間は延びない
借り換えの新しいローンは、もとは控除の対象になりませんが、当初のローンを返すための借入れであることが明らかで、新しいローンの返済期間(償還期間)が10年以上なら、控除の残りの年数を続けて受けられます(国税庁 No.1233)。控除を受けられる年数は住み始めた年で決まっていて、借り換えても延びません。
- 借入額を増やしたとき……新しいローンの当初額(B)が借り換え直前の残高(A)より多いときは、年末残高(C)×A÷B が控除の対象です。諸費用をローンに含めた分は対象になりません。
- 10年未満にしたとき……借り換え後の返済期間が10年未満になると、借り換えた後の控除はなくなります。
- 借り換えた年の手続き……2年目以降の会社員なら、借り換えた年も年末調整で受けられます(国税庁の令和8年分 年末調整の記載例に借り換えの欄があります)。税務署から届く控除申告書(調書方式)には、借り換えた年は年末残高が書かれていないことがあるので、借り換え先の年末残高証明書で確かめてください。
- 未払利息……A と C には、元本でない未払利息を入れずに計算しています(一次資料で確かめられていないので、仮定です)。
| 住み始めた年 | 控除率 | 控除期間 | 住民税から引ける上限 | 最後の年 | 注 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014年1〜3月 | 1% | 10年 | 5%・97,500円 | 2023年分 | 消費税5%の取得のため特定取得に当たらない |
| 2014年4〜12月 | 1% | 10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2023年分 | 特定取得(消費税8%・10%の取得:新築・業者からの購入など)は限度額4,000万円(認定住宅5,000万円)・住民税7%。特定取得以外(個人間売買の中古など)は2,000万円(認定住宅は3,000万円)・5%。2013年9月までに請負契約をした注文住宅などで消費税5%だった場合(経過措置)は特定取得以外 |
| 2015年 | 1% | 10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2024年分 | 特定取得(消費税8%・10%の取得:新築・業者からの購入など)は限度額4,000万円(認定住宅5,000万円)・住民税7%。特定取得以外(個人間売買の中古など)は2,000万円(認定住宅は3,000万円)・5%。2013年9月までに請負契約をした注文住宅などで消費税5%だった場合(経過措置)は特定取得以外 |
| 2016年 | 1% | 10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2025年分 | 特定取得(消費税8%・10%の取得:新築・業者からの購入など)は限度額4,000万円(認定住宅5,000万円)・住民税7%。特定取得以外(個人間売買の中古など)は2,000万円(認定住宅は3,000万円)・5% |
| 2017年 | 1% | 10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2026年分 | 特定取得(消費税8%・10%の取得:新築・業者からの購入など)は限度額4,000万円(認定住宅5,000万円)・住民税7%。特定取得以外(個人間売買の中古など)は2,000万円(認定住宅は3,000万円)・5% |
| 2018年 | 1% | 10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2027年分 | 特定取得(消費税8%・10%の取得:新築・業者からの購入など)は限度額4,000万円(認定住宅5,000万円)・住民税7%。特定取得以外(個人間売買の中古など)は2,000万円(認定住宅は3,000万円)・5% |
| 2019年1〜9月 | 1% | 10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2028年分 | 特定取得(消費税8%・10%の取得:新築・業者からの購入など)は限度額4,000万円(認定住宅5,000万円)・住民税7%。特定取得以外(個人間売買の中古など)は2,000万円(認定住宅は3,000万円)・5% |
| 2019年10〜12月 | 1% | 13年(消費税10%の取得)/10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2031年分(10年なら2028年分) | 11〜13年目は「残高×1%」と「建物価格(税抜)×2%÷3」の少ない方 |
| 2020年 | 1% | 13年(消費税10%の取得)/10年 | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2032年分(10年なら2029年分) | 11〜13年目は「残高×1%」と「建物価格(税抜)×2%÷3」の少ない方 |
| 2021年 | 1% | 10年(コロナ特例に当たれば13年) | 7%・136,500円(特定取得)/5%・97,500円 | 2030年分(13年なら2033年分) | 消費税10%の取得で、契約が注文住宅2020年10月〜2021年9月・分譲や中古2020年12月〜2021年11月(特別特例取得)なら13年。コロナで入居が遅れた場合(契約が注文住宅2020年9月末・分譲や中古2020年11月末まで)も13年 |
| 2022年 | 0.7%(特別特例取得なら1%) | 新築・買取再販13年/中古10年(特別特例取得なら13年) | 5%・97,500円(特別特例取得なら7%・136,500円) | 2034年分(10年なら2031年分) | 特別特例取得(2021年と同じ契約期間・消費税10%)は2021年までの制度(1%・13年・4,000万円) |
| 2023年 | 0.7% | 新築・買取再販13年/中古10年 | 5%・97,500円 | 2035年分(10年なら2032年分) | |
| 2024年 | 0.7% | 新築・買取再販13年(買取再販のその他は10年、その他の新築は原則対象外)/中古10年 | 5%・97,500円 | 2036年分(10年なら2033年分) | その他の新築は、2023年末までに建築確認を受けた(または2024年6月30日までに建築された)ものなら2,000万円・10年 |
| 2025年 | 0.7% | 新築・買取再販13年(買取再販のその他は10年、その他の新築は原則対象外)/中古10年 | 5%・97,500円 | 2037年分(10年なら2034年分) | その他の新築は、2023年末までに建築確認を受けた(または2024年6月30日までに建築された)ものなら2,000万円・10年 |
| 2026〜2030年(参考) | 0.7% | 13年(その他の住宅は10年。その他の新築と、2028年以降に入居する省エネ基準適合の新築は原則対象外) | 5%・97,500円 | 入居年+12年分(10年なら+9年分) | life/jutakukojo.html の計算と同じ(令和8年度税制改正後) |
住民税から引ける上限が7%・136,500円になるのは、居住年が2014〜2021年(コロナ特例は2022年まで)で、消費税8%か10%がかかった取得(特定取得・特別特定取得)の場合だけです。個人間売買の中古などは5%・97,500円です。控除額の11〜13年目の特例(建物価格の2%÷3)は計算に入れていないので、その年の控除を大きめに見積もります。ここに書いたのは一般的な計算です。個別の判断は税務署・税理士にご相談ください。控除額の計算は住宅ローン控除の計算でも確かめられます。
団信は入り直し
借り換えると、団体信用生命保険(団信)は新しい銀行のものに入り直し、健康状態の告知もやり直しです。いまの特約(がん・3大疾病など)と保障の中身・年齢の条件を比べてください。上乗せの金利の負担は団信オプション費用比較で計算できます。
審査と返済期間の上限
借り換えにも審査があり、借入後の年数(【フラット35】は1年以上。2年・3年・5年以上を条件にする銀行もあります)、延滞がないこと、年収、物件の評価などが見られます。返済期間の上限は銀行ごとに「いまの残りの期間まで」「35年から経過期間を引いた年数」などの型があります。期間を延ばすと毎月の返済は下がりますが、総額は増えやすくなります。ツールは、金利の効果と期間を延ばした効果を分けて出します。
借り換え以外の選択肢・提案書と見比べるところ
- 同じ銀行で金利の種類を変える……変動から固定への切り替えは手数料だけでできることが多い(上の表)。
- 繰上げ返済……手元のお金で元金を減らすと、借り換えの諸費用をかけずに利息を減らせます。効果は繰上げ返済効果シミュレーションで計算できます。
- 返済が苦しいとき……延滞する前に、取引している銀行に早めに相談してください。返済期間の延長などの条件の変更を受け付ける窓口があります。
- 金利の見直しの相談……いまの銀行に金利の見直しを相談する人もいますが、応じるかどうかや手数料は銀行の公式の資料に記載が見当たらないため、このページでは数字を出していません。
「借り換えで総額が減ります」と言われたら
- その金利は借り換え用の金利ですか(新規と違う銀行があります)。
- 金利は、多くの銀行で融資を実行する日のものです(申込時の金利を一定期間使う銀行もあります)。審査で上乗せされることもあります。境目の金利までの余裕を、ツールの結果で確かめてください。
- 返済期間を延ばしていませんか。月々が下がった分のうち、期間を延ばした効果をツールで分けて出せます。
- 諸費用は全部入っていますか(登録免許税0.4%、司法書士報酬、いまのローンの完済手数料、印紙税)。
- 金利が今のまま続く前提の数字ですか。両方の金利が上がった場合も見てください。
- 団信の保障の中身は同じですか。
いまの金利環境(2026年10月時点)
ここには日付のある事実だけを書きます。このページは金利の予想をしません。
| 決定日 | 誘導目標 | 適用日 |
|---|---|---|
| 2024年3月19日 | 0〜0.1%程度(マイナス金利の解除) | 2024年3月21日 |
| 2024年7月31日 | 0.25%程度 | 2024年8月1日 |
| 2025年1月24日 | 0.5%程度 | 2025年1月27日 |
| 2025年12月19日 | 0.75%程度 | 2025年12月22日 |
| 2026年6月16日 | 1.0%程度 | 2026年6月17日 |
| 2026年9月18日 | 1.25%程度 | 2026年9月24日 |
- 短期プライムレートの最頻値(主要行)は2.375%(2026年8月3日から。日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」)。各行は11月に0.25%引き上げると発表しています:みずほ銀行・三菱UFJ銀行 2.375%→2.625%(11月2日)、三井住友銀行 2.375%→2.625%(11月9日)、りそな銀行 2.625%→2.875%(11月2日)、北陸銀行 3.075%→3.325%(11月2日)。水準は銀行ごとに違います。
- 三井住友銀行・三菱UFJ銀行の変動の店頭金利は年3.375%(2026年9月から)。
- 【フラット35】(2026年11月、借入期間21〜35年・融資率9割以下)のSBIアルヒ・楽天銀行の金利は年3.81%、20年以下は年3.49%です。借換融資も融資率9割以下の金利です(住宅金融支援機構)。
- 他の住宅ローンからの借り換えの新規の貸出は、令和6年度に1兆646億円・45,057件でした(回答した金融機関の合計。国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」本文 p.13・資料編 p.27。同じ金融機関での残高が増えない借り換えは含まない)。
発表済みの11月の引上げは、行ごとに反映の時期が違うので、計算には入れていません。試すときは「くわしい条件」の「金利の動き」を「自分で」にして、たとえば2026年11月から+0.25%と入れてください。
よくある質問
住宅ローンの借り換えはやめたほうがいいですか?
借り換えの金利は、新規で借りるときの金利と同じですか?
金利の見直しの通知が来ました。毎月の返済はいつから、いくら増えますか?
金利差が0.3%や0.5%でも、借り換えで総額は減りますか?
変動金利から固定金利に借り換える(切り替える)べきですか?
10年固定が終わります。そのまま変動にするのと借り換えるのは、どう違いますか?
借り換えると住宅ローン控除はどうなりますか?
借り換えの諸費用はいくらかかりますか?
このページで扱わないこと
- 特定の銀行をすすめること、ランキング、申し込みの案内。銀行へのリンクは、金利や条件の出典としてだけ置いています。
- 金利の予想、起こりやすさ(確率)、平均。表の5つの金利の動きは、同じ重さの仮定です。
- 借り換えるかどうかの結論、審査に通るか・団信に入れるかの判定、団信の保障の金額での評価。
- 金利の見直しの相談(交渉)の効果や手数料(一次資料が見当たらないため)。
- ペアローンと単独の切り替え、名義の変更、ほかのローンのおまとめ、投資用・セカンドハウスのローン、ミックスローンの同時計算、ボーナス払い(近い値の出し方は入力欄の下に書いています)。
- 将来のお金を今の価値に割り引く計算(現在価値)、保証料の戻りの計算(見積もり額を入れてもらいます)、控除の11〜13年目の特例。
関連する計算ツール
出典・制作
計算の決まりと数字は、法令・国税庁・住宅金融支援機構・国土交通省・各銀行の公式の資料によります。比較サイトやまとめ記事の情報は使っていません。
計算のしかた
- 毎月の返済額は元利均等の式の1円未満を切り捨て、利息は「残高×年利÷12」の1円未満を切り捨て、最終回に端数と未払利息を精算します。5年・125%ルールの上限は前回の返済額×1.25の1円未満を切り捨て、払いきれない利息は未払利息に回し、払うときは未払利息→利息→元金の順に充てます。この端数と順は、住宅金融支援機構の借換えシミュレーションの返済明細表と1円単位で一致することを確かめています。銀行の契約での端数の扱いは公表されていないので、返済予定表と数円違うことがあります。
- 返済額の見直しは「借入(または固定期間の終了)の後、5回目の10月1日」を基準に、翌年1月の返済分から変わる型で計算します(三菱UFJ銀行・ドコモSMTBネット銀行(2025年12月17日までの契約)が明記。三井住友銀行・auじぶん銀行・三井住友信託銀行は「10月1日基準の新金利を12月の返済日の翌日から適用」と書くだけで、1月からは推論です)。未払利息が残る見直しでは「元金+未払利息」で計算し直します(住宅金融支援機構の方式。銀行は「所定の方法」で公表していません)。
- 境目の金利は二分法で求め、0.001%単位で安全な向きに丸めます(「より低ければ」は切り捨て、「以上なら」は切り上げ)。住宅金融支援機構の表示とは最大0.001%違います。
- 本文・表・よくある質問の数字は、このページの計算と同じ方法で出しています。
主な出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき・No.1211-1・No.1212(住宅借入金等特別控除)・No.7140 印紙税額の一覧表(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(住宅借入金等特別控除申告書の記載例)・登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和8年4月)
- e-Gov法令検索 登録免許税法(別表第一 一(五)・一(十五)、15条・19条)・国税通則法(118条・119条)・租税特別措置法(41条・75条)・地方税法 附則5条の4
- 住宅金融支援機構 2025年度 住宅ローン貸出動向調査(適用金利の見直しルール p.21・返済額の見直しルール p.22)・【フラット35】借換融資のご利用条件・【フラット35】金利情報
- 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文」(2024年3月19日〜2026年9月18日)・「長・短期プライムレート(主要行)の推移」
- 各銀行の借り換えの金利・条件・手数料:上の表の「確認・出典」(金利は毎月確かめて更新しています)
制作・監修
本ツールと解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。銀行の金利は毎月、公式サイトで確かめて更新します。借り換えの期間の上限や借入後の年数の条件は、確認した月(2026年10月)の値です。
このページについて(免責)
- このページは、入力した条件に、法令・国税庁・住宅金融支援機構・各銀行の公表している決まりと値を当てはめる、一般的な計算の道具です。借り換えるかどうか、どの銀行を選ぶかの助言ではありません。特定の金融機関や商品をすすめるものではなく、銀行から依頼や報酬を受けて作ったものでもありません。
- 金利の動きは仮定で、将来の金利の予想ではありません。表の5つの動きに、起こりやすさの違いはありません。
- 銀行の金利は確認した月の最優遇の金利で、審査の結果で上乗せされることがあります。適用されるのは、多くの銀行で融資を実行する月の金利です(申込時の金利を一定期間使う銀行もあります)。期間の上限・借入後の年数・手数料は、契約や申し込みの時期によって違うことがあります。必ず銀行で確かめてください。
- 住宅ローン控除の計算は一般的なものです。個別の判断は税務署・税理士にご相談ください。審査に通るか、団信に入れるかは判定しません。
- 計算や説明が正しく、もれがないように確かめていますが、それを約束するものではありません。このページを使ったことで生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
- 入力した条件は、お使いの端末(ブラウザ)の中だけで計算し、サーバーへ送ったり保存したりしません。アドレスバーの URL も操作で変えません。「この結果を共有」で作る URL には残高・金利などの条件が入ります。X・Facebook に投稿すると、だれでも見られます。見せてよい相手にだけ送ってください。