不動産投資の売却タイミング:何年目に売るか
収益不動産を1〜30年目のどの年に売るかで、税引後 IRR・売ったときの手残り・売るまでに手元に残るお金の合計がどう変わるかを、年ごとに並べます。いちばん上には、税率が下がる長期譲渡所得になる日(5年の境目)を出します。どの年に売るのがよいかは判定しません。数字が動く年に、その理由(長期に変わる・修繕・償却が終わる・返済が終わる)を書きます。
- 売った年の1月1日で持っていた期間が5年を超えると長期譲渡所得(所得税・住民税で合計20.315%)、5年以下だと短期(合計39.63%)です。買った年を1年目とすると、6年目の年末までに売ると短期、7年目から長期で、いつ買っても同じです。
- 売る年を1年延ばすと、その1年の手残り + 残債の減りが増え、売値の下がり(家賃の下落)と譲渡所得の税の増え(償却で取得費が減る)が減ります。どちらが大きいかは物件と条件で違うので、年ごとの表で確かめます。
- IRR(年率)と合計(金額)で、高い年が違うことがよくあります。例の一棟アパートの場合、この例では7年目の IRR がいちばん大きい数字です(売る年の良し悪しの判定ではありません)。7年目は短期から長期に変わる年で、売るときの利回りが+0.5ポイント上がると、いちばん大きい年は17年目に移ります。合計は30年目がいちばん大きくなります。
- 売値は「売る次の年の NOI ÷ 売るときの利回り」で出します。利回りが+0.5・+1.0ポイント上がった場合も並べます。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
売る年ごとの合計と IRR(1〜30年目)
売るときの利回りを動かすと
全部の年の表(売値・残債・譲渡所得の税・手残り・その年に起きること)
1つの年の内訳
仮に置いた値と注意
計算のしかた
使い方:同じ条件で、売る年だけを1〜30年目に変えて計算
- 表向きの欄を入れる……物件の種類、物件価格、満室の月額家賃、新築・中古と建った年月、借入額・金利・返済期間、給与の収入の9つです。開いたときは中古の一棟アパートの例(価格6,000万円・家賃月50万円、引渡し2027年1月15日)が入っています。「例」のボタンで区分マンション・戸建ての例に切り替えられます。
- くわしい条件を物件に合わせる……空室・家賃の下落、管理費・修繕積立金と値上げ、入居者の入れ替わり、大規模修繕・設備の交換の年と金額、固定資産税、申告の種類、売値の決め方と売るときの利回り、引渡しの日などです。収支シミュレーションと同じ欄で、売る年の欄だけがありません(このページが1〜30年目を全部計算するため)。初期値のうち出典のある値はその出典を欄の説明に書き、出典のない値は「仮に置いた値」と書いています。
- 結果を上から読む……いちばん上は長期譲渡所得になる日と、その前後に売った場合の比べ方です。次に主な年の表、売る年ごとの合計と IRR の図、売るときの利回りを動かした表、全部の年の表、選んだ1つの年の内訳(1年延ばした差の内訳)の順です。
どの年も「その年の12月31日に売る」として計算します。家賃・経費・返済・税の毎年の計算は収支シミュレーションと同じ部品で、売る年を変えたときの結果を30通り並べています。5年の境目の比べ方だけは、長期になる年の1月31日に売る場合も計算して、約1か月の違いで税がいくら変わるかを出します。
ケース別の計算例:区分マンション・一棟アパート・戸建て
「例」のボタンの3つの条件で、引渡しを2027年1月15日とした場合の結果です。物件・借入・修繕の数字は比べるために仮に置いた値で、相場や平均ではありません。土地と建物の分け方も、価格からの目安(区分は建物80%・一棟は60%・戸建ては50%)を仮に置いています(償却費と売るときの取得費はこの分け方で決まります。契約書・課税明細書からの分け方は土地と建物の按分で)。中古の償却の年数(簡便法)は、経過年数を月数で数えています(区分は築21年10か月で29年、一棟は築18年10か月で6年、戸建ては築31年10か月で4年)。年で数えると区分は30年・一棟は7年で、償却が終わる年が1年遅くなります(戸建ては同じ4年)。どれも中古を仲介で購入し、空室6%・管理委託料5%・家賃の下落(木造0.8%・それ以外0.7%)・給与の収入600万円・白色申告で、売るときの利回りは買ったときの NOI 利回りと同じです。修繕・設備の交換は13年ごとにくり返し(区分は5・18年目に20万円、一棟は8・21年目に470万円、戸建ては8・21年目に30万円。金額は仮に置いた値)、10年目までに売る場合は収支シミュレーションの例と同じ数字です。
| 区分マンション | 一棟アパート | 戸建て | |
|---|---|---|---|
| 物件 | 中古の区分(RC・2005年築)2,000万円・月10万円 | 中古の木造アパート(2008年築・8戸)6,000万円・月50万円 | 中古の木造戸建て(1995年築)800万円・月7万円 |
| 借入・自己資金 | 1,800万円(30年)・315.2万円 | 5,400万円(25年)・944.5万円 | 700万円(20年)・150.9万円 |
| 売るときの利回り | 3.88% | 6.94% | 8% |
| 5年目の年末に売る(短期) | −11.95%・−159.0万円 | −9.02%・−239.3万円 | 2.79%・13.5万円 |
| 6年目の年末に売る(短期) | −9.92%・−160.5万円 | −6.65%・−187.6万円 | 7.85%・49.7万円 |
| 7年目の年末に売る(長期) | −6.62%・−133.5万円 | 9.88%・526.0万円 | 15.14%・143.6万円 |
| 10年目の年末に売る | −3.61%・−112.9万円 | 8.71%・637.9万円 | 14.45%・211.4万円 |
| 15年目の年末に売る | −1.10%・−60.1万円 | 9.84%・1,448.0万円 | 13.63%・378.8万円 |
| 20年目の年末に売る | 0.21%・18.6万円 | 9.35%・2,301.3万円 | 12.36%・555.1万円 |
| 30年目の年末に売る | 1.42%・267.8万円 | 7.40%・3,786.5万円 | 10.75%・881.2万円 |
| 譲渡所得の税:6年目の年末に売る → 7年目の1月31日に売る | 25.0万円 → 11.3万円 | 1,171.6万円 → 603.9万円 | 120.9万円 → 61.3万円 |
各年の欄は「税引後 IRR・売るまでに手元に残るお金の合計」。合計 = 税引後の手残りの累計 + 売ったときの手残り − 自己資金。
- 区分マンション……毎年の NOI が返済に届かず、税引後の手残りがマイナスの年が続くので、売るまでの合計は19年目まではマイナスで、20年目に売ると18.6万円と初めてプラスになります。売値は家賃の下落と修繕積立金の値上げで、1年目の年末の1,981.4万円から30年目の1,402.4万円まで下がりますが、残債がそれより速く減るので、売ったときの手残りはおおむね年々増え、1年目の年末の144.8万円から30年目の1,152.7万円になります。譲渡所得が小さいので、5年の境目の税の差は13.7万円です。
- 一棟アパート……中古の木造で償却は6年(築18年10か月を月数で数えた年数)で終わるので、6年目までは不動産所得の赤字で給与の税が戻り、そのぶん建物の取得費が減っています(戻る税と売るときに増える税の差し引きは不動産投資の節税は本当かで)。6年目の年末に売ると短期で、譲渡所得の税は1,171.6万円、売ったときの手残りは−145.4万円です。7年目の年末に売ると長期になり、税は602.5万円、合計は−187.6万円から526.0万円へ713.5万円増えます。8年目は大規模修繕(470万円)の年なので、合計は前の年より194.6万円少ない331.4万円です。IRR は7年目が9.88%で、この例では7年目の IRR がいちばん大きい数字です(売る年の良し悪しの判定ではありません)。7年目は短期から長期に変わる年で、15年目も9.84%とほぼ同じです。売るときの利回りが+0.5ポイントなら、IRR がいちばん大きいのは17年目(8.99%)に移ります。合計がいちばん大きいのは30年目の3,786.5万円です。
- 戸建て……価格が低く利回りが高いので、5年目の年末に売っても合計は13.5万円のプラスです。償却が4年で終わるので、5年目から税が増えます。IRR は6年目7.85%から7年目15.14%に上がり、その後は上がり下がりしながら30年目の10.75%まで下がります。21年目にローンの返済が終わります。
同じ7年目でも、一棟アパートは「償却が終わった・デッドクロス・長期に変わる」が重なる年で、区分マンションは修繕積立金の値上げの後の年です。結果の「全部の年の表」の右の欄に、その年に起きることを書いています。デッドクロスの年が返済期間・元金均等・設備の償却でどう変わるかはデッドクロスの年で。
5年の境目の数え方(売った年の1月1日で判定)
土地・建物を売ったときの譲渡所得は、売った年の1月1日の時点で持っていた期間が5年を超えるかで、長期と短期に分かれます(国税庁 No.3202)。売った日までの期間ではなく、売った年の1月1日までの期間で数えるのがポイントです。
| 引渡し(取得)の日 | 2032年中に売る(6年目) | 2033年1月1日以後に売る(7年目から) |
|---|---|---|
| 2027年1月1日 | 短期(2032年1月1日でちょうど5年。「5年以下」) | 長期 |
| 2027年1月15日 | 短期(2032年1月1日で4年11か月余り) | 長期 |
| 2027年12月31日 | 短期(2032年1月1日で4年と1日) | 長期 |
- いつ買っても7年目から……買った年を1年目とすると、6年目の年の1月1日では持っていた期間は5年以下(1月1日に買ったときにちょうど5年)なので短期、7年目の年の1月1日では5年を超えるので長期です。「5年たったら長期」と考えて6年目に売ると、短期の税率になります。
- 相続・贈与で受けたとき……原則として、亡くなった人・贈与した人が取得した日から数えます(No.3202)。親が長く持っていた物件を相続してすぐ売っても、長期になることがあります。
- 売った日・買った日……譲渡の日は原則として引渡しの日で、契約の効力が生じた日を選んで申告することもできます(所得税基本通達36-12)。12月に契約して翌年1月に引き渡すときは、どちらの年の売却にするかで長期・短期と申告の年が変わることがあります。このページは引渡しの日で数えます。
- 税率……長期は所得税15%・住民税5%、短期は所得税30%・住民税9%で、所得税にはその2.1%の復興・防衛の税が加わります(合計20.315%・39.63%。No.3208・No.3211)。このページは、給与と合わせた所得税・住民税の差で、譲渡所得の税を計算しています。
売る年で IRR と手残りが変わる理由
売る年を1年延ばしたときの「売るまでに手元に残るお金の合計」の差は、次の足し算になります(結果の「1つの年の内訳」で、選んだ年について出します)。
合計の差 = その1年の税引後の手残り + 売値の差 + 精算金の差 − 売るときの費用の差 + 残債の減り − 譲渡所得の税の差
- その1年の手残り……家賃 − 空室 − 経費 − 返済 − 税の増減。修繕・設備の交換の年は大きく減ります。
- 残債の減り……1年分の元金の返済です。元利均等の返済では、年々元金の割合が増えるので、残債の減りも年々大きくなります。返済が終わった後は0です。
- 売値の差……売値は「売る次の年の NOI ÷ 売るときの利回り」なので、家賃の下落や修繕積立金の値上げで NOI が下がると、売値も下がります。
- 譲渡所得の税の差……1年分の減価償却で建物の取得費が減るので、そのぶん譲渡所得が増えます。償却が終わった後は、売値が下がる分だけ譲渡所得が減ります。6年目から7年目は、短期から長期に変わって税率がほぼ半分になります。
例の一棟アパートで10年目に売る場合を9年目と比べると、その1年の手残り+6.0万円、売値の差−57.5万円、売るときの費用の差+1.9万円、残債の減り+196.8万円、譲渡所得の税の差+11.3万円で、合計は+158.5万円です。この例では残債の減りがいちばん大きく効いています。返済が進んで元金の割合が大きくなる後半の年ほど、この項目が大きくなります。
IRR と合計で高い年が違う理由……IRR は自己資金に対する年率なので、早く大きく戻る年に高くなります。合計は金額なので、手残りがプラスの年が続く限り、長く持つほど大きくなります。例の一棟アパートと戸建てでは、この例では7年目の IRR がいちばん大きい数字で(どちらも短期から長期に変わる年です。売る年の良し悪しの判定ではありません)、合計はどちらも30年目がいちばん大きくなります。区分マンションは、IRR も合計も上がり下がりしながら、30年目がいちばん大きくなります。どちらを重く見るかは、売ったお金をほかに何に使うか(ほかの運用の利回り)や、何年持つつもりかで変わります。
売るときの利回りが上がると
売るときの利回りは、誰にも分からない数字です。このページは、買ったときの NOI 利回りと同じ値を初期値にし、+0.5ポイント・+1.0ポイント上がった場合の IRR と合計も並べます(上げ幅は仮に置いた値)。利回りが上がると売値が下がるので、とくに売るまでの年数が短いときに大きく効きます。
- 一棟アパート(6.94%)を10年目に売る……IRR は8.71%から、+0.5ポイントで5.84%、+1.0ポイントで2.36%に、合計は637.9万円から358.2万円・117.0万円に下がります。
- 区分マンション(3.88%)を10年目に売る……合計は−112.9万円から−268.1万円・−421.6万円に下がり、+1.0ポイントでは IRR が求まりません(お金の出入りがずっとマイナスのため)。
- 戸建て(8%)を10年目に売る……IRR は14.45%から13.19%・11.94%です。利回りが高いほど、同じ+0.5ポイントで売値が下がる割合は小さく(8%→8.5%で約6%、3.88%→4.38%で約11%)、借入も少ないので、効き方が小さくなります。
金利が上がる時期に売るときの利回りも上がることはありますが、いつも同時に起きるわけではありません。金利の上昇は金利が上がったらで、空室・修繕と合わせた厳しめの条件は収支シミュレーションの「悪い条件」で、家賃の下落と売るときの利回りが同時に悪くなったときの赤字の範囲は悪条件の表で確かめられます。
売るときの流れと、かかるお金
- 売り出す……不動産会社と媒介契約を結びます。入居者がいるまま売る(オーナーチェンジ)ときは、レントロール(部屋ごとの家賃と契約)・修繕の履歴・管理の資料をそろえます。
- 売買契約……手付金を受け取り、売買契約書に印紙を貼ります(印紙代は譲渡費用になります)。
- 決済・引渡し……残代金を受け取り、ローンを一括で返して抵当権を消し、鍵・賃貸借契約・敷金を買主に引き継ぎます。仲介手数料を払い、固定資産税の精算金(売った日から年末までの日割り)を買主から受け取ります。
- 翌年の確定申告……売った年の翌年2月16日から3月15日までに、譲渡所得と、売るまでの家賃の不動産所得を申告し、所得税を納めます。住民税は翌年度にかかります。
このページの「売るときの費用」は、何も入れなければ仲介手数料の上限と売買契約書の印紙税です。この欄は譲渡費用として譲渡所得から引きます。測量費や、売るために建物を取り壊す費用は譲渡費用になるので(No.3202・No.3255)、かかるときはくわしい条件の「売るときの費用」に率で入れてください。抵当権の抹消の費用と、ローンの繰上返済(一括返済)の手数料・違約金は、譲渡費用にはならないとみられます(No.3255 の譲渡費用の例に入っていません)。現金としては手元から出るので、この欄には入れず、「売ったときの手残り」から別に引いて考えてください。
売ったときの手残りがマイナスの年は、売値から費用を引いても残債と税を払いきれない年です。譲渡所得の税は売った翌年に払うので、売った時点で現金が残っても、翌年の納税のお金を分けておく必要があります。
確定申告での扱い
- 譲渡所得はほかの所得と分けて計算……土地・建物の譲渡所得は分離課税で、給与や不動産所得とは別の税率(長期・短期)で計算します。所得控除の引ききれなかった分は譲渡所得から引けます。
- 取得費 = 土地の取得価額 + 建物の未償却残高……貸していた建物は、買ったときの価額から毎年の減価償却費の合計を引いた額が取得費です(No.3261)。購入の諸費用のうち物件の値段に入れた分(仲介手数料など)も取得費に入ります。取得費が分からないときや、売値の5%より少ないときは、売値の5%を取得費にできます(No.3202)。
- 譲渡費用……仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、立退料、取壊しの費用など、売るために直接かかった費用です。修繕費や固定資産税は譲渡費用になりません(No.3202・No.3255・譲渡所得の申告のしかた)。抵当権の抹消の費用・ローンの一括返済の手数料は、No.3255 の譲渡費用の例に入っておらず、譲渡費用にはならないとみられます。
- 売った年の不動産所得……売った月までの家賃・経費・減価償却費(月割り)を申告します。売った年の固定資産税は不動産所得の経費で、買主から受け取った精算金は譲渡の収入(譲渡価額)に入れます(譲渡所得の申告のしかた 事例1)。
- 損が出たとき……投資用の土地・建物の譲渡損失は、給与・不動産所得などと損益通算できません(No.2250)。貸していた間の不動産所得の赤字も、譲渡所得からは引けません。
よくある間違い
- 「5年たったら長期」と考える……判定は売った年の1月1日です。買った日から5年後の日に売っても、その年の1月1日で5年以下なら短期です。買った年を1年目とすると長期は7年目からです。
- 買った価格より安く売れば税はかからないと考える……建物の取得費は償却した分だけ減るので、安く売っても譲渡所得が出ることがあります。例の区分マンションを30年目に1,402.4万円で売ると、2,000万円で買った物件でも譲渡所得の税は187.8万円です。
- 売値と残債だけで手残りを見る……売るときの費用と、翌年に払う譲渡所得の税を引いた額が手残りです。短期のときは税が大きく、残債を返せても手残りがマイナスになることがあります。
- IRR だけで売る年を比べる……IRR が高い年と、手元に残るお金の合計が大きい年は違うことがあります。両方と、その年に起きることを合わせて見ます。
- 売るときの利回りを買ったときと同じと決めてしまう……売値は利回りで大きく動きます。+0.5・+1.0ポイントの表で、どこまで動くかを見ておきます。
- 修繕の前後を見ない……大規模修繕の年の直後に売ると、その年の手残りは減っても、修繕した建物で売ることになります。このページは修繕で売値が変わることは入れていません(売値は NOI と利回りだけで決まります)。
売る年を考えるときに確かめること
このページはどの年がよいかを判定しません。次のことを資料で確かめて入力に入れると、試算が物件の条件に近づきます。
- 取得の日……売買契約書・登記の日付と、引渡しの日。相続・贈与なら前の持ち主の取得日。長期になる年の1月1日を確かめます。
- ローンの残高と繰上返済の手数料……返済予定表の残高と、一括で返すときの手数料・違約金(譲渡費用にはならないとみられるので、売ったときの手残りから別に引きます)。売るまでに一部を繰上返済する場合の利息・税・手残りは繰上返済のシミュレーションで。
- 減価償却の累計……毎年の確定申告の減価償却費の合計(建物の取得費の計算に使います)。
- 修繕の予定……区分は長期修繕計画と修繕積立金の値上げの予定、一棟・戸建ては外壁・屋根・設備の交換の時期。
- 家賃と空室……今の家賃と、入れ替わったときの募集家賃。売値は翌年の NOI で決まります。
- 売るときの利回り……同じ地域・同じ種類の物件の売り出しの利回り(売り出し価格の利回りで、成約の利回りではないことに注意)。
- その年のほかの所得……給与やほかの所得が多い年は、譲渡所得の税の計算に使う所得控除の残りが変わります。
関連する計算とのつながり
- 収支シミュレーション……1つの売る年について、毎年の家賃・経費・返済・税と、悪い条件との差は収支シミュレーションで。このページはその計算を売る年ごとに並べたものです。
- 自宅を売るとき……自分が住んでいた家の売却(3,000万円の特別控除など)は不動産売却の税金計算(Life)で。自宅向けの計算なので、貸している物件の取得費(償却の累計を引く)や不動産所得は入っていません。
- 営業資料の検算……営業資料の前提で10年後に売った場合と、目安の前提の差は営業資料の検算で。
- 金利が上がったら……返済と手残りへの効き方は金利が上がったら(アパートローン)で。
- 相続……売らずに相続する場合の評価は貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)で。この「5年」は相続税の評価の話で、譲渡所得の長期・短期の5年とは別のものです。
- IRR……自分で用意したお金の出入りから IRR を出すときはXIRR・IRR 計算で。
- 土地と建物の分け方……売るときの取得費(土地+建物の未償却残高)と毎年の償却費は、買ったときの分け方で決まります。契約書の消費税・固定資産税評価額・建築価額表の3つの分け方は土地と建物の按分で。
- 売値の出し方……翌年の純収益 ÷ 売るときの利回りで売値を出す考え方(直接還元法)と、利回りを0.5%動かした差は収益還元法の試算で。
この計算が扱わないこと
- 法人……個人で持つ場合だけです。法人の税(長期・短期の区別がない)は扱いません。
- 消費税……課税事業者が建物を売るときの消費税は入れていません。
- 特例……事業用の資産の買換えの特例、相続税の取得費加算、マイホームの特例は入れていません。
- 売値の変わり方……修繕・リフォームで売値が上がること、築年や地域の値動きは入れていません(売値は NOI と利回り、または入れた金額・値動きの率で決まります)。
- 税の支払いの時期……譲渡所得の税は売った年の行に入れています(実際は翌年の3月と、翌年度の住民税)。
よくある質問
不動産は何年目に売ると長期譲渡所得になりますか?
5年以内に売ると、税金はどれくらい違いますか?
何年目に売るのがいちばん得ですか?
IRR と「売るまでの合計」は、どちらを見ればいいですか?
売って損が出たら、給与と相殺できますか?
減価償却した分、売るときの税金が増えるのはなぜですか?
ローンの残債が多いときは、売れますか?
売った年の確定申告は、いつ・何をしますか?
相続した物件を売るとき、5年はいつから数えますか?
個人が投資用の物件を売ると、消費税はかかりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)(長期・短期の1月1日判定、相続・贈与の取得日、譲渡費用、概算取得費)・No.3255 譲渡費用となるもの(売るために直接かかった費用の例。抵当権の抹消・ローンの一括返済の費用は例にない)・No.3208 長期譲渡所得の税額の計算・No.3211 短期譲渡所得の税額の計算・No.3261 建物の取得費の計算・No.2250 損益通算
- 国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引・No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 所得税基本通達 36-12(譲渡所得の収入すべき時期:引渡しの日、契約の効力発生の日)
- 国税庁 令和7年分 譲渡所得の申告のしかた(事例1:固定資産税の精算金を譲渡価額に含める。修繕費・固定資産税は譲渡費用にならない)
- 初期値(空室・家賃の下落・管理委託料・入れ替わり・修繕積立金・設備の交換の周期)の出典は収支シミュレーションの末尾と同じです(日管協「賃貸住宅市場景況感調査」、総務省統計局「民営家賃の経年変化の推計」、国交省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」「賃貸住宅管理業者向け 計画修繕ガイドブック」など)。
- 減価償却(中古の簡便法)・購入諸費用の振り分け・ローンの返済・所得税と住民税・譲渡所得の計算は、E-計算! Property の計算部品(収支シミュレーションなどと同じ式)です。
- ケース別の計算例と、本文の例の数字は、このページと同じ計算で出した値です(引渡しは2027年1月15日)。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。物件の数字の例は比べるために置いた値で、相場や特定の物件を示すものではありません。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。個別の物件の良し悪しや売る時期を判定するものではなく、数字は入力した条件の結果です。