住宅購入の諸費用計算

住宅の購入と住宅ローンにかかる諸費用(仲介手数料・融資手数料または保証料・登記費用・印紙税など)を、物件価格と借入額から概算します。金額が物件ごとに大きく異なる費用(固定資産税の精算金・火災保険料など)は、忘れ防止のため項目としてリストアップしています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円
万円

仲介会社を通す場合(中古のほか、仲介の新築建売も)は仲介手数料がかかります。

ネット銀行は融資手数料型(定率2.2%)が主流。保証料型は事務手数料3.3万円+保証料(35年・借入100万円あたり約20,610円)で試算します。

諸費用の概算

計算できる諸費用の内訳

明細

※ 諸費用全体の目安は一般に、新築マンションで物件価格の3〜5%、新築建売・中古で6〜9%、注文住宅で10〜12%程度といわれます。
※ 仲介手数料は宅建業法で定められた上限額(400万円超の物件:価格×3%+6万円+消費税)で計算しています。値引きされる場合もあります。
※ 登記費用は固定資産税評価額(このツールでは価格の70%と仮定)や軽減税率の適用で大きく変わるため概算です。売買契約書の印紙税は軽減税率(令和9年3月31日まで)、ローン契約書は本則税率です。電子契約の場合、印紙税がかからないことがあります。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

住宅を購入するとき、物件価格のほかに数百万円単位の「諸費用」がかかります。多くは住宅ローンとは別に現金で用意する必要があるため、資金計画で見落とすと購入直前になって足りないという事態になりかねません。このツールは物件価格と借入額から、仲介手数料・融資事務手数料・印紙税・登記費用といった主要な諸費用を項目別に計算します。

物件の種類(新築分譲か中古・仲介物件か)とローン諸費用のタイプ(融資手数料型か保証料型か)を切り替えて比較でき、合計額が物件価格の何%にあたるかも表示します。さらに、金額を一律に計算できない「別途かかる費用」も項目として一覧に出すので、見落としを防げます。

入力項目の意味

  • 物件価格……売買金額です。仲介手数料・印紙税・登記費用の計算の基礎になります。
  • 住宅ローン借入額……融資事務手数料・保証料・抵当権設定登記の計算に使います。頭金は「物件価格 − 借入額」として自己資金の目安に反映されます。
  • 物件の種類……仲介会社を通す場合は仲介手数料がかかります。中古物件のほか、仲介による新築建売も「中古・仲介物件」を選んでください。売主から直接買う新築分譲マンションなどには仲介手数料はかかりません。
  • ローン諸費用のタイプ……ネット銀行に多い「融資手数料型(借入額×2.2%)」か、都市銀行などに多い「保証料型(事務手数料+保証料一括前払い)」かを選びます。

諸費用の目安は物件価格の何%か

一般的な目安は次のとおりです。仲介手数料の有無が最も大きな違いを生みます。

物件の種類諸費用の目安主な理由
新築マンション(分譲)物件価格の3〜5%仲介手数料がかからない
新築建売・中古住宅物件価格の6〜9%仲介手数料がかかる
注文住宅物件価格の10〜12%地盤調査・つなぎ融資・上下水道の引込みなど

たとえば物件価格4,000万円・借入3,600万円・融資手数料型という条件で計算すると、このツールで算出できる諸費用は新築分譲で約112万円(2.8%)、中古・仲介物件で約264万円(6.6%)になります。差の約152万円のほとんどは仲介手数料です。

ここに火災保険料・不動産取得税・引越し費用といった別途費用が加わります。これらは物件や契約条件で大きく変わるため、合計が上の目安レンジに収まるとは限りません。特に注文住宅や、家具・家電を一式そろえる場合は目安を超えることがあります。次の項の別途費用も必ず自分の条件で見積もってください。

主な諸費用の内訳

仲介手数料

宅地建物取引業法で上限が定められており、売買価格400万円超の場合は「価格×3%+6万円」+消費税です。4,000万円の物件なら138万6,000円が上限になります。あくまで上限であり、これを下回る金額での契約や、売主・買主の一方のみから受け取る「片手」の取引で割引されるケースもあります。

支払いは契約時に半額、引渡し時に残額とするのが一般的です。新築分譲マンションや売主が不動産会社の建売住宅を直接購入する場合は、仲介会社が介在しないため不要です。

融資事務手数料と保証料

住宅ローンを借りるための費用は、大きく2つのタイプに分かれます。

融資手数料型(定率型)

  • 借入額×2.2%(税込)が一般的
  • ネット銀行の主流
  • 金利は低めに設定されることが多い
  • 繰上げ返済・借換えをしても返金されない

保証料型

  • 事務手数料3.3万円+保証料の一括前払い
  • 保証料は35年・借入100万円あたり約2万円が目安
  • 都市銀行・地方銀行に多い
  • 繰上げ返済・完済時に未経過分が一部返金される
  • 金利上乗せ(+0.2%程度)で支払う方式も選べる

借入3,600万円・35年の場合、融資手数料型は79.2万円、保証料型は事務手数料3.3万円+保証料約74.2万円で合計約77.5万円と、初期費用はほぼ同水準です。違いが出るのは途中で完済した場合で、保証料型なら未経過期間分が返ってきます。借換えや繰上げ返済の可能性が高いなら保証料型、完済まで借り続けるつもりなら金利の低い融資手数料型が有利になりやすい、というのが一般的な考え方です。

印紙税

売買契約書とローン契約書(金銭消費貸借契約書)に貼る印紙代です。売買契約書には令和9年3月31日まで軽減税率が適用され、1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。一方、ローン契約書は軽減の対象外(本則税率)で、1,000万円超5,000万円以下は2万円かかります。

なお電子契約の場合、印紙税はかかりません。電子データは印紙税法上の「文書」に該当しないためです。ネット銀行の電子契約を利用すると、この分を節約できます。

登記費用

所有権の登記と抵当権設定登記にかかる登録免許税と、司法書士への報酬です。登録免許税は固定資産税評価額(このツールでは物件価格の70%と仮定)をもとに計算します。

  • 新築……所有権保存登記。住宅用家屋の軽減税率が適用されると税率は0.15%まで下がります。土地の所有権移転登記は1.5%(軽減)です。
  • 中古……所有権移転登記。建物は軽減で0.3%、土地は1.5%です。
  • 抵当権設定登記……借入額×0.4%が本則ですが、住宅用家屋の軽減により0.1%になります。
  • 借り換えの抵当権設定登記……借り換えの新しいローンは家を取得するための借入れではないので、0.1%の軽減は使えず、借入額×0.4%です。借り換えの諸費用は住宅ローン借り換えシミュレーションで計算できます。
  • 司法書士報酬……10〜15万円程度が目安です。

実際の登録免許税は固定資産税評価額や軽減措置の適用可否によって変わるため、このツールの金額は概算です。

このツールで計算していない別途費用

次の費用は物件や契約条件によって大きく変わるため、金額を計算していません。合計すると数十万円〜100万円を超えることもあるので、資金計画には必ず織り込んでください。

  • 固定資産税・都市計画税の精算金……引渡し日を基準に日割りで売主へ支払います。数万円〜十数万円程度。年額の目安は固定資産税・都市計画税の目安(E-計算! Property)で計算できます。
  • 火災保険料・地震保険料……建物の構造・補償内容・契約期間により、5年契約で10〜50万円程度。地震保険は最長5年です。
  • 不動産取得税……都道府県税で、引渡しから半年ほど経ってから納税通知が届きます。新築や築浅の物件は軽減措置により0円になることも多くあります。忘れたころに届くため、納税資金を残しておいてください。
  • 修繕積立基金(新築マンション)……20〜80万円程度を引渡し時に一括で支払います。
  • リフォーム・修繕費用(中古)……物件の状態次第。給湯器やクロスの張替えだけでも数十万円かかります。
  • 引越し費用・家具家電……家族構成と距離によりますが、家具家電まで含めると100万円を超えることも珍しくありません。

諸費用を抑える・借りるという選択肢

諸費用は原則として現金で用意しますが、次のような方法もあります。

  • 諸費用ローン……諸費用分も住宅ローンに含めて借りられる商品があります。金利がやや高めに設定されることや、借入総額が増えて借入可能額の審査に影響する点に注意してください。
  • 電子契約を選ぶ……印紙税(売買・ローン合わせて数万円)を節約できます。
  • 仲介手数料の交渉……法定の上限額であって定価ではありません。売主から手数料を受け取る取引では割引に応じる会社もあります。
  • 火災保険の比較……補償内容と保険期間を見直すだけで数万円変わります。不動産会社が提示する保険がいちばん安いとは限りません。

一方で、諸費用を削るために頭金を減らしすぎたり、手元資金を使い切ったりするのは避けてください。入居後にも家具家電の購入や不動産取得税の納付が控えています。住宅ローン返済シミュレーションで毎月の返済額も確認しながら、無理のない資金計画を立ててください。

よくある質問

諸費用は物件価格の何%くらい見ておけばよいですか?
新築マンション(分譲)で物件価格の3〜5%、新築建売・中古住宅で6〜9%、注文住宅で10〜12%程度が一般的な目安です。差が生じる最大の要因は仲介手数料で、売主から直接購入する新築分譲マンションでは不要なぶん、諸費用が小さく収まります。物件価格4,000万円・借入3,600万円という条件では、新築分譲で約112万円、中古・仲介物件で約264万円になります(火災保険料・不動産取得税などの別途費用を除く)。
仲介手数料は必ず「3%+6万円」かかるのですか?
「価格×3%+6万円+消費税」(売買価格400万円超の場合)は宅地建物取引業法が定める上限額であって、定価ではありません。実際にはこの上限額で請求されることが多いものの、手数料を半額・無料としている会社もあります。ただし割引の有無は各社の方針によるもので、取引の形態から自動的に決まるものではありません。ただし手数料が安いことだけで選ぶと、物件調査や交渉のサポートが手薄になることもあるため、サービス内容と合わせて判断してください。
融資手数料型と保証料型はどちらを選ぶべきですか?
初期費用の額はほぼ同程度(借入3,600万円・35年で77〜79万円前後)ですが、途中で完済したときの扱いが違います。保証料型は繰上げ返済や借換えで完済すると未経過期間分の保証料が一部返金されますが、融資手数料型は一切返金されません。一方、融資手数料型は金利が低く設定されていることが多く、完済まで借り続けるなら総支払額で有利になりやすい傾向があります。数年以内の借換えや大きな繰上げ返済を想定しているなら保証料型、そうでなければ金利の低さで選ぶのが基本です。
諸費用も住宅ローンで借りられますか?
借りられる場合があります。諸費用分を住宅ローンに上乗せする「オーバーローン」や、別枠の「諸費用ローン」を扱う金融機関があります。ただし諸費用ローンは住宅ローンより金利が高めに設定されることが多く、借入総額が増えることで返済負担率の審査にも影響します。また借入額が物件の担保評価を上回ると、売却時に残債が残るリスクも高まります。可能な範囲で現金を用意し、足りない分だけ借りるのが安全です。
不動産取得税はいくらかかりますか?
固定資産税評価額×4%(土地および住宅用家屋は令和9年3月31日まで3%)が原則ですが、新築住宅なら建物の評価額から1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を控除できる特例があり、土地についても軽減措置があります。この結果、一般的な新築住宅や築浅の中古住宅では税額が0円になることも多くあります。納税通知書は引渡しから3〜6ヶ月ほど経って届くため、忘れたころに請求が来ることになります。軽減措置の適用には申告が必要な自治体もあるので、都道府県の税事務所に確認してください。自分の条件での税額は不動産取得税の計算で試算できます。
電子契約にすると印紙税は本当にかからないのですか?
かかりません。印紙税は紙の「文書」の作成に対して課される税金で、電子データとして作成・保存される契約は課税対象になりません。売買契約書とローン契約書の両方を電子契約にすれば、4,000万円の物件・3,600万円の借入なら合わせて3万円が不要になります。ただし電子契約に対応しているかどうかは不動産会社や金融機関によって異なります。
頭金なしのフルローンでも諸費用は現金で必要ですか?
原則として必要です。フルローン(物件価格の全額を借りる)でも、諸費用は別途現金で用意するのが基本です。物件価格4,000万円・中古仲介の場合、このツールで計算できるだけでも約264万円、火災保険料や引越し費用まで含めると300万円以上の現金が必要になります。諸費用ローンで借りるという選択肢もありますが、金利が高く借入総額も膨らむため、可能な限り自己資金で賄うことをおすすめします。
この計算結果と実際の請求額が違うのはなぜですか?
最も差が出やすいのは登記費用です。登録免許税は固定資産税評価額をもとに計算しますが、本ツールでは評価額を物件価格の70%と仮定しています。実際の評価額は物件により異なり、土地と建物の比率や軽減措置の適用可否でも税額が変わります。また司法書士報酬も事務所によって幅があります。保証料も金融機関・審査結果・返済期間により変動します。正確な金額は不動産会社が作成する資金計画書と、金融機関の見積りでご確認ください。

関連する計算ツール

制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。仲介手数料は国土交通省の報酬告示が定める上限額、印紙税は国税庁の印紙税額一覧表および不動産売買契約書の軽減措置、登録免許税は同じく国税庁の税額表に基づいて計算しています。融資事務手数料・保証料の水準は各金融機関が公表する一般的な値を参考にしています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・不動産取引の助言ではありません。実際の費用は不動産会社の資金計画書および金融機関の見積りでご確認ください。