不動産投資の売却タイミング:何年目に売るか

収益不動産を1〜30年目のどの年に売るかで、税引後 IRR・売ったときの手残り・売るまでに手元に残るお金の合計がどう変わるかを、年ごとに並べます。いちばん上には、税率が下がる長期譲渡所得になる日(5年の境目)を出します。どの年に売るのがよいかは判定しません。数字が動く年に、その理由(長期に変わる・修繕・償却が終わる・返済が終わる)を書きます。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

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使い方:同じ条件で、売る年だけを1〜30年目に変えて計算

  1. 表向きの欄を入れる……物件の種類、物件価格、満室の月額家賃、新築・中古と建った年月、借入額・金利・返済期間、給与の収入の9つです。開いたときは中古の一棟アパートの例(価格6,000万円・家賃月50万円、引渡し2027年1月15日)が入っています。「例」のボタンで区分マンション・戸建ての例に切り替えられます。
  2. くわしい条件を物件に合わせる……空室・家賃の下落、管理費・修繕積立金と値上げ、入居者の入れ替わり、大規模修繕・設備の交換の年と金額、固定資産税、申告の種類、売値の決め方と売るときの利回り、引渡しの日などです。収支シミュレーションと同じ欄で、売る年の欄だけがありません(このページが1〜30年目を全部計算するため)。初期値のうち出典のある値はその出典を欄の説明に書き、出典のない値は「仮に置いた値」と書いています。
  3. 結果を上から読む……いちばん上は長期譲渡所得になる日と、その前後に売った場合の比べ方です。次に主な年の表、売る年ごとの合計と IRR の図、売るときの利回りを動かした表、全部の年の表、選んだ1つの年の内訳(1年延ばした差の内訳)の順です。

どの年も「その年の12月31日に売る」として計算します。家賃・経費・返済・税の毎年の計算は収支シミュレーションと同じ部品で、売る年を変えたときの結果を30通り並べています。5年の境目の比べ方だけは、長期になる年の1月31日に売る場合も計算して、約1か月の違いで税がいくら変わるかを出します。

ケース別の計算例:区分マンション・一棟アパート・戸建て

「例」のボタンの3つの条件で、引渡しを2027年1月15日とした場合の結果です。物件・借入・修繕の数字は比べるために仮に置いた値で、相場や平均ではありません。土地と建物の分け方も、価格からの目安(区分は建物80%・一棟は60%・戸建ては50%)を仮に置いています(償却費と売るときの取得費はこの分け方で決まります。契約書・課税明細書からの分け方は土地と建物の按分で)。中古の償却の年数(簡便法)は、経過年数を月数で数えています(区分は築21年10か月で29年、一棟は築18年10か月で6年、戸建ては築31年10か月で4年)。年で数えると区分は30年・一棟は7年で、償却が終わる年が1年遅くなります(戸建ては同じ4年)。どれも中古を仲介で購入し、空室6%・管理委託料5%・家賃の下落(木造0.8%・それ以外0.7%)・給与の収入600万円・白色申告で、売るときの利回りは買ったときの NOI 利回りと同じです。修繕・設備の交換は13年ごとにくり返し(区分は5・18年目に20万円、一棟は8・21年目に470万円、戸建ては8・21年目に30万円。金額は仮に置いた値)、10年目までに売る場合は収支シミュレーションの例と同じ数字です。

区分マンション一棟アパート戸建て
物件中古の区分(RC・2005年築)2,000万円・月10万円中古の木造アパート(2008年築・8戸)6,000万円・月50万円中古の木造戸建て(1995年築)800万円・月7万円
借入・自己資金1,800万円(30年)・315.2万円5,400万円(25年)・944.5万円700万円(20年)・150.9万円
売るときの利回り3.88%6.94%8%
5年目の年末に売る(短期)−11.95%・−159.0万円−9.02%・−239.3万円2.79%・13.5万円
6年目の年末に売る(短期)−9.92%・−160.5万円−6.65%・−187.6万円7.85%・49.7万円
7年目の年末に売る(長期)−6.62%・−133.5万円9.88%・526.0万円15.14%・143.6万円
10年目の年末に売る−3.61%・−112.9万円8.71%・637.9万円14.45%・211.4万円
15年目の年末に売る−1.10%・−60.1万円9.84%・1,448.0万円13.63%・378.8万円
20年目の年末に売る0.21%・18.6万円9.35%・2,301.3万円12.36%・555.1万円
30年目の年末に売る1.42%・267.8万円7.40%・3,786.5万円10.75%・881.2万円
譲渡所得の税:6年目の年末に売る → 7年目の1月31日に売る25.0万円 → 11.3万円1,171.6万円 → 603.9万円120.9万円 → 61.3万円

各年の欄は「税引後 IRR・売るまでに手元に残るお金の合計」。合計 = 税引後の手残りの累計 + 売ったときの手残り − 自己資金。

  • 区分マンション……毎年の NOI が返済に届かず、税引後の手残りがマイナスの年が続くので、売るまでの合計は19年目まではマイナスで、20年目に売ると18.6万円と初めてプラスになります。売値は家賃の下落と修繕積立金の値上げで、1年目の年末の1,981.4万円から30年目の1,402.4万円まで下がりますが、残債がそれより速く減るので、売ったときの手残りはおおむね年々増え、1年目の年末の144.8万円から30年目の1,152.7万円になります。譲渡所得が小さいので、5年の境目の税の差は13.7万円です。
  • 一棟アパート……中古の木造で償却は6年(築18年10か月を月数で数えた年数)で終わるので、6年目までは不動産所得の赤字で給与の税が戻り、そのぶん建物の取得費が減っています(戻る税と売るときに増える税の差し引きは不動産投資の節税は本当かで)。6年目の年末に売ると短期で、譲渡所得の税は1,171.6万円、売ったときの手残りは−145.4万円です。7年目の年末に売ると長期になり、税は602.5万円、合計は−187.6万円から526.0万円へ713.5万円増えます。8年目は大規模修繕(470万円)の年なので、合計は前の年より194.6万円少ない331.4万円です。IRR は7年目が9.88%で、この例では7年目の IRR がいちばん大きい数字です(売る年の良し悪しの判定ではありません)。7年目は短期から長期に変わる年で、15年目も9.84%とほぼ同じです。売るときの利回りが+0.5ポイントなら、IRR がいちばん大きいのは17年目(8.99%)に移ります。合計がいちばん大きいのは30年目の3,786.5万円です。
  • 戸建て……価格が低く利回りが高いので、5年目の年末に売っても合計は13.5万円のプラスです。償却が4年で終わるので、5年目から税が増えます。IRR は6年目7.85%から7年目15.14%に上がり、その後は上がり下がりしながら30年目の10.75%まで下がります。21年目にローンの返済が終わります。

同じ7年目でも、一棟アパートは「償却が終わった・デッドクロス・長期に変わる」が重なる年で、区分マンションは修繕積立金の値上げの後の年です。結果の「全部の年の表」の右の欄に、その年に起きることを書いています。デッドクロスの年が返済期間・元金均等・設備の償却でどう変わるかはデッドクロスの年で。

5年の境目の数え方(売った年の1月1日で判定)

土地・建物を売ったときの譲渡所得は、売った年の1月1日の時点で持っていた期間が5年を超えるかで、長期と短期に分かれます(国税庁 No.3202)。売った日までの期間ではなく、売った年の1月1日までの期間で数えるのがポイントです。

引渡し(取得)の日2032年中に売る(6年目)2033年1月1日以後に売る(7年目から)
2027年1月1日短期(2032年1月1日でちょうど5年。「5年以下」)長期
2027年1月15日短期(2032年1月1日で4年11か月余り)長期
2027年12月31日短期(2032年1月1日で4年と1日)長期
  • いつ買っても7年目から……買った年を1年目とすると、6年目の年の1月1日では持っていた期間は5年以下(1月1日に買ったときにちょうど5年)なので短期、7年目の年の1月1日では5年を超えるので長期です。「5年たったら長期」と考えて6年目に売ると、短期の税率になります。
  • 相続・贈与で受けたとき……原則として、亡くなった人・贈与した人が取得した日から数えます(No.3202)。親が長く持っていた物件を相続してすぐ売っても、長期になることがあります。
  • 売った日・買った日……譲渡の日は原則として引渡しの日で、契約の効力が生じた日を選んで申告することもできます(所得税基本通達36-12)。12月に契約して翌年1月に引き渡すときは、どちらの年の売却にするかで長期・短期と申告の年が変わることがあります。このページは引渡しの日で数えます。
  • 税率……長期は所得税15%・住民税5%、短期は所得税30%・住民税9%で、所得税にはその2.1%の復興・防衛の税が加わります(合計20.315%・39.63%。No.3208・No.3211)。このページは、給与と合わせた所得税・住民税の差で、譲渡所得の税を計算しています。

売る年で IRR と手残りが変わる理由

売る年を1年延ばしたときの「売るまでに手元に残るお金の合計」の差は、次の足し算になります(結果の「1つの年の内訳」で、選んだ年について出します)。

合計の差 = その1年の税引後の手残り + 売値の差 + 精算金の差 − 売るときの費用の差 + 残債の減り − 譲渡所得の税の差

  • その1年の手残り……家賃 − 空室 − 経費 − 返済 − 税の増減。修繕・設備の交換の年は大きく減ります。
  • 残債の減り……1年分の元金の返済です。元利均等の返済では、年々元金の割合が増えるので、残債の減りも年々大きくなります。返済が終わった後は0です。
  • 売値の差……売値は「売る次の年の NOI ÷ 売るときの利回り」なので、家賃の下落や修繕積立金の値上げで NOI が下がると、売値も下がります。
  • 譲渡所得の税の差……1年分の減価償却で建物の取得費が減るので、そのぶん譲渡所得が増えます。償却が終わった後は、売値が下がる分だけ譲渡所得が減ります。6年目から7年目は、短期から長期に変わって税率がほぼ半分になります。

例の一棟アパートで10年目に売る場合を9年目と比べると、その1年の手残り+6.0万円、売値の差−57.5万円、売るときの費用の差+1.9万円、残債の減り+196.8万円、譲渡所得の税の差+11.3万円で、合計は+158.5万円です。この例では残債の減りがいちばん大きく効いています。返済が進んで元金の割合が大きくなる後半の年ほど、この項目が大きくなります。

IRR と合計で高い年が違う理由……IRR は自己資金に対する年率なので、早く大きく戻る年に高くなります。合計は金額なので、手残りがプラスの年が続く限り、長く持つほど大きくなります。例の一棟アパートと戸建てでは、この例では7年目の IRR がいちばん大きい数字で(どちらも短期から長期に変わる年です。売る年の良し悪しの判定ではありません)、合計はどちらも30年目がいちばん大きくなります。区分マンションは、IRR も合計も上がり下がりしながら、30年目がいちばん大きくなります。どちらを重く見るかは、売ったお金をほかに何に使うか(ほかの運用の利回り)や、何年持つつもりかで変わります。

売るときの利回りが上がると

売るときの利回りは、誰にも分からない数字です。このページは、買ったときの NOI 利回りと同じ値を初期値にし、+0.5ポイント・+1.0ポイント上がった場合の IRR と合計も並べます(上げ幅は仮に置いた値)。利回りが上がると売値が下がるので、とくに売るまでの年数が短いときに大きく効きます。

  • 一棟アパート(6.94%)を10年目に売る……IRR は8.71%から、+0.5ポイントで5.84%、+1.0ポイントで2.36%に、合計は637.9万円から358.2万円・117.0万円に下がります。
  • 区分マンション(3.88%)を10年目に売る……合計は−112.9万円から−268.1万円・−421.6万円に下がり、+1.0ポイントでは IRR が求まりません(お金の出入りがずっとマイナスのため)。
  • 戸建て(8%)を10年目に売る……IRR は14.45%から13.19%・11.94%です。利回りが高いほど、同じ+0.5ポイントで売値が下がる割合は小さく(8%→8.5%で約6%、3.88%→4.38%で約11%)、借入も少ないので、効き方が小さくなります。

金利が上がる時期に売るときの利回りも上がることはありますが、いつも同時に起きるわけではありません。金利の上昇は金利が上がったらで、空室・修繕と合わせた厳しめの条件は収支シミュレーションの「悪い条件」で、家賃の下落と売るときの利回りが同時に悪くなったときの赤字の範囲は悪条件の表で確かめられます。

売るときの流れと、かかるお金

  1. 売り出す……不動産会社と媒介契約を結びます。入居者がいるまま売る(オーナーチェンジ)ときは、レントロール(部屋ごとの家賃と契約)・修繕の履歴・管理の資料をそろえます。
  2. 売買契約……手付金を受け取り、売買契約書に印紙を貼ります(印紙代は譲渡費用になります)。
  3. 決済・引渡し……残代金を受け取り、ローンを一括で返して抵当権を消し、鍵・賃貸借契約・敷金を買主に引き継ぎます。仲介手数料を払い、固定資産税の精算金(売った日から年末までの日割り)を買主から受け取ります。
  4. 翌年の確定申告……売った年の翌年2月16日から3月15日までに、譲渡所得と、売るまでの家賃の不動産所得を申告し、所得税を納めます。住民税は翌年度にかかります。

このページの「売るときの費用」は、何も入れなければ仲介手数料の上限と売買契約書の印紙税です。この欄は譲渡費用として譲渡所得から引きます。測量費や、売るために建物を取り壊す費用は譲渡費用になるので(No.3202・No.3255)、かかるときはくわしい条件の「売るときの費用」に率で入れてください。抵当権の抹消の費用と、ローンの繰上返済(一括返済)の手数料・違約金は、譲渡費用にはならないとみられます(No.3255 の譲渡費用の例に入っていません)。現金としては手元から出るので、この欄には入れず、「売ったときの手残り」から別に引いて考えてください。

売ったときの手残りがマイナスの年は、売値から費用を引いても残債と税を払いきれない年です。譲渡所得の税は売った翌年に払うので、売った時点で現金が残っても、翌年の納税のお金を分けておく必要があります。

確定申告での扱い

  • 譲渡所得はほかの所得と分けて計算……土地・建物の譲渡所得は分離課税で、給与や不動産所得とは別の税率(長期・短期)で計算します。所得控除の引ききれなかった分は譲渡所得から引けます。
  • 取得費 = 土地の取得価額 + 建物の未償却残高……貸していた建物は、買ったときの価額から毎年の減価償却費の合計を引いた額が取得費です(No.3261)。購入の諸費用のうち物件の値段に入れた分(仲介手数料など)も取得費に入ります。取得費が分からないときや、売値の5%より少ないときは、売値の5%を取得費にできます(No.3202)。
  • 譲渡費用……仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、立退料、取壊しの費用など、売るために直接かかった費用です。修繕費や固定資産税は譲渡費用になりません(No.3202・No.3255・譲渡所得の申告のしかた)。抵当権の抹消の費用・ローンの一括返済の手数料は、No.3255 の譲渡費用の例に入っておらず、譲渡費用にはならないとみられます。
  • 売った年の不動産所得……売った月までの家賃・経費・減価償却費(月割り)を申告します。売った年の固定資産税は不動産所得の経費で、買主から受け取った精算金は譲渡の収入(譲渡価額)に入れます(譲渡所得の申告のしかた 事例1)。
  • 損が出たとき……投資用の土地・建物の譲渡損失は、給与・不動産所得などと損益通算できません(No.2250)。貸していた間の不動産所得の赤字も、譲渡所得からは引けません。

よくある間違い

  • 「5年たったら長期」と考える……判定は売った年の1月1日です。買った日から5年後の日に売っても、その年の1月1日で5年以下なら短期です。買った年を1年目とすると長期は7年目からです。
  • 買った価格より安く売れば税はかからないと考える……建物の取得費は償却した分だけ減るので、安く売っても譲渡所得が出ることがあります。例の区分マンションを30年目に1,402.4万円で売ると、2,000万円で買った物件でも譲渡所得の税は187.8万円です。
  • 売値と残債だけで手残りを見る……売るときの費用と、翌年に払う譲渡所得の税を引いた額が手残りです。短期のときは税が大きく、残債を返せても手残りがマイナスになることがあります。
  • IRR だけで売る年を比べる……IRR が高い年と、手元に残るお金の合計が大きい年は違うことがあります。両方と、その年に起きることを合わせて見ます。
  • 売るときの利回りを買ったときと同じと決めてしまう……売値は利回りで大きく動きます。+0.5・+1.0ポイントの表で、どこまで動くかを見ておきます。
  • 修繕の前後を見ない……大規模修繕の年の直後に売ると、その年の手残りは減っても、修繕した建物で売ることになります。このページは修繕で売値が変わることは入れていません(売値は NOI と利回りだけで決まります)。

売る年を考えるときに確かめること

このページはどの年がよいかを判定しません。次のことを資料で確かめて入力に入れると、試算が物件の条件に近づきます。

  • 取得の日……売買契約書・登記の日付と、引渡しの日。相続・贈与なら前の持ち主の取得日。長期になる年の1月1日を確かめます。
  • ローンの残高と繰上返済の手数料……返済予定表の残高と、一括で返すときの手数料・違約金(譲渡費用にはならないとみられるので、売ったときの手残りから別に引きます)。売るまでに一部を繰上返済する場合の利息・税・手残りは繰上返済のシミュレーションで。
  • 減価償却の累計……毎年の確定申告の減価償却費の合計(建物の取得費の計算に使います)。
  • 修繕の予定……区分は長期修繕計画と修繕積立金の値上げの予定、一棟・戸建ては外壁・屋根・設備の交換の時期。
  • 家賃と空室……今の家賃と、入れ替わったときの募集家賃。売値は翌年の NOI で決まります。
  • 売るときの利回り……同じ地域・同じ種類の物件の売り出しの利回り(売り出し価格の利回りで、成約の利回りではないことに注意)。
  • その年のほかの所得……給与やほかの所得が多い年は、譲渡所得の税の計算に使う所得控除の残りが変わります。

この計算が扱わないこと

  • 法人……個人で持つ場合だけです。法人の税(長期・短期の区別がない)は扱いません。
  • 消費税……課税事業者が建物を売るときの消費税は入れていません。
  • 特例……事業用の資産の買換えの特例、相続税の取得費加算、マイホームの特例は入れていません。
  • 売値の変わり方……修繕・リフォームで売値が上がること、築年や地域の値動きは入れていません(売値は NOI と利回り、または入れた金額・値動きの率で決まります)。
  • 税の支払いの時期……譲渡所得の税は売った年の行に入れています(実際は翌年の3月と、翌年度の住民税)。

よくある質問

不動産は何年目に売ると長期譲渡所得になりますか?
売った年の1月1日で持っていた期間が5年を超えると長期です。買った年を1年目とすると、6年目の年末までに売ると短期、7年目に入って(買った年の6年後の1月1日以後に)売ると長期で、いつ買っても同じです。たとえば2027年1月15日に引渡しを受けた物件は、2032年中に売ると1月1日の時点で4年11か月余りなので短期、2033年1月1日以後に売ると長期です。2027年1月1日に買った場合も、2032年1月1日ではちょうど5年で「5年以下」なので、2032年中の売却は短期です。
5年以内に売ると、税金はどれくらい違いますか?
譲渡所得に対する税率は、短期が所得税30%・住民税9%と復興・防衛の税で合計39.63%、長期が所得税15%・住民税5%と同じく合計20.315%で、ほぼ2倍です。例の一棟アパート(2027年1月15日に引渡し)では、6年目の2032年12月31日に売ると譲渡所得の税は1,171.6万円、7年目の2033年1月31日に売ると603.9万円で、約1か月の違いで567.8万円違います。区分マンションの例は譲渡所得が小さいので、差は13.7万円です。
何年目に売るのがいちばん得ですか?
このページは、どの年がよいかを判定しません。売る年の数字は、売るときの利回り・家賃の下落・修繕の年・ローンの残り・税で決まり、どれも将来の見込みだからです。かわりに、1〜30年目の税引後 IRR と売るまでの合計を並べ、数字が動く年に理由を書いています。例の一棟アパートでは、IRR は7年目が9.88%で、この例では7年目の IRR がいちばん大きい数字です(売る年の良し悪しの判定ではありません)。短期から長期に変わる年だからで、売るときの利回りが+0.5ポイントなら17年目(8.99%)がいちばん大きくなります。合計は30年目の3,786.5万円がいちばん大きくなります(大規模修繕の8年目のように、前の年より減る年もあります)。率と金額で大きい年が違い、条件でも動くので、両方を見てください。
IRR と「売るまでの合計」は、どちらを見ればいいですか?
両方を見ます。IRR は自己資金に対する年率で、早く戻るほど高くなります。売るまでの合計は、税引後の手残りの累計 + 売ったときの手残り − 自己資金の金額で、手残りがプラスの年が続く限り長く持つほど大きくなります。例の戸建てでは、IRR は7年目の15.14%から30年目の10.75%へ下がりますが、合計は143.6万円から881.2万円へ増えます。売ったお金をほかの運用に回したときの利回りと、IRR を比べる見方もあります。
売って損が出たら、給与と相殺できますか?
できません。投資用の土地・建物を売った損(譲渡損失)は、給与や不動産所得など、土地・建物の譲渡以外の所得と損益通算できません(国税庁 No.2250)。マイホームを売った損には給与と相殺できる特例がありますが、貸している物件には使えません。また、貸していた間の不動産所得の赤字も、売った利益(分離課税の譲渡所得)からは引けません。
減価償却した分、売るときの税金が増えるのはなぜですか?
建物の取得費が、買ったときの建物の価額から減価償却費の累計を引いた額(未償却残高)になるからです(国税庁 No.3261)。例の区分マンションを30年目に1,402.4万円で売ると、2,000万円で買った物件より安く売るのに、建物は償却し終わって取得費はほぼ土地の415.7万円だけになるので、譲渡所得は931.9万円、税は187.8万円です。毎年の償却で減らした税の一部が、売るときに戻ってくる形です。
ローンの残債が多いときは、売れますか?
売るときはローンを一括で返し、抵当権を消してから引き渡すのが一般的なので、売値から費用を引いても残債に足りなければ、足りない分を手元のお金で埋める必要があります。このページの「売ったときの手残り」がマイナスの年は、税まで含めてその状態です。例の一棟アパートを6年目の年末に売ると、売値5,632.9万円で残債4,408.2万円を返せても、短期の譲渡所得の税1,171.6万円まで払うと手残りは−145.4万円です。
売った年の確定申告は、いつ・何をしますか?
売った年の翌年2月16日から3月15日までに、譲渡所得(ほかの所得と分けて計算する分離課税)と、売った月までの家賃の不動産所得を申告します。減価償却費は売った月までの月割りです。買主から受け取った固定資産税の精算金は譲渡価額に入れ、売った年の固定資産税は不動産所得の経費にします(譲渡費用にはなりません)。住民税は翌年度にかかります。
相続した物件を売るとき、5年はいつから数えますか?
原則として、亡くなった人(被相続人)が取得した日から数えます。贈与で受けた物件も、贈与した人の取得日からです(国税庁 No.3202)。親が10年前に買った物件を相続してすぐ売ると、長期になります。このページは自分で買った物件の計算なので、取得費や償却の扱いが違う相続した物件の税には、そのまま使えません。
個人が投資用の物件を売ると、消費税はかかりますか?
土地の譲渡には消費税がかかりません(非課税。No.6201)。建物は、売る人が消費税の課税事業者なら、建物の売値に消費税がかかります。個人は、前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます(No.6501)。住宅の家賃は非課税なので課税売上高に入りませんが、店舗・事務所の家賃や、建物を売った代金は入ります。このページは消費税を計算していません。

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出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。物件の数字の例は比べるために置いた値で、相場や特定の物件を示すものではありません。

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。個別の物件の良し悪しや売る時期を判定するものではなく、数字は入力した条件の結果です。