土地と建物の按分
物件価格を土地と建物に分ける計算です。契約書の消費税額からの逆算・固定資産税評価額の比・国税庁の建物の標準的な建築価額表の3つの方式で、建物の価額・消費税・土地と初年度の減価償却費を並べます。
- 減価償却できるのは建物だけなので、土地と建物をまとめて買ったときは価格を分けます。分け方は国税庁の手引きの順で、契約書に建物の価額が書いてあればその額、なければ建物の消費税額から逆算(消費税額 ×(1+税率)÷ 税率)、それもなければ買ったときの時価の比で分けます。
- 時価の比の代わりに、固定資産税評価額の比(消費税は建物にだけかかる)や建物の標準的な建築価額表を使う方法があります。開いたときの例(中古アパート 5,000万円)では、建物は1,460.2万円〜1,832.9万円、初年度の償却費は146.0万円〜183.3万円と、方式で年37万円ほど違います。
- どの方式でも、売るときは、建物を多くした分が取り戻されます(償却した分だけ取得費が減り、譲渡益が出る場合は譲渡所得が増えます)。税の合計が減るというより、税の時期と税率が変わります。売らずに持ち続ける場合や、譲渡損になる場合は、この形では取り戻されません。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
どの方式を使うかは、手元の資料で決まります。契約書に建物の価額か消費税額が書いてあれば、まずそれを使います。評価額の比・建築価額表は、契約書で分けられないときの方法です。
計算のしかた
計算例:中古アパート 5,000万円を3つの方式で分ける
開いたときの条件です。木造・延床面積200㎡、2012年3月に建ったアパートを、不動産会社から5,000万円(税込)で買い、2027年1月15日に引渡しを受けます。契約書の建物の消費税額は160万円、固定資産税評価額は土地2,400万円・建物900万円とします(どれも例として仮に置いた値です)。収支シミュレーションの一棟アパートの例とは別の条件です。
| 消費税から逆算 | 評価額の比 | 建築価額表 | |
|---|---|---|---|
| 建物(税抜) | 16,000,000円 | 13,274,336円 | — |
| 建物の消費税 | 1,600,000円 | 1,327,433円 | — |
| 建物(税込)=償却の基礎 | 17,600,000円 | 14,601,769円 | 18,328,880円 |
| 土地 | 32,400,000円 | 35,398,231円 | 31,671,120円 |
| 建物の割合 | 35.2% | 29.2% | 36.7% |
| 初年度の償却費 | 1,760,000円 | 1,460,177円 | 1,832,888円 |
- 消費税から逆算……160万円 ÷ 10% = 1,600万円が建物の税抜の価額で、消費税を足した1,760万円が建物の取得価額です。残りの3,240万円が土地です。
- 評価額の比……評価額の比は土地24:建物9ですが、消費税は建物にだけかかるので、「5,000万円 × 900万円 ÷(2,400万円 + 900万円 × 1.1)」で建物の税抜を出し、その10%を消費税として足します。
- 建築価額表……2012年の木造の単価157,600円/㎡ × 200㎡ = 31,520,000円が新築のときの価額で、建ってから引渡しまでの14年10か月(15年と数えます)の減価13,191,120円を引いて18,328,880円です。
中古の木造(法定耐用年数22年)を築14年10か月で買うので、耐用年数は簡便法で10年(償却率0.100)です。1月に引渡しを受けたので初年度も12か月分で、どの方式でも2036年に償却が終わります。初年度の償却費の差は、いちばん大きい建築価額表といちばん小さい評価額の比で年372,711円です。所得税と住民税を合わせた税率が30%の人なら、毎年の税は約11.2万円違います。ただし、売るときは、この差の分だけ譲渡所得が増えます(譲渡益が出る場合。下の「按分で何が変わるか」)。
どの方式を使うか:国税庁の手引きの順番
国税庁の「譲渡所得の申告のしかた」は、土地と建物を一括で買った場合の分け方を次の順で書いています。売るときの取得費の計算の説明ですが、建物の取得価額をどう決めるかの考え方は、買ったときの減価償却でも同じです。
- 契約書に建物と土地の価額が書いてある……その価額で分けます。
- 建物の価額はないが、建物の消費税額が分かる……「消費税額 ×(1+税率)÷ 税率」で建物の取得価額を出します(土地には消費税がかからないため)。
- 契約で分けられていない……買ったときの土地と建物の時価の割合で分けます。その方法のひとつとして、建物の標準的な建築価額表で建物の取得価額を出しても差し支えない、とされています。
固定資産税評価額の比は、消費税の側で国税庁が「合理的な区分」の例に挙げている方法です(タックスアンサーの No.6301 の Q&A:時価の比、相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分、原価を基にした按分)。所得税の手引きの「時価の割合」を、評価額で近づける考え方です。
収支シミュレーションなどのほかのページで、評価額も契約書の消費税額も入れないときに使う「価格からの目安」(一棟は建物60%・区分は建物80%・戸建ては建物50%と置き、評価額はそれぞれの70%)は、計算を進めるために仮に置いた値で、ここに並べる方式のどれでもありません。根拠のある分け方ではないので、申告ではこのページの方式で分けます。ほかのページも、くわしい条件の「土地と建物の分け方」で契約書の消費税額・評価額の比・金額を選ぶと、目安を使わずに計算します。
このページは、資料のある方式を全部並べ、結果のいちばん上には上の順で先に来る方式(契約書の内訳 → 消費税からの逆算 → 評価額の比 → 建築価額表)を出します。どれを使うかの判定はしません。
契約書の消費税額から建物の価額を逆算する
売主が消費税の課税事業者(不動産会社など)なら、建物の代金には消費税がかかり、契約書や重要事項説明書に「うち消費税額」が書かれます。土地には消費税がかからないので、消費税額を税率で割ると建物の税抜の価額がわかります。
建物(税込)= 消費税額 ×(1+税率)÷ 税率土地 = 物件価格 − 建物(税込)
| 引渡し(取得)の日 | 税率 | 1+税率 ÷ 税率 |
|---|---|---|
| 1989年4月1日〜1997年3月31日 | 3% | 1.03 ÷ 0.03 |
| 1997年4月1日〜2014年3月31日 | 5% | 1.05 ÷ 0.05 |
| 2014年4月1日〜2019年9月30日 | 8% | 1.08 ÷ 0.08 |
| 2019年10月1日〜 | 10% | 1.10 ÷ 0.10 |
経過措置で旧税率が使われている契約もあるので、契約書の税率を確かめます(このページはくわしい条件で税率を入れ直せます)。税率を取り違えると結果は大きく変わります。開いたときの例で、消費税160万円を8%として割ると建物は21,600,000円になり、10%の17,600,000円より400万円多くなります。
契約書に「消費税等」として地方消費税を含めた額が書かれているのがふつうで、税率もその合計(10%)で割ります。手付金・中間金・残代金に分けて払った場合も、建物の消費税の合計で計算します。
固定資産税評価額の比で分ける(消費税は建物にだけ)
固定資産税評価額は、市区町村が固定資産税のために決める土地と建物の評価額で、毎年送られる課税明細書(納税通知書に付いています)か、市区町村で取る評価証明書でわかります。区分マンションは、土地は敷地の持分の額、建物は専有部分の額です。
売主が課税事業者なら、物件価格には建物の消費税が入っています。評価額の比で総額をそのまま分けると、消費税の分まで土地に回ってしまうので、建物にだけ消費税をかけて総額に合わせます。
建物(税抜)= 物件価格 × 建物の評価額 ÷(土地の評価額 + 建物の評価額 ×(1+税率))建物の消費税 = 建物(税抜)× 税率、土地 = 物件価格 − 建物(税抜)− 消費税
開いたときの例を消費税を考えずに単純な比(9 ÷ 33)で分けると、建物は13,636,363円で、建物にだけ消費税をかけた14,601,769円より約97万円少なくなります。売主が個人なら建物に消費税はかからないので、単純な比で分けます(このページは「売主:個人」を選ぶと単純な比で計算します)。
どの年度の評価額を使うかを定めた国税庁の資料は見つけられませんでした。このページの例は、引渡しの年度の課税明細書の額を使う前提です。評価額は、土地は地価公示価格などの7割を目途に、建物は建て直す費用から年数の分を引いて決めるので決め方が違い、建物の割合が実際の取引の比より低めに出ることも高めに出ることもあります。
建物の標準的な建築価額表で出す
国税庁の「建物の標準的な建築価額表」は、国交省の建築着工統計の工事費予定額 ÷ 床面積から作った、建った年・構造ごとの1㎡あたりの建築単価です(令和7年分の手引きの表は2023年(令和5年)まで)。新築のときの価額は「単価 × 床面積」、中古は建ってから買うまでの減価を引きます。
| 建った年 | 木造・木骨モルタル | 鉄骨鉄筋コンクリート | 鉄筋コンクリート | 鉄骨 |
|---|---|---|---|---|
| 1998年(平成10年) | 158.6 | 225.6 | 203.8 | 138.7 |
| 2008年(平成20年) | 156.0 | 229.1 | 206.1 | 158.3 |
| 2012年(平成24年) | 157.6 | 223.3 | 193.9 | 155.6 |
| 2018年(平成30年) | 168.5 | 304.2 | 263.1 | 214.1 |
| 2023年(令和5年) | 204.1 | 366.7 | 314.3 | 281.1 |
単位:千円/㎡。国税庁の表から抜き出した行です(このページの計算は1971年からの全部の行を使います)。
新築:建物の取得価額 = 建った年の単価 × 床面積中古:新築の価額 −(新築の価額 × 0.9 × 経過年数 × 非業務用の償却率)
経過年数は建ってから取得までで、6か月以上の端数は1年、6か月未満は切り捨てます。非業務用の償却率は木造0.031・木骨モルタル0.034・鉄筋コンクリートと鉄骨鉄筋コンクリート0.015・軽量鉄骨(3mm以下)0.036・鉄骨(3mm超4mm以下)0.025です。区分マンションは専有部分の床面積でも差し支えないとされています。
国税庁の手引きの例は、1986年(昭和61年)に新築された鉄筋コンクリート造のマンション80㎡で、149,500円 × 80㎡ = 11,960,000円が建物、一括の購入価額42,000,000円の残りの30,040,000円が土地です。このページのエンジンも同じ答えになることを確かめています。
建築価額表は工事費の全国の平均で、分譲マンションの販売価格や、地域・設備の差は入っていません。国税庁が表の使い道として書いているのは、契約で土地と建物が分けられていないときの売るときの計算です。買ったときの按分にこの表を使ってよいと書いた国税庁の資料は見つけられませんでした。契約書・消費税額・評価額がないときの目安として並べています。2024年以降に建った建物は表に行がないので、2023年の単価で計算します。
ケース別の例:区分マンション・新築・戸建て
下の3つは比べるために仮に置いた数字で、相場や平均ではありません。どれも2027年1月15日の引渡し、住宅用、設備を分けない場合です(入力の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。ほかのページの区分の例とは別の条件です。
| 中古の区分 | 新築の区分 | 中古戸建て(個人の売主) | |
|---|---|---|---|
| 物件・価格 | RC・2008年9月築・専有25㎡・1,800万円 | RC・2026年12月完成・専有25㎡・3,500万円 | 木造・1998年6月築・延床100㎡・2,500万円 |
| 資料 | 消費税80万円、評価額 土地300万円・建物400万円 | 消費税200万円、評価額 土地300万円・建物900万円 | 消費税なし、評価額 土地1,200万円・建物200万円 |
| 消費税から逆算 | 880.0万円(48.9%) | 2,200.0万円(62.9%) | —(売主が個人) |
| 評価額の比 | 1,070.3万円(59.5%) | 2,686.0万円(76.7%) | 357.1万円(14.3%) |
| 建築価額表 | 390.0万円(21.7%) | 785.8万円(22.5%) | 302.8万円(12.1%) |
| 耐用年数(償却率) | 32年(0.032) | 47年(0.022) | 4年(0.250) |
| 初年度の償却費 | 281,600円・342,487円・124,815円 | 484,000円・590,931円・172,865円 | —・892,857円・756,919円 |
建物の額は税込(償却の基礎)、括弧は物件価格に対する建物の割合。初年度の償却費は「消費税から逆算・評価額の比・建築価額表」の順。
- 中古の区分……建築価額表は専有面積25㎡に単価を掛けるので、共用部分の建物が入らず、390.0万円と小さく出ます。区分では、契約書の消費税額か評価額のほうが実際の建物に近い数字になりやすいと考えられます。
- 新築の区分……分譲の価格には工事費のほかに販売の費用や利益が入るので、工事費の平均で作った建築価額表(785.8万円)は、契約書の消費税から逆算した2,200.0万円と大きく違います。新築を売主から買うときは、契約書の消費税額で分けるのがふつうです。2026年に建った建物は表にないので、2023年の単価を使っています。
- 中古戸建て(個人の売主)……消費税がかからないので逆算はできず、評価額の単純な比(200 ÷ 1,400)で分けます。築28年を超えた木造は法定耐用年数22年を全部過ぎているので、耐用年数は22年 × 20% = 4年(1年未満切捨て)です。
按分で何が変わるか:毎年の税と、売るときの税
建物の割合が大きいほど、毎年の減価償却費が増え、不動産所得が減ります。開いたときの例では、消費税から逆算した場合(1,760万円)と評価額の比(1,460.2万円)で、償却費は年299,823円、償却が終わる2036年までの合計で2,998,231円違います。
ただし、償却した分は、売るときに取得費から引かれます。建物の取得費は「建物の取得価額 − それまでの償却費の合計」なので、償却が多かった方式ほど売るときの取得費が小さくなり、譲渡所得が大きくなります。償却が終わった後に売れば、建物の取得費はどの方式でも1円で、取得費は「土地 + 1円」になります。開いたときの例では、消費税から逆算すると土地32,400,000円、評価額の比なら35,398,231円で、その差2,998,231円が、毎年の償却費の差の合計と同じだけ、売るときの譲渡所得の差になります。
- 持っている間の不動産所得は給与と合わせて税率が決まる(総合課税)のに対し、売るときの譲渡所得は分離課税で、5年を超えて持った土地・建物(売った年の1月1日で判定)は所得税・住民税などで20.315%です。税率の違いと、税を払う時期の違いが、按分の影響の中身です。
- 売った年の1月1日で5年以下なら短期譲渡所得(39.63%)になり、建物を多くした分が高い税率で戻ることがあります。
- 建物の割合は、購入の費用(仲介手数料・固定資産税の精算金)の分け方や、消費税の扱いにもつながります。
年ごとの手残りと売るときの税をまとめて見るときは、収支シミュレーションのくわしい条件で土地と建物の分け方を変えて比べられます。償却が終わったあとに元金の返済が償却費を上回る年はデッドクロスの年で、売る年ごとの税引後の手残りは何年目に売るかで確かめられます。
確定申告での扱い
- 建物の取得価額……按分した建物の価額(個人の大家は消費税込み)に、仲介手数料・固定資産税の精算金のうち建物の分を足した額が、減価償却の基礎です。土地の分(土地の価額と、費用の土地の分)は償却せず、売るときの取得費になります。
- 購入の費用の分け方……仲介手数料や精算金は、土地と建物の両方のための費用なので、同じ割合で分けるのが考え方として自然です(売るときの仲介手数料を、消費税の計算のために譲渡代金の割合で分ける例が国税庁の質疑応答にあります。買う側の取得価額の分け方を書いた例ではありません)。登録免許税・印紙税は買った年の経費、不動産取得税は納税通知の年の経費で、取得価額には入れません(収益物件の購入諸費用)。
- 減価償却費の計算……収支内訳書(不動産所得用)か青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に、建物の取得価額・耐用年数・償却率・本年中の償却期間(何か月分か)を書きます。中古の耐用年数(簡便法)は、使い始めた年に決めます。その年に決めなかったら後から使えません。
- 建物と設備……建物の価額のうち給排水・電気・ガスなどの建物附属設備を見積書などで分けられれば、設備は15年(中古は簡便法)で償却します。開いたときの例で20%を設備に分けると、設備の耐用年数は3年で、初年度の償却費は消費税から逆算した場合で2,583,680円になります。2年目は2,583,680円ですが、設備の償却は2029年で終わるので、2030年からは建物の本体だけの年1,408,000円です。分け方の根拠になる資料がないときは分けません。
- 住宅の貸付けと消費税……住宅の貸付けは消費税が非課税なので、個人の大家は建物の消費税の還付は受けられないのがふつうで、消費税込みの額を取得価額にします。消費税の課税事業者で税抜経理をしている場合は扱いが違い、このページの対象外です。
資料をそろえる時期と手順
- 契約の前……重要事項説明書・売買契約書の案で、土地と建物の内訳か、建物の消費税額が書かれるかを確かめます。書かれていなければ、仲介の不動産会社に内訳の記載ができるかを聞いておきます。
- 契約・決済……売買契約書(内訳・消費税額)と、固定資産税の精算金の計算書、仲介手数料の領収書を保管します。
- 評価額……売主から課税明細書の写しをもらうか、取得した後に市区町村で評価証明書を取ります。区分マンションは土地の持分の額に注意します。
- 登記……登記事項証明書で、構造・床面積・建った年月(新築年月日)を確かめます。建築価額表と耐用年数に使います。
- 確定申告(引渡しの翌年の2月16日〜3月15日)……按分の方法と計算を書いた控えを、申告書と一緒に残しておきます。売るときの取得費の計算にも、同じ按分を使います。
よくある間違い
- 評価額の比で総額をそのまま分ける……売主が課税事業者なら、消費税は建物にだけかかります。例では単純な比の13,636,363円と、建物にだけ消費税をかけた14,601,769円で約97万円違いました。
- 消費税額を税率で割っただけの額を建物にする……割った額は税抜の価額です。個人の大家は消費税も建物の取得価額に入れます(例では1,600万円ではなく1,760万円)。
- 税率を取り違える……引渡しの日の税率(経過措置なら契約の税率)を使います。例の消費税160万円を8%で割ると、建物は400万円多くなります。
- 契約書に内訳があるのに、ほかの方式で建物を大きくする……契約書に価額が書いてあれば、その価額で分けるのが手引きの順番です。契約書の内訳ではなく評価額の比を使った申告が認められなかった裁決(国税不服審判所、法人の例)もあります。契約書の価額は売主と買主の意思を表したもので、不合理な点がなければ、その価額によるとされました。
- 建物を大きくすれば得になる……償却した分は、売るときに取得費から引かれ、譲渡益が出る場合はその分の譲渡所得が増えます。違うのは税率と時期です。
- 区分マンションで建築価額表に専有面積を掛けて、そのまま使う……共用部分が入らないので小さく出やすく、ほかの方式と大きく違うことがあります。
- 仲介手数料を全部建物に入れる・全部その年の経費にする……土地と建物の両方の取得価額に、同じ割合で分けて入れます。
按分を決めるときに確かめること
- 売買契約書・重要事項説明書に、土地と建物の内訳か、建物の消費税額が書いてあるか
- 売主は消費税の課税事業者(不動産会社など)か、個人か
- 消費税の税率(引渡しの日の税率か、経過措置の旧税率か)
- 固定資産税評価額は取得した年度のものか、区分マンションは持分の額か
- 登記事項証明書の構造・床面積・建った年月
- 建物附属設備を分ける資料(見積書・内訳書)があるか
- 売るときにも同じ按分を使うことと、売るまでの年数(5年の境目)
このページは、どの方式を使うべきかを判定しません。資料と方式ごとの数字を並べて、税務署・税理士に確かめるときの材料にしてください。
減価償却・収支・売るときとのつながり
- 収支シミュレーション……按分した建物の償却費を入れた年ごとの手残りと、売るときの税は収支シミュレーションで。
- 購入の費用……仲介手数料・精算金の土地と建物への分け方、経費になる年は収益物件の購入諸費用で。
- 営業資料の検算……資料の「節税になる」の前提に、建物の割合がどう置かれているかは営業資料の検算で確かめられます。
- 自分が住む家を売るとき……マイホームの売却の取得費と税は不動産売却の税金計算(Life)で。
この計算が扱わないこと
- 購入の費用……仲介手数料・精算金は、くわしい条件に入れたときだけ同じ割合で分けて足します。登録免許税・不動産取得税などは入れていません。
- 時価を別に調べた額・原価による按分……専門家に時価を評価してもらった結果や、売主の原価による分け方は入れていません。
- 課税事業者の税抜経理・法人……個人が住宅として貸す場合の、消費税込みの取得価額で計算しています。
- 自宅との併用・相続や贈与で取得した物件……扱いが違うので対象外です。自宅部分と賃貸部分を床面積で分ける賃貸併用住宅は賃貸併用住宅のシミュレーションで。
- 建物附属設備の細かい区分……設備は15年の1区分だけです。
よくある質問
土地と建物の按分は、どうやって計算すればいいですか?
契約書に消費税額しか書いていないときは?
固定資産税評価額で按分するとき、消費税はどう扱いますか?
建物の標準的な建築価額表は使えないと聞きましたが?
建物の割合を高くして、減価償却を増やしてもいいですか?
区分マンションの按分はどうしますか?
仲介手数料や固定資産税の精算金はどう分けますか?
売るときにも、買ったときの按分を使いますか?
消費税の税率は何%で計算しますか?
売主が個人のときはどうなりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例)」(p.22「マンションなどのように建物と土地を一括で購入している場合の建物の取得価額」、p.15 の事例、p.29「建物の標準的な建築価額表」)・同 p.29(O11)
- 国税庁「建物の標準的な建築価額表」(1971〜1978年の行)
- 国税庁 タックスアンサー No.6301 Q&A「一括譲渡した場合の建物代金」、消費税法基本通達10-1-5(消費税法施行令45条3項)
- 国税庁 質疑応答事例「土地付建物の仲介手数料の仕入税額控除」(売主が払う仲介手数料を、消費税の計算で譲渡代金の割合で分ける例)
- 国税庁 質疑応答事例「賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて」、所得税法施行令126条1項1号
- 国税庁 タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却・No.5404 中古資産の耐用年数・No.3261 建物の取得費の計算・主な減価償却資産の耐用年数表
- 国税不服審判所 裁決(平成20年5月8日、裁決事例集 No.75)(契約書の内訳と固定資産税評価額の比。契約書の価額に不合理な点がなければその価額による)
- 計算例・ケース別の例は、このページと同じ計算(E-計算! Property の減価償却と按分のエンジン)で出した値です。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。按分・建築価額表・償却費の計算は、国税庁の手引きの例(1986年新築のマンション80㎡ → 建物11,960,000円)と、タックスアンサーの例と同じ答えになることをテストで確かめています。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。どの方式を使うかの判定や、特定の物件の売買の勧めではありません。