不動産投資の収支シミュレーション

家賃・経費・ローン・減価償却と、給与と合わせた所得税・住民税から、収益不動産の毎年の手残り(税引後のキャッシュフロー)と売ったときの手残りを年ごとに計算します。売るまでに手元に残るお金の合計・税引後 IRR・デッドクロスの年を出し、空室・金利・修繕・売るときの利回りを厳しめにした「悪い条件」との差を、項目ごとの金額で示します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

条件を入力

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

例:

計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

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使い方:表向きの9つの欄から、くわしい条件・悪い条件へ

  1. 表向きの欄を入れる……物件の種類、物件価格、満室の月額家賃、新築・中古と建った年月、借入額・金利・返済期間、給与の収入の9つです。開いたときは中古の一棟アパートの例(価格6,000万円・家賃月50万円、引渡し2027年1月15日)が入っています。「例」のボタンで区分マンション・戸建ての例に切り替えられます(どれも引渡しは2027年1月15日で、下のケース別の計算例と同じ数字になります)。
  2. くわしい条件を物件に合わせる……管理費・修繕積立金と値上げの予定、空室・家賃の下落、入居者の入れ替わりの費用、大規模修繕、固定資産税・保険、青色申告、売る年と売るときの利回り、引渡しの日です。初期値のうち、出典のある値はその出典を欄の説明に書き、出典のない値は「仮に置いた値」と書いています。固定資産税評価額と売るときの利回りは、自分で入れるまで価格と家賃から自動で入ります。
  3. 悪い条件と比べる……結果の下の「悪い条件で計算する」を押すと、厳しめの値に切り替えて計算し、変えた項目の一覧と、項目ごとの差を出します。「今の条件に戻す」で元に戻ります。
  4. 保存・比べる・印刷……名前をつけて端末に保存し、2つの条件を並べて比べられます。入力した条件・結果・仮に置いた値・注意をまとめて印刷できます。

計算は暦年(1月〜12月)ごとの行で、1年目は引渡しの年です。家賃は引渡しの翌月から、ローンの返済も翌月から入ります。そのため、引渡しが年の後半だと1年目は家賃が数か月分だけになり、購入の諸費用(登録免許税・印紙など)を経費にした分、税が戻って1年目の手残りがプラスに見えることがあります。2年目からの数字と合わせて見てください。

ケース別の計算例:区分マンション・一棟アパート・戸建て

「例」のボタンの3つの条件で、引渡しを2027年1月15日とした場合の結果です。物件の数字は比べるために仮に置いた値で、相場や平均ではありません。どれも中古を仲介で購入し、空室6%・管理委託料5%・家賃の下落(木造0.8%・それ以外0.7%)・給与の収入600万円・白色申告、10年目の年末に売るとした場合です。売るときの利回りは買ったときの NOI 利回りと同じにし、固定資産税評価額は価格からの目安です。区分・戸建ての設備(エアコン・給湯器など)の交換は、建った年から13年ごと(計画修繕ガイドブックの11〜15年目の中ほど)の年に置き、費用は仮に置いた値です。利回りの計算の例(経費を家賃の20%にまとめ、借入1,848.3万円)とは、経費と借入の置き方が違います。

区分マンション一棟アパート戸建て
物件中古の区分(RC・2005年築・25㎡)中古の木造アパート(2008年築・8戸)中古の木造戸建て(1995年築・90㎡)
物件価格・満室の家賃2,000万円・月10万円6,000万円・月50万円800万円・月7万円
借入1,800万円(年2.5%・30年)5,400万円(年2.5%・25年)700万円(年2.5%・20年)
自己資金315.2万円944.5万円150.9万円
建物の減価償却の年数29年6年4年
1年目の手残り(税引後)−20.3万円92.2万円26.3万円
2年目の手残り(税引後)−1.7万円170.3万円32.3万円
手残りが最小の年1年目 −20.3万円8年目 −346.2万円8年目 −15.0万円
デッドクロスの年売るまでは来ない(持ち続けると16年目)7年目(2033年)5年目(2031年)
売値(10年目の年末)1,764.5万円5,400.3万円727.8万円
売ったときの手残り310.3万円991.5万円243.4万円
売るまでに手元に残るお金の合計−112.9万円637.9万円211.4万円
税引後 IRR−3.61%8.71%14.45%
悪い条件で計算した合計−752.6万円−885.8万円57.4万円
売ったときの手残りが0になる売値1,401.4万円以上4,087.5万円以上417.0万円以上
  • 区分マンション……2年目の NOI は80.2万円で、年間の返済85.3万円に届きません。税引前の手残りは−5.1万円で、不動産所得の赤字で税が3.4万円戻るので、税引後は−1.7万円です。5年目は設備の交換(仮に置いた20万円)で−20.1万円、3・6・9年目は入居者の入れ替わり(原状回復1回10万円)で−10.5万円・−13.6万円・−16.0万円です。10年後の売値は、家賃の下落と修繕積立金の値上げで翌年の NOI が68.5万円に下がるので、買ったときと同じ利回り3.88%で割っても1,764.5万円です。2,000万円で買って1,764.5万円で売っても、償却で取得費が減るので譲渡所得の税が40.9万円かかります。
  • 一棟アパート……築18年10か月(簡便法は月数で数えます)の木造なので、中古の簡便法で償却の年数は6年です。1〜5年目は毎年625.1万円(6年目は残りの617.6万円)を償却し、2〜6年目の不動産所得は年300万円ほどの赤字になって、給与の税が戻ります。償却が終わる7年目に税の増減が−49.0万円から81.5万円に変わり、税引後の手残りは153.3万円から18.7万円に下がります。8年目は大規模修繕(仮に置いた470万円)で−346.2万円です。売るときは建物を償却しきって未償却残高が1円(備忘価額)なので、取得費はほぼ土地の分だけになり、譲渡所得の税は568.4万円です。
  • 戸建て……築30年を超える木造なので償却は4年で終わり、5年目に税引後の手残りが31.2万円から−5.2万円に下がります。8年目は給湯器などの設備の交換(仮に置いた30万円)で−15.0万円です。価格が低く借入が少ないので、悪い条件でも合計は57.4万円のプラスに残りますが、1戸なので空いている間は家賃が0になります。

同じ「表面利回り」でも、償却の年数・借入の割合・修繕の時期で、毎年の手残りの形と売ったときの税がまったく違います。結果の「年ごとの表」で、どの年に何が効いているかを確かめてください。

年ごとの表の読み方

結果の「年ごとの表」は、1行が1年(暦年)です。左から順に、お金の流れ(現金)と、税の計算(不動産所得)の2つが並んでいます。単位は万円で、出ていくお金はマイナスで書いています。

  • 家賃(満室)・空室・滞納……満室の家賃に家賃の下落を掛け、空室・滞納の率の分を引きます。1年目は引渡しの翌月からの月数分です。空室率の数え方と、何%空くと手残りが0になるかは空室率と損益分岐入居率で。
  • 経費……管理委託料、区分の管理費・修繕積立金、固定資産税・都市計画税(1年目は売主が納める年なので0円)、保険、そのほかの経費、入居者の入れ替わりの原状回復と広告料です。
  • NOI……家賃 − 空室 − 経費。物件そのものが稼ぐ額で、ローンの返済は引きません。
  • 返済の元金・利息……ローンの返済を元金と利息に分けたものです。元金は経費になりません。利息は経費になります。
  • 修繕・設備……大規模修繕や設備の交換で出たお金です。「修繕費」にした分はその年の経費、「資本的支出」にした分は何年かに分けて償却します。
  • 不動産取得税……納税通知が届く年(引渡しの約半年後と仮定)に払い、その年の経費にします。
  • 税引前の手残り……NOI − 返済 − 修繕・設備 − 不動産取得税。
  • 減価償却費……建物(と、分けたときは設備)の取得価額を耐用年数で割った経費です。お金は出ていきません。
  • 不動産所得……家賃 − 経費 − 利息 − 減価償却費。税を計算するための所得で、手残りとは別の数字です。赤字なら給与と相殺します(土地の借入の利息の分は除く)。
  • 税の増減……給与だけのときの所得税・住民税と比べて、増える税(マイナスは戻る・減る税)です。
  • 税引後の手残り・累計・年末の残債……税引前の手残り − 税の増減と、その累計、その年の年末のローンの残高です。

「税引前の手残りはマイナスなのに、税引後はプラス」の行は、不動産所得の赤字で給与の税が戻っている年です。「減価償却費が0になった年」や「不動産所得が黒字に変わった年」から、税の増減がプラスになります。

デッドクロスとは

デッドクロスは、ローンの返済のうち元金の返済額が、減価償却費を上回る状態のことです。元金の返済はお金が出ていくのに経費にならず、減価償却費はお金が出ていかないのに経費になります。この2つの大小が入れ替わると、帳簿の上では利益が出て税がかかるのに、手元のお金は増えない(減る)という形になります。このページでは、元金の返済が減価償却費を上回る最初の年をデッドクロスの年として出しています。

デッドクロスが来やすいのは、次の2つが重なるときです。

  • 償却が早く終わる……中古の木造は、耐用年数を簡便法で短くできるので、毎年の償却費が大きい代わりに早く終わります(上の一棟アパートの例は6年、戸建ての例は4年)。設備を建物と分けて償却したときも、設備の15年が先に終わります。
  • 元金の返済が年々増える……元利均等の返済は、毎月の返済額が同じでも、利息が減る分だけ元金が増えていきます。一棟アパートの例では、元金は1年目144.2万円から10年目196.8万円まで増えます。

一棟アパートの例では、償却が6年目で終わるので、7年目に元金182.6万円が償却費0円を上回ってデッドクロスになり、税の増減は前の年の−49.0万円から81.5万円に変わります。区分マンションの例(RC、償却29年)は、売る10年目までは来ず、売らずに持ち続けると16年目に来ます。

デッドクロスの年は、それだけで良し悪しを決めるものではありません。その年から税引後の手残りがどれだけ下がるか、その年に売るか持ち続けるか、繰上返済や借り換えで元金の返済が変わるかを、年ごとの表と「売ったとき」の数字で確かめてください。このページは借り換え・繰上返済の費用を入れていません。設備の償却・返済期間・元金均等で来る年がどう変わるかはデッドクロスの年で、繰上返済で減る利息と増える税の差し引きは繰上返済するか・しないかで計算できます。

赤字で税が戻るしくみと、売るときに増える税

赤字で給与の税が戻る

不動産所得が赤字になると、その赤字を給与所得と相殺できます(損益通算)。会社員なら給与から天引きされた所得税が確定申告で戻り、翌年度の住民税が減ります。このページの「税の増減」は、給与だけのときと、給与と不動産所得を合わせたときの所得税・住民税の差です。

  • 戻る税は、給与の税の分まで……一棟アパートの例では、2年目の不動産所得は−299.6万円ですが、給与(600万円)だけの税は年50.2万円なので、戻るのは49.2万円です(残りの1.0万円は、住民税の均等割と、住民税の基礎控除が所得税より小さいために残る所得割で、赤字があってもかかります)。赤字がそれより大きくても、その年に戻る税は増えません。給与の税は、社会保険料を給与の収入から概算して計算しています(協会けんぽの全国平均・令和8年度の料率。介護保険を含まない)。
  • 土地の借入の利息は相殺できない……赤字のうち、土地を買うために借りたお金の利息にあたる分は、給与と相殺できません。借入は建物の分から先に充てたとして計算しています。これは、土地と建物を同じ売主から1つの契約で買って、借入を土地と建物に分けていない場合に使える扱いです(措令26条の6第2項)。ローンの契約で土地と建物の借入を分けているときは、その額で計算するので結果が変わります。
  • 使いきれない赤字……青色申告なら、その年に使いきれない赤字(純損失)を翌年から3年繰り越せます。白色申告は繰り越せません。くわしい条件の「申告の種類」で切り替えられます。
  • 赤字は税が戻るだけ……赤字1万円で戻る税は、税率の分(所得税5〜45%と住民税10%)だけです。上の区分マンションの例では、2年目の赤字16.7万円で戻る税は3.4万円です。

売るときに増える税

売ったときの譲渡所得は、売値 − 取得費 − 売るときの費用です。建物の取得費は、買ったときの建物の価額から、それまでに経費にした減価償却費の累計を引いた額(未償却残高)です。毎年の償却で税が減った分、売るときの譲渡所得が増えます。

区分マンションの例では、建物の取得価額1,662.7万円から10年分の償却581.9万円を引いた1,080.8万円と、土地の415.7万円が取得費になり、1,764.5万円で売ると譲渡所得は201.2万円、税は40.9万円です。買った価格より安く売っても税がかかるのは、このためです。一棟アパートの例では、建物を全部償却したあとに売るので、譲渡所得の税は568.4万円になります。

税率は、売った年の1月1日で持っていた期間が5年を超えると長期(所得税・住民税で合計20.315%)、5年以下だと短期(合計39.63%)です。買った年を1年目とすると、6年目の年末に売るといつ買っても短期で、長期になるのは7年目からです。区分マンションの例を5年目の年末に売ると短期になり、6年目の年末でも短期、7年目なら長期です。売る年を変えて、手残りと税の変わり方を比べてください。

IRR(内部収益率)の意味

税引後 IRR は、最初に出した自己資金と、毎年の税引後の手残り、売ったときの手残りの流れから出す年率です。この流れの現在価値の合計が0になる割引率で、預金の金利のように「自己資金が毎年何%で増えたか」に近い見方ができます。

  • 日付つきで計算……自己資金は引渡しの日、毎年の手残りはその年の12月31日、売ったときの手残りは売った日に置いて計算します(XIRR と同じ)。年の途中の引渡しでも、実際の期間で年率になります。
  • 利回りとの違い……表面利回り・実質利回りは、ある1年の家賃と経費を価格で割った数字です。IRR は、家賃の下落・修繕・税・売値まで入れた全体の年率で、借入を使うと自己資金に対する率になります。利回りの計算は利回りの計算で。
  • 合計との違い……「売るまでに手元に残るお金の合計」は金額、IRR は率です。合計が同じでも、早く戻るほど IRR は高くなります。上の例では、戸建ての合計211.4万円は一棟アパートの637.9万円より小さいのに、自己資金が少ないので IRR は14.45%と高くなります。頭金の割合を変えたときの IRR と手残りは自己資金をいくら入れるかで並べられます。
  • 求まらないとき……お金の出入りがずっとマイナス(自己資金を出したあと一度もプラスにならない)だと、IRR は求まりません。悪い条件の区分マンションの例がこれに当たり、結果に「—」と出ます。

IRR は、置いた前提(とくに売値)で大きく動きます。売るときの利回りを1ポイント上げると、区分マンションの例では売るまでの合計が308.8万円減ります。IRR だけで比べず、合計の金額と、悪い条件での数字を合わせて見てください。

「悪い条件」で変える項目と出典

「悪い条件で計算する」は、次の項目を厳しめの値に変えます。今の入力がすでにそれより厳しい項目は、今の値のままにします。出典のない値は「仮に置いた値」で、物件ごとの数字ではありません。

項目開いたとき(標準)悪い条件出典・置き方
空室・滞納の損6%10%(仮に置いた値)日管協の調査(委託管理の入居率は全国94.2%、2023年度)
家賃の下落(毎年)0.7%(木造0.8%)0.9%(木造の推計を丸めた値を RC・鉄骨にも使う仮に置いた値)総務省統計局の推計(築年による家賃の下落、2021年。木造0.843%・非木造0.699%、築年数の階級を入れた式では木造0.886%・非木造0.736%)
管理委託料家賃の5%家賃の6%(仮に置いた値)国交省の管理業の調査(令和7年度)・日管協の調査。多いのは「4〜6%未満」
区分の修繕積立金今の額から、6年目から5年ごとに3回、同じ幅でガイドラインの目安(専有面積×335円/㎡。20階未満・延床5,000㎡未満の平均)まで同じ年に、目安の1.1倍まで国交省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2024年改定。段階的に上げる場合の最後の額は、均等に積み立てた額の1.1倍以内)。上げる年と回数は仮に置いた値(営業資料の検算と同じ上げ方)。今の額と目安の差は修繕積立金とガイドラインの差で
入居者の入れ替わり単身は1室で3年ごと、ファミリー(戸建て)は5年ごと単身は2年ごと(仮に置いた値)。ファミリーは変えない日管協の調査の平均居住期間(単身39か月・ファミリー63か月)を年の整数に切り捨て。広告料・フリーレント・家賃の値下げの比べは空室対策の比較で
金利入力したまま返済の5年目から+1%(+2%も選べる)日銀の短期プライムレートは約2年で0.9ポイント、長期プライムレートは約4年8か月で2.6ポイント上がった(主要行の推移)。+1%・+2%はその幅から選んだ仮に置いた値。上がる年も仮に置いた値で、足して20%を超える年は20%まで
売るときの利回り買ったときの NOI 利回り+1.0ポイント(仮に置いた値)出典なし
室内の設備交換・原状回復エアコン・給湯器などの設備は、建った年から13年ごとに交換(例では区分が5年目に20万円、戸建てが8年目に30万円)。壁紙・床の張替えは、入れ替わりのときの原状回復の費用(1回10万円など)に入れる同じ(交換を厳しめの11年ごとにするときは、くわしい条件の「大規模修繕・設備の交換」の年を直す)交換の周期は国交省「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」(p.34。エアコン・給湯の一斉交換は11〜15年目。このページは標準13年・厳しめ11年)。国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の耐用年数(壁紙・エアコンなど6年)は、退去のときに借主が持つ割合を経過年数で減らすためのもので、6年を過ぎた退去では借主の負担がほぼなくなる(費用はオーナーが持つ)。費用は仮に置いた値(公的な目安はない)
一棟の大規模修繕建築費の年1%を積み立てる考え方で、例では8年目に470万円(年と建物の価格は仮に置いた値)同じ国交省「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」(家賃の約12.6%、または建築費の年1%を積み立てる例)。例は建物の価格を物件価格の60%(3,600万円)と置き、×1%×13年分(周期12〜15年の中)。外壁・屋根・設備の周期で30年の修繕と積立額を並べるのは一棟の長期修繕で

「なぜ結果が変わった?」は、項目を1つずつ悪い条件にして、ほかは今の条件のままにしたときの差です。区分マンションの例では、売るまでの合計が−112.9万円から−752.6万円まで639.8万円下がり、そのうち売るときの利回り −308.8万円、空室・滞納の損 −119.6万円、金利の上昇 −75.3万円、入居者の入れ替わり −49.0万円、家賃の下落 −47.0万円、管理委託料 −29.6万円、修繕積立金の値上げ −14.7万円でした。1つずつの差の合計と全部を変えた差のずれ(残差 4.1万円)は、空室と家賃の下落のように、同時に変えると重なる分です。金利を+2%にすると、合計は−829.2万円です。

売るときの利回りは、売値(翌年の NOI ÷ 利回り)に直接効くので、どの例でも大きく出ます。売る年の利回りは誰にも分からないので、1ポイントの差でどれだけ動くかを見ておくための項目です。純収益と利回りから売値を出す考え方は収益還元法の試算で、売るときの利回りと家賃の下落を同時に動かした表は悪条件の表で見られます。

よくある間違い

  • 毎年の手残りだけを見る……売ったときに残債を返しきれなければ、毎年の手残りがプラスでも合計はマイナスになります。逆に、毎年少しマイナスでも、売ったときの手残りで取り戻すことがあります。いちばん上の合計と「売ったとき」を合わせて見ます。
  • 税引前の手残りで考える……減価償却が大きい間は税が戻り、終わると税が増えます。税引前の手残りが同じでも、税引後は年によって大きく違います。
  • 売値を買った価格と同じに置く……築年が進むと家賃が下がり、区分は修繕積立金が上がるので、同じ利回りで売っても売値は下がります。このページの売値は、翌年の NOI を売るときの利回りで割って出しています。
  • 赤字で税が戻ることを得と考える……戻る税は赤字の一部(税率の分)だけで、償却した分は売るときに譲渡所得として戻ってきます。区分マンションの例では、10年で戻った税は55.7万円、売るときの税は40.9万円です。1年目の戻り・2年目以降・売るときの税の差し引きは不動産投資の節税は本当かで。
  • 修繕積立金・設備の交換・入れ替わりの費用を入れない……区分マンションの修繕積立金は、新しいマンションほど段階的に上がる計画が多く(国交省の調査で、2015年以降に完成したマンションの8割)、退去のたびに原状回復と広告料がかかります。
  • 金利と売るときの利回りを一緒に動かさない……金利が上がる時期に、売るときの利回りも上がることがあります。このページの悪い条件は、両方を別々に厳しくして、それぞれの効き方を分けて出します。
  • 手残りの合計を「利益」と思う……合計は、自己資金を出したお金と比べた差で、自分の手間や、ほかに使えたお金の機会(割引)は入っていません。時間の価値を入れた見方が IRR です。

計算の前に確かめること

このページは良し悪しを判定しません。次の数字を資料で確かめて入れ直すと、試算が物件の条件に近づきます。

  • 家賃……部屋ごとの今の家賃(レントロール)と、同じ建物・近くの似た部屋の募集家賃。入れ替わったあとの家賃が下がらないか。
  • 管理費・修繕積立金と長期修繕計画……区分は管理組合の総会の資料で、今の額と値上げの予定、積立金の残高。
  • 固定資産税・都市計画税と評価額……課税明細書(納税通知書)の額。評価額は不動産取得税・登録免許税と、土地と建物の分け方に使います。評価額から年税額の目安を出すのは固定資産税・都市計画税の目安で。
  • 建物の価額……売買契約書に建物の消費税額があれば、くわしい条件の「土地と建物の分け方」で「契約書の消費税額から」を選びます。償却の額が変わります。3つの方式の違いは土地と建物の按分で比べられます。
  • 修繕の履歴と予定……一棟・戸建ては、外壁・屋根・給湯器・給排水をいつ直したか。これから何年目に何が要るか。
  • ローンの条件……金利の種類(変動・固定の期間)、事務手数料・保証料、返済期間。金利が上がったときの返済は、悪い条件の金利で見られます。DSCR・返済比率・LTV は融資の指標で。
  • 申告の種類……青色申告にするか、事業的規模(5棟10室など)にあたるか。赤字の繰越と控除の額が変わります。5棟10室の数え方と、控除の額ごとの税の差は青色申告と事業的規模で。
  • 売る年……売った年の1月1日で5年を超えるか(長期・短期)、デッドクロスの年の前か後か。売る年ごとの税引後 IRR は何年目に売るかで並べられます。

この計算が扱わないこと

  • 法人……個人で持つ場合だけです。法人の税は扱いません。同じ利益を法人で得た場合の税の概算は個人と法人の税の概算比較で。
  • 消費税の課税事業者……家賃に消費税がかかる店舗・事務所や、税抜経理は扱いません。
  • 借り換え・繰上返済……その費用と、返済額の変わり方は入れていません(金利の変更は「金利の変更」の欄で入れられます)。繰上返済は繰上返済するか・しないか(投資用ローン)で計算できます。
  • 税の支払いの時期……税はその年の行に入れています。所得税は翌年3月、住民税は翌年6月からの支払いになるずれは見ていません。
  • サブリース・空室保証……借上げの賃料と、その見直しは扱いません。自分で貸す場合との売るまでの手残りの差はサブリースの比較で。

よくある質問

毎年の手残り(キャッシュフロー)は、いくらあれば足りますか?
物件・借り方・本人の資金で変わるので、このページは足りる・足りないを判定しません。かわりに、1年目と最小の年の税引後の手残り、売るまでの合計、悪い条件での合計を出します。見るときは、まず税引後で、修繕や入れ替わりの年を含めた最小の年がいくらか、その年に給与などから出せる額か、悪い条件でもどこまで下がるかを確かめてください。例の区分マンションでは、2年目は−1.7万円ですが、設備の交換をする5年目は−20.1万円、入居者が入れ替わる9年目は−16.0万円になります。
手残りがマイナスになるのは、いつですか?
多いのは、①NOI(家賃 − 空室 − 経費)が年間の返済に届かないとき、②大規模修繕や設備の交換をする年、③減価償却が終わって税が増える年(デッドクロスのころ)、④修繕積立金が上がったあとです。年ごとの表の「税引後の手残り」がマイナスの行を見ると、どの年かと理由が分かります。例の一棟アパートでは、償却が終わる7年目に18.7万円まで下がり、大規模修繕の8年目は−346.2万円です。
デッドクロスとは何ですか?いつ来ますか?
ローンの元金の返済額が、減価償却費を上回る状態です。元金は経費にならず、償却費はお金が出ないのに経費になるので、入れ替わると税が増えて手残りが減ります。中古の木造は償却の年数が短いので早く来ます。例では、木造アパート(償却6年)が7年目、木造戸建て(償却4年)が5年目、RC の区分マンション(償却29年)は売る10年目までは来ず、持ち続けると16年目です。結果の3つ目の数字で、売るまでに来るかと、来る年を出します。返済期間・元金均等・設備の償却で来る年がどう変わるかはデッドクロスの年で計算できます。
赤字なのに税金が戻るのはなぜですか?
減価償却費とローンの利息を経費にした不動産所得が赤字になると、その赤字を給与所得と相殺できるからです(損益通算)。給与から天引きされた所得税が確定申告で戻り、翌年度の住民税が減ります。ただし戻るのは赤字の一部(税率の分)で、給与の税の額が上限です。例の一棟アパートでは、不動産所得の赤字は年300万円ほどですが、給与600万円の税は年50.2万円なので、戻るのは年49.2万円です(残りの1.0万円は住民税の均等割などで、赤字があってもかかります)。土地を買うための借入の利息の分の赤字は相殺できません。
不動産の赤字は翌年に繰り越せますか?
青色申告なら、その年に給与などと相殺しきれなかった赤字(純損失)を、翌年から3年間繰り越して、その年の所得から引けます。白色申告では繰り越せません(災害による損失などを除く)。このページは、くわしい条件の「申告の種類」で青色申告を選ぶと、繰越を入れて計算します。事業的規模(5棟10室など)でないと、青色申告特別控除は10万円です。
不動産の赤字で、ふるさと納税や住民税に影響はありますか?
あります。不動産所得の赤字を給与と相殺すると、所得税だけでなく住民税の所得割も減ります。ふるさと納税で控除される上限は住民税の所得割の額をもとに決まるので、赤字の年は上限が下がります。上限いっぱいで寄付していると、自己負担が2,000円より増えることがあります。赤字の大きさは年によって変わるので、年ごとの表の不動産所得を見て、その年の上限を確かめてください。
売るときの税金が多いのはなぜですか?
建物の取得費が、買った価額から減価償却費の累計を引いた額(未償却残高)になるからです。毎年の償却で税を減らした分、売るときの譲渡所得が増えます。例の区分マンションは、2,000万円で買って1,764.5万円で売っても、取得費が土地415.7万円と建物1,080.8万円になるので譲渡所得は201.2万円で、税は40.9万円です。償却を全部終えた一棟アパートの例は568.4万円です。
5年以内に売ると、税金はどうなりますか?
売った年の1月1日で持っていた期間が5年以下だと短期譲渡所得になり、所得税・住民税の合計の税率は39.63%です。5年を超えると長期で20.315%です。買った年を1年目とすると、6年目の年末に売るといつ買っても短期、長期は7年目からです(売った年の1月1日で持っていた期間が5年を超えるかで決まるため)。例の一棟アパートを6年目の年末に売ると短期で、譲渡所得の税は1,171.6万円です。くわしい条件の「売る年」を変えて比べてください。
IRR とは何ですか?利回りとどう違いますか?
IRR(内部収益率)は、最初の自己資金、毎年の税引後の手残り、売ったときの手残りまでのお金の流れから出す年率です。利回りはある1年の家賃と経費を価格で割った数字で、家賃の下落・修繕・税・売値は入りません。借入を使うと IRR は自己資金に対する率になり、借り方で大きく変わります。お金の出入りがずっとマイナスだと求まりません。このページは日付つき(XIRR と同じ)で計算しています。
エクセルのシミュレーションと何が違いますか?入力は保存できますか?
税を給与と合わせて年ごとに計算し(損益通算・土地の借入の利息・青色申告の繰越)、中古の耐用年数の簡便法、購入の諸費用の振り分け、売るときの取得費と長期・短期までを、同じ式で入れています。悪い条件との差を項目ごとに分けて出せるのも特徴です。入力は名前をつけてこの端末のブラウザに保存でき、JSON のファイルに書き出して別の端末で読み込めます。どこにも送信しません。

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出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。物件の数字の例は比べるために置いた値で、相場や特定の物件を示すものではありません。

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。個別の物件の良し悪しを判定するものではなく、数字は入力した条件の結果です。