団信オプション費用比較

がん保障・三大疾病保障などの団信特約は「金利+0.1%」のように金利上乗せで負担するのが一般的です。上乗せ幅ごとに毎月返済額と総返済額がいくら増えるのかを一覧で比較します(元利均等返済)。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

借入条件

万円
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年
%

上乗せ幅の目安

  • がん団信(がん50%保障):+0〜0.1%
  • がん団信(がん100%保障):+0.1〜0.2%
  • 三大疾病保障:+0.2〜0.3%
  • 全疾病・ワイド団信:+0.3%前後
※ 実際の上乗せ幅・保障内容は金融機関ごとに異なります。

上乗せ金利ごとのコスト比較

総返済額の増加分(上乗せ金利別)

※ コスト増を「保険料」とみなして、同等の保障を民間の保険で用意した場合の保険料と比較するのが検討のポイントです。
※ 年齢・健康状態によっては上乗せなしで付帯できる商品や、加入できない場合があります。
※ 夫婦連生団信は、生存する配偶者の債務が免除される部分が一時所得として課税され得ます。

主要銀行の団信オプション一覧

各銀行の公式サイトに掲載されている団信の種類と上乗せ金利です。変動金利・借入期間・ペアローンの可否・5年ルール・事務手数料・申込条件まで含めた比較は住宅ローン銀行比較をご覧ください。上で入力した借入条件()にもとづいて、その上乗せ金利を選んだ場合に毎月・総額でいくら増えるかを併記しています。借入時の加入年齢と引受保険会社も公式サイトの記載をそのまま載せています(表は横にスクロールできます)。

⚠ 夫婦連生団信・ペアローン団信をご検討の方へ 連生団信は、どちらか一方に万一のことがあれば二人分のローン残高が0円になる仕組みです。 このとき、亡くなった本人の債務が消えることに課税はありませんが、 生存している配偶者の債務まで消える部分は「一時所得」として所得税・住民税の課税対象になり得ます。 配偶者のローン残高が2,000万円なら、一時所得は1,950万円(=2,000万円−特別控除50万円)、 その2分の1にあたる975万円が他の所得と合算して課税されます。 配偶者を亡くした直後に、まとまった納税資金が必要になる可能性があります。 詳しくは下の解説をご確認のうえ、必ず税務署または税理士にご相談ください。

団信とは何か

団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、保険金でローン残高が完済される仕組みです。民間の金融機関の住宅ローンでは、原則として加入が必須になっています。

基本の保障(死亡・高度障害)は金利に含まれており、追加の負担はありません。有料になるのは、がんや三大疾病、全疾病などをカバーする特約を上乗せする場合です。この上乗せ分が「金利+0.1%」「+0.3%」といった形で表示されます。

上乗せ金利は実質的な保険料

上乗せ金利は保険料そのものではありませんが、その分だけ返済額が増えるので、実質的な保険料と考えて差し支えありません。上のツールは、この「実質保険料」が毎月いくら・総額いくらになるかを計算するためのものです。

たとえば4,000万円を35年・金利0.6%で借りる場合、上乗せ0.1%なら総返済額は約77万円増え、月あたりに直すと約1,800円です。0.3%なら総額で約233万円、月あたり約5,500円になります。この金額を見てから、同等の保障を民間のがん保険や医療保険で用意した場合の保険料と比べるのが、検討の出発点です。

団信オプションの種類

名称は銀行ごとに異なりますが、保障範囲でおおまかに次のように分類できます。

種類上乗せの目安保障の内容
一般団信0%(無料)死亡・所定の高度障害でローン残高が0円になる。ほぼ全行で標準付帯
がん保障(50%)0〜0.1%がんと診断確定したらローン残高が半分になる
がん保障(100%)0〜0.2%がんと診断確定したらローン残高が0円になる
3大疾病保障0.2〜0.3%がん・脳卒中・急性心筋梗塞。所定の状態が続いた場合に残高0円
8大疾病・11疾病保障0.15〜0.3%3大疾病に高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎などを追加
全疾病保障0〜0.4%病気・ケガ全般で所定の就業不能状態が続いた場合も対象
ワイド団信0.3%前後持病などで通常の団信に入れない人向けの引受基準緩和型。保障は死亡・高度障害のみ
夫婦連生団信0.1〜0.6%夫婦どちらかに万一のことがあれば二人分の残高が0円になる。ペアローン・連帯債務向け

同じ「がん団信」でも、診断確定だけで完済になるものと、所定の状態が一定期間続くことを要件にするものがあります。上乗せ金利の数字だけでなく、どういう状態になったら支払われるのかを商品概要説明書で必ず確認してください。

選ぶときの4つの視点

1. すでに入っている保険と重複していないか

がん保険や医療保険にすでに加入しているなら、団信の特約は重複になる可能性があります。逆に、団信で手厚くカバーするなら民間の保険を減らして保険料を下げるという考え方もできます。住宅を買うタイミングは保険の見直し時期でもあります。必要な保障額は生命保険の必要保障額で確認できます。

2. 若いほど団信は割高になりやすい

上乗せ金利は年齢に関係なく一律のことが多いため、病気のリスクが低い若いうちは民間の保険のほうが安く済む場合があります。一方で50代の借入では、年齢が上がるほど保険料が高くなる民間保険に比べ、団信の一律料率が有利に働くことがあります。銀行によっては40歳や50歳を境に上乗せ率を変えているところもあります。また疾病特約は借入時50歳前後までしか加入できない銀行が多く、それ以上の年齢で入れる銀行は「50歳・51歳以上で入れる疾病団信」にまとめました。

3. 借入額が大きいほど上乗せの負担も大きい

上乗せ金利は借入額に対してかかるため、同じ0.2%でも3,000万円と6,000万円では負担が倍違います。上のツールで実額を確認してください。

4. 途中で外せない

団信の特約は借入時にしか選べず、後から追加も解約もできないのが一般的です。民間の保険なら不要になったときに解約できますが、団信は完済まで払い続けることになります。この不可逆性は、迷ったときの判断材料になります。

借り換えでは団信に入り直すので、特約を選び直せますが、そのときの年齢と健康状態で告知をやり直します。借り換えの諸費用込みの総額の差は住宅ローン借り換えシミュレーションで計算できます。

50歳・51歳以上で入れる疾病団信

がん・3大疾病・8大疾病・全疾病の特約は、借入時の年齢が50歳未満または51歳未満であることを加入条件にする銀行が大半です。上の一覧表の「加入年齢」列は各行の公式サイトに書かれた条件で、「記載なし」は公式サイトに年齢の記載が見つからなかったものです。2026年9月時点で、金利上乗せ型の疾病保障を51歳以上でも選べるのは次の銀行です。

  • ドコモSMTBネット銀行:50歳超は3大疾病50プランが+0.25%、100プランが+0.4%。就業不能を保障する全疾病保障は50歳超の基本プランにも上乗せなしで付きます。
  • 北陸銀行:51〜70歳は8大疾病保障団信+0.3%、全疾病保障団信+0.4%(50歳以下より0.1%高い)。
  • 静岡銀行:ハーフがん全疾病・8疾病・全疾病の各保障が56歳未満まで。上乗せ率は年齢で変わりません。
  • 三井住友銀行:8大疾病保障付(+0.3%)は55歳まで。ただし46歳以上はがん診断による即時の残高0円がなく、就業不能の継続が要件になります。
  • 三井住友信託銀行:46〜55歳は「八大疾病保障リミテッド」(+0.2%)と「ワイド46」(+0.4%)。がん診断で0円になる41歳未満のガン保障とは別の商品です。
  • 楽天銀行:51歳以上はがん保障が付かなくなりますが、就業不能を保障する全疾病特約は上乗せなしで付きます。
  • PayPay銀行:がん団信は51歳未満まで。入院限定の全疾病保障は一般団信に付帯します。
  • 中央労働金庫:がん団信・オールマイティ保障型は満51歳未満まで。就業不能保障団信(+0.1%)は満66歳未満まで加入できます。
  • 武蔵野銀行:がん団信(無料)は公式サイトに加入年齢の記載がなく、窓口での確認が必要です。8疾病団信は2026年10月1日から新規申込の受付を停止しています。

みずほ銀行の「がん・7大疾病補償(ライト・スタンダードの2プラン)」と三菱UFJ銀行の「保険料支払型」は金利上乗せではなく毎月別払いの保険で、三菱UFJ銀行は50〜55歳はこの型だけが選べます。auじぶん銀行・横浜銀行・千葉銀行・第四北越銀行は50歳まで、SBI新生銀行・ソニー銀行・イオン銀行・りそな銀行・三菱UFJ銀行は49歳までが疾病特約の加入条件です。年齢は融資実行時の満年齢で判定する銀行がほとんどなので、境目の年齢では実行日の年齢で確かめてください。借入時の年齢を入れて加入できる銀行だけを比べるには住宅ローン銀行比較を使ってください。

団信の引受保険会社はどこか

団信は銀行が保険契約者、借り手が被保険者になる生命保険で、実際に保険金を払うのは銀行ではなく引受保険会社です。健康状態の告知を審査するのも引受保険会社なので、どの銀行の団信がどの保険会社の引受かを知っておくと、告知で断られたときに別の引受会社の銀行を探す手がかりになります。上の一覧表の「引受保険会社」列は各行の公式サイトに書かれたもので、「記載なし」は公式サイトに社名が見つからなかったものです。2026年9月時点で分かった共通点は次のとおりです。

  • ネット銀行は1社専属が多い……auじぶん銀行はライフネット生命、ドコモSMTBネット銀行はSBI生命、ソニー銀行はクレディ・アグリコル生命、PayPay銀行はカーディフ生命、楽天銀行は楽天生命(特約なしの団信は第一生命)、イオン銀行は明治安田トラスト生命が全プランを引き受けています。SBI新生銀行は一般団信・がん団信が第一生命、全疾病保障付団信がSBI生命で、2027年3月1日に第一生命分もSBI生命へ移ると告知しています。
  • 地方銀行は「地銀協団信+カーディフ」の組み合わせ……横浜銀行・千葉銀行・第四北越銀行の一般団信・3大疾病・ライフサポートは全国地方銀行協会の制度で、明治安田生命を幹事とする複数社の共同引受です。8大疾病・全疾病・夫婦連生といった就業不能を含む商品は、横浜・静岡・第四北越・北陸の4行がカーディフ生命(死亡・がん)とカーディフ損保(脳卒中・心筋梗塞・就業不能)のセットで扱っています。
  • クレディ・アグリコル生命はワイド団信とがん団信に多い……三菱UFJ銀行・りそな銀行・千葉銀行・武蔵野銀行のワイド団信と、千葉銀行・武蔵野銀行のがん団信・連生団信、ソニー銀行の全プランが同社の引受です。ワイド団信はほかにカーディフ生命(横浜銀行)・SOMPOひまわり生命(みずほ銀行)があります。
  • 都市銀行の疾病保障は損害保険会社のことがある……三井住友銀行の8大疾病保障付は三井住友海上火災、三菱UFJ銀行の3大疾病50%・7大疾病100%・全疾病100%は東京海上日動火災(総合生活保険)、みずほ銀行のがん・7大疾病補償(ローン返済支援保険)は損害保険ジャパンの引受で、いずれも生命保険ではなく損害保険です。就業不能を要件とする保障が損害保険の形をとるのはこのためです。みずほ銀行・りそな銀行の一般団信・がん団信は第一生命、三井住友信託銀行の一般団信は住友生命、疾病保障特約はカーディフ損保です。
  • 中央労働金庫……オールマイティ保障型団信は労働金庫連合会が日本生命を幹事とする共同引受で契約しています。ろうきん団信・がん団信・就業不能保障団信・引受緩和団信の引受会社は公式サイトに記載がありません。

同じ引受会社の団信は告知書の様式や引受の基準が共通する傾向があるため、たとえばカーディフ生命の団信で断られた場合に別のカーディフ引受の銀行へ申し込んでも結果は変わりにくく、引受会社の違う銀行を選ぶほうが通る可能性があります。ただし引受の可否は個別審査で、公式サイトに基準は公表されていません。三井住友銀行・三菱UFJ銀行の一般団信のように引受会社が公式サイトに書かれていない銀行もあり、その場合は申込時の「被保険者のしおり」で確認してください。

夫婦連生団信の「一時所得」課税に注意

ペアローンや連帯債務で借りる世帯に人気の夫婦連生団信ですが、税金の面で見落とされやすい落とし穴があります。契約前に必ず理解しておきたい点です。

なぜ課税されるのか

通常の団信では、亡くなった本人の債務が保険金で消えるだけなので、所得税はかかりません。ところが連生団信では、生存している配偶者の債務まで消えます。配偶者は自分でお金を払っていないのに借金がなくなったわけで、これは税務上「経済的利益を受けた」と扱われます。

この利益は一時所得に該当し、所得税・住民税の課税対象になり得ます。一時所得の計算は国税庁が次のように定めています。

  • 一時所得の金額 = 総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円)
  • このうち2分の1を他の所得と合算して総合課税

いくらの負担になるか

項目金額
配偶者のローン残高(免除される額)2,000万円
特別控除−50万円
一時所得の金額1,950万円
総所得金額に算入される額(1/2)975万円

この975万円が給与所得などと合算されて課税されます。所得税は累進税率のため、他の所得と合わせると高い税率帯に入り、住民税10%も加わります。数百万円規模の納税が発生する可能性があるということです。

しかもこの納税が必要になるのは、配偶者を亡くした直後です。ローンは消えても、納税資金は自分で用意しなければなりません。連生団信を選ぶ場合は、この納税資金をどう確保するかまで含めて考えておく必要があります。

高度障害の場合は扱いが異なる可能性がある

同じ連生団信でも、死亡ではなく高度障害で保険金が支払われた場合は、税務上の扱いが変わる可能性があります。国税庁は、高度障害保険金や高度障害給付金そのものについては、所得税法施行令第30条第1号の「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するとして非課税に取り扱っています。質疑応答事例では、保険金を受け取る人と身体に傷害を受けた人が異なる場合でも、受け取る人がその配偶者・直系血族・生計を一にするその他の親族であれば非課税規定の適用があるとされています。

ただし、これをもって「連生団信の高度障害による債務免除は非課税」と断定することはできません。 上記はいずれも高度障害「保険金」の非課税を扱ったものであり、連生団信で生じる他方の債務が免除されることを直接扱った取扱いではありません。債務免除益として課税されるのか、身体の傷害に基因する給付として非課税となるのかは、契約の当事者関係(誰が債務者で、誰が被保険者で、誰が保険料相当を負担しているか)によって判断が分かれ得ます。

死亡の場合の一時所得の計算例も、保険料負担者が誰かという点を省略した簡略なモデルです。実際には、支払保険料のうち「その収入を得るために支出した金額」として差し引ける額があるか、ペアローンか連帯債務かといった借入の構成によって、税額は変わります。

連生団信を検討する場合は、税務上の取扱いを金融機関と税理士の双方に必ず個別確認してください。この項目は「課税されるリスクがある論点なので事前に確認すべき」という趣旨であり、特定の結論を保証するものではありません。

どう備えるか

  • 納税資金を別に準備する……連生団信を選ぶなら、想定される税額を試算し、その分の現金や生命保険を確保しておく
  • 連生にしない選択肢も検討する……ペアローンで各自が通常の団信に入る形なら、亡くなった側の債務しか消えないかわりに、この課税は生じません。残る配偶者の返済を民間の生命保険でカバーする方法もあります
  • 借入の構成によって扱いが変わる……ペアローンか連帯債務か、誰が保険料相当を負担しているかなどによって税務上の判断は変わり得ます

課税関係は個別の契約内容・借入形態・その年の所得状況によって異なります。ここでの説明は一般的な考え方を示したもので、実際の取扱いを保証するものではありません。連生団信を検討する際は、契約前に金融機関へ税務上の取扱いを確認し、あわせて税務署または税理士にご相談ください。金融機関によっては、公式の商品説明の中でこの一時所得課税について注記しているところもあります。

参考:国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得/国税庁 質疑応答事例「疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合」

よくある質問

団信の特約と民間のがん保険、どちらが得ですか?
一概には言えません。団信は健康状態の告知が簡易で、保障額がローン残高と連動して減っていく点が特徴です。民間のがん保険は保障額が一定で、完済後も継続でき、診断給付金を治療費や生活費に自由に使えます。団信の特約は「ローンが消える」だけで現金は手元に入りません。上のツールで団信の実質保険料を出したうえで、同年齢・同保障の民間保険の保険料と比べてみてください。
上乗せ金利は後から変更できますか?
できないのが一般的です。団信の特約は住宅ローンの契約時にのみ選択でき、途中での追加加入も、途中解約による金利の引き下げも原則としてできません。借り換えをすれば選び直せますが、そのときの年齢と健康状態で改めて審査を受けることになります。迷った場合は、後から解約できる民間の保険で調整するほうが柔軟です。
ワイド団信とは何ですか?
持病や既往症があって通常の団信に加入できない人向けの、引受基準を緩和した団信です。上乗せ金利は0.3%前後が一般的で、保障内容は死亡・高度障害のみと通常の一般団信と同じです。つまり保障が手厚くなるのではなく、加入できること自体に対する上乗せです。健康上の理由で団信に入れないと住宅ローン自体が組めないケースが多いため、選択肢として重要です。取り扱いのない銀行もあります。
夫婦でローンを組む場合はどうなりますか?
ペアローンでは原則として、それぞれが自分の借入分にだけ団信をかけます。したがって夫が亡くなっても妻の借入分は残ります。これをカバーするのが夫婦連生団信で、どちらかに万一のことがあれば二人分の残高が0円になります。上乗せは0.1〜0.6%と銀行差が大きく、保障範囲によっても変わります。ただし生存している配偶者の債務が消える部分は一時所得として課税され得るという重要な注意点があります。詳しくは「夫婦連生団信の『一時所得』課税に注意」をご覧ください。
夫婦連生団信で二人分のローンが消えたら税金はかかりますか?
亡くなった本人の債務が消えることに所得税はかかりませんが、生存している配偶者の債務まで消える部分は一時所得として所得税・住民税の課税対象になり得ます。配偶者は自分で返済していないのに借金がなくなるため、経済的利益を受けたと扱われるからです。一時所得は「免除額−特別控除50万円」で計算し、その2分の1を他の所得と合算して総合課税します。配偶者のローン残高が2,000万円なら975万円が課税所得に加算され、数百万円規模の納税になる可能性があります。なお高度障害による免除は、国税庁が「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」として非課税に取り扱っています。実際の取扱いは借入形態により異なるため、契約前に税務署または税理士にご確認ください。
フラット35の団信はどうなっていますか?
フラット35は団信への加入が任意で、加入しない場合は金利が引き下げられます(新機構団信では▲0.2%程度)。一般の民間ローンが団信必須なのと異なる点です。3大疾病付き団信や夫婦連生(デュエット)を選ぶと金利が上乗せされます。健康上の理由で団信に入れない人がフラット35を選ぶ、という使われ方もあります。
50歳を過ぎても疾病保障の団信に入れる銀行はありますか?
あります。金利上乗せ型の疾病保障を51歳以上でも選べるのは、ドコモSMTBネット銀行・北陸銀行・静岡銀行・三井住友銀行・三井住友信託銀行・楽天銀行・PayPay銀行・中央労働金庫の8行と、加入年齢の記載がない武蔵野銀行です。ただし46〜55歳の三井住友銀行・三井住友信託銀行や51歳以上の楽天銀行・PayPay銀行・中央労働金庫は、がん診断で残高が0円になる保障ではなく就業不能や入院を要件とする保障になります。auじぶん銀行・横浜銀行・千葉銀行・第四北越銀行は50歳まで、SBI新生銀行・ソニー銀行・イオン銀行・りそな銀行・三菱UFJ銀行は49歳までが加入条件です。
上乗せ0.1%はいくらの負担になりますか?
借入額と期間によります。4,000万円を35年で借りる場合、0.1%の上乗せで総返済額は約77万円増え、月あたりでは約1,800円です。3,000万円なら総額約58万円、月約1,400円です。上のツールに実際の条件を入れると、上乗せ幅ごとの金額が一覧で出ます。

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出典・制作

上の一覧に掲載した団信の種類と上乗せ金利は、各銀行の公式サイトに掲載されている情報のみを出典としています。比較サイトやまとめ記事の情報は使用していません。各行の出典URLは一覧表の下に記載しています。

団信の商品内容・上乗せ金利は改定されることがあり、また同じ銀行でも住宅ローンの商品タイプや借入時の年齢によって適用される率が異なる場合があります。実際のお申し込みにあたっては、必ず各銀行の最新の商品概要説明書でご確認ください。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨ではありません。

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。