不動産投資の節税は本当か(税の戻りと売るときの税の差し引き)

投資用マンション(ワンルームなど)でよく聞く「節税になる」を、給与と合算した所得税・住民税で検算します。1年目に戻る税、2年目以降に戻らなくなる理由、売るときに増える税を、売るまでの差し引きで示します。iDeCo・ふるさと納税などの個人の節税は Life の個人の節税シミュレーションで。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

このツールは、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。物件の良し悪しや、買う・買わないを判定するものではありません。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。

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例(このページで置いた数字):
年目

円

くわしい条件(固定資産税・評価額・委託料)
円/年

円/年

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円

円
円

㎡

円

目安の前提(空室・家賃の下落)

目安の前提は、営業資料の検算の標準と同じです。ここで変えられるのは空室と家賃の下落だけで、修繕積立金の値上げ・退去の費用・エアコンの交換などは標準のままです(全部を変えるときは営業資料の検算で)。出典はページ末尾にまとめています。

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計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。実際の還付の額は確定申告で決まります。物件の良し悪しを判定するものではありません。

「節税になる」のしくみ(給与と損益通算)

不動産投資の「節税」は、家賃の所得(不動産所得)が赤字になると、その赤字を給与の所得と差し引き(損益通算)でき、給与から引かれていた所得税の一部が確定申告で戻り、翌年度の住民税も下がる、というしくみです。不動産所得は次のように計算します。

  • 入る家賃から、管理費・修繕積立金・委託料・固定資産税・保険などの経費を引きます。
  • 借入金の利子も経費です。元金の返済は経費になりません。
  • 減価償却費(建物の取得価額を耐用年数で分けた額)も経費です。お金は出ていかない経費なので、手元のお金が減らないのに所得が減ります。土地は償却しません。
  • 1年目は、登録免許税・印紙税・ローンの事務手数料などの諸費用と、不動産取得税(納税通知の年)も経費になります。

例の新築ワンルームの1年目(目安の前提、2027年1月15日の引渡し)は次のとおりです。

1年目(2027年)金額
入る家賃(2月から11か月、空室6%を引いた額)1,013,320円
経費(利子・償却を除く)うち諸費用193,200円、不動産取得税165,000円−539,033円
借入金の利子−497,367円
減価償却費(鉄筋コンクリート47年)−436,756円
不動産所得−459,836円
うち土地の負債利子に当たる分(給与と差し引けない)155,427円
給与と差し引く赤字−304,409円
税の戻り(所得税と翌年度の住民税)+81,800円

戻るのは、給与と差し引いた赤字304,409円の26.9%です。赤字の分だけ所得が減り、その所得にかかっていた税率の分だけ税が減るので、赤字そのものが戻ってくるわけではありません。給与700万円の人は、所得税と住民税を合わせた税率がおよそ2〜3割なので、10万円の経費で戻る税はおよそ2〜3万円です。経費のうち戻らない7〜8割は、手元から出ていくことになります(減価償却費のように、お金が出ていかない経費の分は除きます)。

このページの税は、給与だけのときと、給与に不動産所得を足したときの所得税・住民税の差です。社会保険料は給与からの概算、配偶者控除・生命保険料控除などほかの所得控除は入れていません。所得控除が多い人は、課税される所得が小さいので、戻る額も小さくなることがあります。

土地の負債利子は給与と差し引けない(建物先充ての条件)

不動産所得が赤字の年に、経費に入れた借入金の利子のうち土地を買うための借入金の利子(土地の負債利子)があると、赤字のうち土地の負債利子に当たる分は、なかったものとみなされ、給与と差し引けません。赤字が土地の負債利子より大きければ、差し引けないのは土地の負債利子の額で、赤字が土地の負債利子以下なら、赤字の全部が差し引けません。

土地と建物をまとめて買い、借入金が土地の分と建物の分に分かれていないときは、借入金をまず建物の対価に充て、残りを土地に充てたとみなして計算できます(建物先充て)。例の新築ワンルームでは、借入2,880万円を建物の対価1,980万円に先に充てると、残りの900万円が土地の分になり、毎年の利子の31.3%が土地の負債利子です。

  • 建物先充てが使える条件……土地と建物を同じ売主から、1つの契約で買い、借入金が土地と建物のどちらに充てたか区分されていないなど、区分が難しい場合です。区分所有のマンションを分譲会社から買う場合などが当たります。
  • 使えない場合……土地と建物を別の人から買った場合、土地を買ってから建物を建てた場合、ローンの契約で土地の分と建物の分の借入金が分かれている場合は、実際に土地に充てた借入金の利子が土地の負債利子です。このページは建物先充てで計算します。ローンの契約で土地の分が分かれているときは、くわしい条件の「ローンの契約で土地に充てた額」に入れると、その額の利子を土地の負債利子として計算します。
  • 建物の対価……契約書の建物の価格(消費税を含む)です。構築物や建物附属設備の対価は、建物の対価に含めて計算できます。

借入が建物の対価以下なら、建物先充てでは土地に充てた借入金が0円になり、赤字は全部給与と差し引けます。頭金を増やすと土地の負債利子は減りますが、借入が減れば利子そのものも減るので、赤字も小さくなります(下の「ケース別」の頭金の表)。

確定申告書に付ける収支内訳書(不動産所得用)には、土地の負債利子を書く欄があります。赤字が土地の負債利子以下なら申告書の不動産所得は0、赤字のほうが大きければその差の赤字を書く、という書き方が国税庁の手引きにあります。

2年目以降に税が戻らなくなる理由

2年目からは、諸費用と不動産取得税の経費がなくなり、経費は管理費・修繕積立金・利子・減価償却費などだけになります。借入金の利子は返済が進むほど減るので、不動産所得の赤字は年がたつほど小さくなり、やがて黒字になります。例の新築ワンルームの資料の前提(空室0・家賃の下落0)では次のとおりです。

年不動産所得土地の負債利子給与と合算する額税の戻り
1年目(2027年)−398,390円155,427円−242,963円+69,500円
2年目(2028年)−73,402円166,201円0円0円
9年目(2035年)11,215円139,759円11,215円−3,600円
10年目(2036年)24,247円135,686円24,247円−7,600円

2年目の赤字73,402円は、土地の負債利子166,201円より小さいので、全部が給与と差し引けず、税は戻りません。3年目から8年目も同じで、2年目から8年目までの戻りは0円です。9年目からは黒字になり、給与と合わせて税が増えます。資料の前提の2年目から10年目までの合計は−11,200円でした。

目安の前提では、空室・家賃の下落で家賃が減り、3年ごとの退去の費用(1回10万円)で赤字が大きくなる年があるので、3年目に24,700円、6年目に31,400円、9年目に30,100円などが戻り、2年目から10年目までの合計は+86,800円でした。税が戻るのは、家賃が減ったり費用が出たりした年で、手元のお金はそれ以上に減っています。

元金の返済が減価償却費を上回ると、手元のお金は出ていくのに所得は黒字になる「デッドクロス」が起きます。来る年とその後の手残りはデッドクロスの年で確かめられます。

売るときに増える税(減価償却で取得費が減る)

建物を売るときの譲渡所得は、売値から取得費と売る費用を引いた額です。建物の取得費は、買ったときの価格(諸費用の一部を含む)から、持っていた間の減価償却費の合計を引いた額です。引くのは計算上の減価償却費の合計で、申告で経費に入れなかった年の分も引かれます(償却を省いても売るときの税は減りません)。減価償却費の分だけ取得費が減るので、買った価格で売れても譲渡所得が出ます。

例の新築ワンルームを10年目の年末(2036年12月31日)に売る(資料の前提)金額
売値(買ったときの利回りのまま)29,000,000円
建物の取得価額19,852,526円
減価償却費の合計(10年)4,367,560円
建物の取得費(未償却の残り)15,484,966円
土地の取得費9,224,406円
売る費用(仲介手数料の上限・印紙税)1,043,000円
譲渡所得(固定資産税の精算金219円を含む)3,247,847円
売るときの税(長期)659,600円

この例では、2年目から8年目まで、減価償却費は赤字をつくっても、土地の負債利子の分で給与と差し引けず、税は戻っていません。それでも取得費は減価償却費の全額で減るので、売るときの税は増えます。減価償却は税をなくすのではなく、毎年の税を減らす代わりに売るときの税を増やす、税の先送りに近い面があります。毎年の税率(総合課税)が売るときの税率より高い人ほど、税が先に延びる分が大きくなりますが、毎年の分が差し引けなければ、売るときの分だけが残ります。

売る年の1月1日で5年を超えているかで税率が変わります。5年以下は短期(所得税・住民税などで約39%)、超えると長期(約20%)です。2027年1月15日の引渡しなら、長期になるのは2033年1月1日以後の売却です。資料の前提で売る年を変えると次のとおりです。

売る年(年末)区分譲渡所得売るときの税
5年目(2031年)短期1,064,067円421,600円
6年目(2032年)短期1,500,823円594,400円
7年目(2033年)長期1,937,579円393,400円

6年目の年末(2032年12月31日)は、持っていた期間が5年を超えていても、1月1日の時点では5年以下なので短期です。目安の前提では、空室・家賃の下落・修繕積立金の値上げで NOI が下がり、売値が2,178.9万円に下がるので、譲渡所得は赤字になり、売るときの税はかかりません(譲渡の損失は給与と差し引けません)。売る年ごとの手残りは何年目に売るかで並べられます。

ケース別:年収・頭金・中古で変わる税の戻り

年収別(例の新築ワンルーム、目安の前提、10年目に売る)

給与の収入1年目の戻り2〜10年目差し引き
400万円+46,100円+43,200円+89,300円
500万円+46,000円+58,100円+104,100円
700万円+81,800円+86,800円+168,600円
1,000万円+92,400円+86,900円+179,300円
1,500万円+132,800円+125,200円+258,000円
2,000万円+132,800円+125,300円+258,100円

給与と差し引く赤字はどの年収でも同じ304,409円(1年目)で、戻る額の違いは税率の違いです。給与が高いほど所得税の税率が高いので戻る額は大きくなりますが、1,500万円でも1年目の戻りは赤字の半分に届きません。年収が上がっても、戻るのは赤字の一部という点は変わりません。

頭金(借入額)別(例の新築ワンルーム、目安の前提、10年目に売る)

借入額土地の負債利子の割合1年目の戻り税の差し引き売るまでに手元に残るお金
2,900万円(頭金0)31.7%+82,000円+168,800円−563.8万円
2,880万円(例)31.3%+81,800円+168,600円−560.3万円
1,980万円(建物の対価と同じ)0%+74,500円+142,100円−407.7万円
1,000万円0%+15,200円−368,400円−288.6万円
借入なし0%−52,600円−896,400円−167.9万円

借入を増やすほど利子の経費が増えて税は戻りますが、利子は戻る税より多く出ていくので、売るまでに手元に残るお金は少なくなります。「手元に残るお金」は、売るまでの毎年の手残りと売ったときの手残りから自己資金を引いた額で、頭金に入れたお金をほかで運用した場合の増え方は入れていません。頭金ごとの利回りの比べ方は自己資金をいくら入れるかで。

中古ワンルーム(1,600万円、2011年3月築・22㎡、借入1,500万円・2.5%・30年、給与700万円)

中古は、耐用年数が短くなる簡便法で減価償却します。この例の耐用年数は34年(中古の経過年数を月数で数えた場合。年で数えて築15年とすると35年)で、減価償却費は毎年291,405円です。資料の前提では、1年目の戻りが58,100円、2年目から10年目までが−94,700円(3年目から黒字で税が増える)、10年目に1,600万円で売ると売るときの税が334,800円で、差し引きは−371,400円です。目安の前提では68,900円・+25,900円・0円で、差し引き+94,800円でした。土地の負債利子の割合は37.8%です。

中古の木造は、法定耐用年数22年を過ぎていると耐用年数が4年になり、1年あたりの減価償却費がとても大きくなります。その分、4年で建物の取得費はほとんど0になり、売るときの譲渡所得が大きくなります。5年以下で売れば短期の税率です。

確定申告と還付の流れ

  1. 年末調整では戻りません……会社の年末調整には不動産所得が入らないので、税を戻すには自分で確定申告をします。
  2. 翌年2月16日から3月15日……確定申告書に、収支内訳書(不動産所得用。青色申告なら青色申告決算書)と給与の源泉徴収票を合わせて出します。税が戻るだけの申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間出せます。
  3. 所得税は振込みで戻ります……申告書に書いた口座に振り込まれます。戻るのは、給与から源泉徴収された所得税の範囲までです。
  4. 住民税は翌年度に下がります……確定申告の内容が市区町村に伝わり、6月からの住民税(会社員は給与から引かれる額)が下がります。戻るのではなく、翌年度に払う額が減る形です。
  5. 2年目以降も申告します……黒字になった年は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が要ります。20万円以下でも住民税の申告は要ります。赤字で税が戻らない年も、申告書に書いておくと経緯が分かります。

このページは、税を年分の行に入れています(所得税は翌年3月、住民税は翌年6月からの支払いで、時期のずれは見ていません)。1年目の経費になる諸費用と不動産取得税の振り分けは収益物件の購入諸費用、不動産取得税の額は不動産取得税の計算で確かめられます。

よくある間違い

  • 赤字の額がそのまま戻ると思う……戻るのは赤字に税率を掛けた分です。例では赤字304,409円に対して81,800円でした。
  • 赤字の全部が給与と差し引けると思う……借入が建物の対価を超えていると、土地の負債利子の分は差し引けません。例の資料の前提では、2年目の赤字は全部が差し引けませんでした。
  • 1年目の還付が毎年続くと思う……1年目は諸費用と不動産取得税が経費になる特別な年です。資料の「節税額」が何年目の額かを確かめます。
  • 売るときの税を見落とす……減価償却費の分だけ取得費が減り、買った価格で売れても税がかかります。例では659,600円でした。
  • 経費を増やせば得をすると思う……経費を1万円増やしても、戻るのは数千円です。税のために使ったお金の残りは、手元から出ていきます。
  • 手元のお金と税を分けて見ない……税が戻っても、毎年の手残り(家賃−経費−返済)がマイナスなら手元のお金は減ります。毎年の手残りと売るときの手残りは不動産投資の収支シミュレーションで確かめられます。

判断の前に確かめること

このページは判定をしません。「節税になる」と言われたときに、自分で確かめるための一覧です。

  • 資料の「節税額」は、何年目の、何を含めた額か(1年目の諸費用の分が入っていないか、住民税を含むか)
  • 2年目以降の税の増減と、売るときの税が書かれているか
  • 土地と建物の価格の内訳(建物の対価)と、借入金を土地と建物に分ける契約か
  • 自分の給与・ほかの所得控除(配偶者控除・住宅ローン控除など)で、税率がいくらになるか
  • 空室・家賃の下落・修繕積立金の値上げが入った前提で、毎年の手残りがいくらか(営業資料の検算)
  • 何年目に売る想定か、そのときの売値とローンの残り、5年の境目(1月1日)
  • 確定申告を毎年する手間と、税理士に頼む場合の費用

相続税の節税は別の話(5年ルールの通達案)

「不動産で相続税が下がる」という説明は、所得税・住民税の節税とは別のしくみです。相続税では、賃貸に出している土地と建物は、貸家建付地・貸家として、時価より低い評価になることがあります。借入れで買った物件は、借入金が相続財産から差し引かれるので、評価との差が相続税を下げる、という考え方です。

ただし、国税庁は2027年1月1日以後の相続・贈与で、その前5年以内に買った・建てた貸付用不動産を、通常の取引価額で評価する見直しの通達案を公表しています(2026年9月18日。正式な通達と制定日はまだ決まっていません)。投資用マンションの1室も、人に貸していれば対象になりえます。評価のしかたと5年を過ぎる日は貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)で試算できます。相続税の総額は Life の相続税の計算で。

マンションの1室(居住用の区分所有財産。人に貸している部屋も含みます)の評価は、2024年1月1日以後の相続・贈与から、築年数・階数などで時価に近づける見直しがすでに始まっています。このページは相続税を計算しません。

この計算が扱わないこと

  • 青色申告特別控除・純損失の繰越……白色申告として計算しています。事業的規模でない不動産所得の青色申告特別控除は原則10万円で、控除は黒字の範囲までなので赤字の年は使えません。5棟10室の数え方と、控除の額ごとの税の差は青色申告と事業的規模で。
  • 法人で買う場合……個人の所得税・住民税だけを計算します。同じ利益を法人で得た場合の税の概算は個人と法人の税の概算比較で。
  • 一棟のアパート・マンション、戸建て……区分マンション1室として計算します。一棟や戸建ては不動産投資の収支シミュレーションで。
  • ほかの控除・制度への影響……所得が減ると、ふるさと納税の上限(ふるさと納税の上限)や、所得で決まる給付・保険料も変わることがありますが、入れていません。住宅ローン控除は自宅の制度で、投資用の物件は対象外です。
  • 税の支払いの時期……税は年分の行に入れていて、還付や住民税の時期のずれは見ていません。

よくある質問

不動産投資で節税できるのはなぜですか?
家賃の所得(不動産所得)が赤字になると、その赤字を給与の所得と差し引き(損益通算)でき、給与にかかっていた所得税の一部が確定申告で戻り、翌年度の住民税も下がるからです。赤字になりやすいのは、お金が出ていかない減価償却費と借入金の利子が経費になり、1年目は諸費用と不動産取得税も経費になるためです。例の新築ワンルームでは、1年目の戻りは81,800円(目安の前提)でした。
「ワンルームは節税にならない」「節税は嘘」と言われるのはなぜですか?
戻る税の額が、思っていたより小さくなりうる点がいくつかあるためです。戻るのは赤字の全部ではなく税率の分だけで、2年目からは赤字が小さくなり、赤字のうち土地の負債利子に当たる分は給与と差し引けません。さらに、減価償却で建物の取得費が減るので、売るときに税がかかります。例の資料の前提では、1年目に69,500円戻っても、10年目に2,900万円で売ると659,600円の税がかかり、差し引きは−601,300円でした。このページは良し悪しを判定しません。自分の数字で差し引きを確かめてください。
年収いくらから節税になりますか?
決まった年収の線はありません。同じ赤字でも、所得税の税率が高い人ほど戻る額が大きくなります。例の新築ワンルーム(目安の前提)の1年目の戻りは、給与500万円で46,000円、700万円で81,800円、1,000万円で92,400円、1,500万円で132,800円でした。どの年収でも、戻るのは赤字の一部で、経費の残りは手元から出ていきます。
2年目から税金が戻らないのはなぜですか?
1年目だけ経費になる諸費用と不動産取得税がなくなり、赤字が小さくなるためです。さらに、赤字のうち土地を買うための借入金の利子に当たる分は給与と差し引けません。例の資料の前提では、2年目の赤字73,402円が土地の負債利子166,201円より小さいので、全部が差し引けず、2年目から8年目までの戻りは0円でした。借入金を建物から先に充てる計算(建物先充て)は、土地と建物を同じ売主から1つの契約で買った場合などに使えます。
売るときに税金が増えるのはなぜですか?
建物の取得費は、買った価格から持っていた間の減価償却費の合計を引いた額になるからです。減価償却費の分だけ取得費が減るので(経費に入れなかった年の分も引かれます)、買った価格で売れても譲渡所得が出ます。例では10年間の減価償却費4,367,560円の分、建物の取得費が減り、2,900万円で売ると譲渡所得3,247,847円、税は659,600円でした。売る年の1月1日で5年以下なら短期で、税率は約2倍になります。
不動産所得の赤字は翌年に繰り越せますか?
給与と差し引いても引ききれない損失(純損失)は、青色申告をしていれば翌年から3年間繰り越せます。白色申告では原則として繰り越せません。会社員の場合は、不動産所得の赤字が給与の所得より小さいことが多く、差し引ききれるので、繰り越す損失が出ることは多くありません。赤字のうち土地の負債利子に当たる分は、差し引けないだけでなく、繰り越すこともできません。
還付を受けるには何をすればいいですか?
翌年に確定申告をします。会社の年末調整には不動産所得が入らないので、自分で、確定申告書に収支内訳書(不動産所得用)と給与の源泉徴収票を合わせて出します。期間は翌年2月16日から3月15日で、税が戻るだけの申告は翌年1月1日から5年間出せます。所得税は口座への振込みで戻り、住民税は6月からの額が下がります。
住民税も安くなりますか?
安くなります。確定申告の内容が市区町村に伝わり、翌年度(6月から)の住民税の所得割が、給与と差し引いた赤字の10%ほど下がります。会社員は給与から引かれる住民税が下がる形で、お金が戻ってくるわけではありません。このページの「税の戻り」は、所得税と住民税を合わせた額です。
不動産投資は相続税対策になりますか?
所得税・住民税の節税とは別のしくみです。賃貸の土地と建物は時価より低く評価されることがありますが、2027年1月1日以後の相続・贈与では、前5年以内に買った・建てた貸付用不動産を通常の取引価額で評価する見直しの通達案が公表されています(正式な通達はまだです)。評価のしかたは貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)で試算できます。
減価償却を大きくすれば節税になりますか?
毎年の税は減りますが、減価償却した分だけ建物の取得費が減るので、売るときの税が増えます。中古の木造のように耐用年数が短い(法定耐用年数を過ぎていれば4年)建物は、毎年の減価償却費が大きくなる代わりに、売るときの譲渡所得も大きくなります。毎年の税率と売るときの税率の差、5年以下で売ると短期になることを合わせて見てください。

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出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算は E-計算! Property の収支の計算(毎年の現金と税、売却)を使い、営業資料の検算の「節税になる」の検算と同じ組み方で、同じ入力なら同じ数字になることを確かめています。税の部分は国税庁の計算例と同じ答えになることを確かめています。目安の前提のうち、退去1回の費用・エアコンの交換の費用・修繕積立金を上げる年と回数・土地と建物の分け方と建物の評価額(評価額が空のときの目安)は、公的な目安がないか、一次資料の幅から選んだ、仮に置いた値です。例の数字はこのページで置いたもので、特定の会社の資料ではありません。

本ページの内容は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。特定の物件の売買の勧めや仲介ではなく、物件や業者の良し悪しを判定するものでもありません。税金の個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。