個人と法人の税の概算比較(不動産所得)

不動産所得を個人で得た場合の税(所得税・住民税・個人事業税の増える分)と、同じ利益を法人で得て法人に残した場合の税(法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・事業税・均等割)を概算で比べます。税の額が逆になる不動産所得も出します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

税だけの概算比較です

このページが比べるのは税の額だけです。社会保険料、役員報酬、法人の固定費(会計・申告の費用、設立の費用など)、個人から法人への移転(物件を移す税・費用、法人のお金を個人が受け取るときの税)は入れていません。法人にするかどうかの判定ではありません。

まず結論

条件を入力

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

万円
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例:
くわしい条件
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万円/年

計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

この比較が扱わないこと:社会保険料、役員報酬、法人の固定費(会計・申告の費用、設立の費用など。均等割だけは入れています)、個人から法人への移転(物件を移す税・費用、法人のお金を個人が受け取るときの税)。法人に残ったお金は法人のもので、個人が使うには役員報酬・配当などで受け取る必要があり、そのときに税と社会保険料がかかります。これらを足すと差は大きく変わるので、法人にするかどうかの判定には使えません。

計算のしかた

計算例:不動産所得500万円・給与の収入600万円の会社員

開いたときの条件です。2027年分(法人は2027年1月1日から12か月の事業年度)、青色申告特別控除65万円、個人事業税がかかる場合で、法人の利益は不動産所得と同じ500万円とし、役員報酬は払わず全部を法人に残すと置きます。

個人給与だけ不動産所得あり増える分
課税される所得(所得税)2,437,000円7,207,000円4,770,000円
所得税(復興・防衛特別所得税を含む)149,200円1,043,000円893,800円
住民税(所得割+均等割)309,700円744,700円435,000円
個人事業税—105,000円105,000円
個人の税(増える分)——1,433,800円
法人(利益500万円)税額
法人税(年800万円以下の部分15%)750,000円
地方法人税(法人税額 × 10.3%)77,200円
防衛特別法人税(法人税額が500万円以下なので0)0円
法人住民税の法人税割(法人税額 × 7%)52,500円
法人住民税の均等割70,000円
法人事業税(400万円まで3.5%、800万円まで5.3%)193,000円
特別法人事業税(事業税 × 37%)71,400円
法人の税等1,214,100円
  • 個人では、不動産所得500万円から青色申告特別控除65万円を引いた435万円が給与所得に足され、課税される所得が4,770,000円増えます(435万円より42万円多いのは、合計所得が増えて基礎控除が104万円から62万円に下がるためです。2027年分)。所得税の率は10%の段から20%・23%の段にまたがり、住民税(10%)と合わせて、増える税は不動産所得の28.7%です。
  • 法人では、利益500万円に対して法人税等の合計が1,214,100円、利益の24.3%です。
  • 差は219,700円(法人の税等のほうが少ない)です。個人事業税がかからない場合は、個人の税が132.9万円になり、差は11.5万円に縮みます。

個人の社会保険料は給与の収入から概算した882,900円(協会けんぽの全国平均の料率など)を控除に入れています。給与が変わらなければ社会保険料も変わらないので、差には効きません。法人で役員報酬を払う場合の社会保険料は、この例に入っていません。

早見表:給与の収入と不動産所得ごとの差(個人 − 法人)

開いたときと同じ条件(2027年分・2027年1月1日から始まる事業年度、青色申告特別控除65万円、個人事業税あり、均等割7万円)で、給与の収入と不動産所得を変えた場合の、個人の税(増える分)から法人の税等を引いた差です。プラスは法人の税等のほうが少なく、マイナスは個人の税のほうが少ない額です。

給与の収入\不動産所得300万円500万円800万円1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円税の額が逆になる所得
0円(給与なし)−47.3万円−47.3万円−7.0万円−4.3万円+52.4万円+117.1万円+331.8万円約1,060万円
600万円−2.4万円+22.0万円+75.2万円+99.0万円+158.4万円+253.6万円+462.7万円約319万円
1,000万円+2.6万円+47.7万円+119.2万円+143.0万円+220.4万円+345.2万円+530.4万円約281万円
1,500万円+29.0万円+79.2万円+152.3万円+190.4万円+315.2万円+410.4万円+599.9万円約167万円

「税の額が逆になる所得」は、その額から上でずっと法人の税等のほうが少なくなる不動産所得(1万円単位)。社会保険料・役員報酬・法人の固定費・移転の費用は入っていません。

給与がない人は、不動産所得が小さいうちは所得税の率が低い段(5%・10%)にとどまり、法人の均等割(7万円)と法人事業税が重く見えるので、個人の税のほうが少なくなります。給与がある人は、不動産所得が給与所得の上に積み重なるので、最初の1円から高い率がかかり、境目が低くなります。

個人事業税と青色申告特別控除の条件でも境目は動きます。同じ年・同じ事業年度で、条件ごとの境目は次のとおりです。

給与の収入青色65万円・個人事業税あり青色65万円・個人事業税なし青色10万円・個人事業税なし
0円(給与なし)約1,060万円約1,618万円約1,270万円
600万円約319万円約337万円約141万円
1,000万円約281万円約281万円約115万円
1,500万円約167万円約167万円約54万円

青色申告特別控除が小さいほど個人の税が増えるので、境目は低くなります。65万円・75万円の控除が使える事業的規模(5棟10室)の数え方は青色申告と事業的規模で。個人事業税は事業主控除290万円を超える部分に5%かかるので、境目が290万円以下のときは効きません。

ケース別の例:副業・会社員の大家・給与のない大家・給与が多い人

下の4つは、比べるために仮に置いた数字で、平均や目安ではありません。どれも2027年分・2027年1月1日から始まる事業年度、均等割7万円です(結果の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。

副業の小さな規模会社員の大家給与のない大家給与が多い人
不動産所得・給与の収入200万円・600万円500万円・600万円1,000万円・0円800万円・1,200万円
青色申告特別控除・個人事業税10万円・なし65万円・あり65万円・あり65万円・あり
個人の税(増える分)56.5万円143.4万円265.3万円336.9万円
法人の税等51.8万円121.4万円269.6万円196.0万円
差(個人 − 法人)+4.8万円+22.0万円−4.3万円+140.9万円
税の額が逆になる不動産所得約141万円約319万円約1,060万円約212万円
2027年4月1日以後に始まる事業年度(19%)の境目約308万円約517万円約1,376万円約272万円
  • 副業の小さな規模……税の額だけなら法人のほうが4.8万円少ない計算ですが、法人には毎年の会計・申告の費用と、設立のときの費用(合同会社の設立の登記の登録免許税だけで最低6万円)がかかり、これらは入っていません。
  • 会社員の大家……開いたときの例です。差は22.0万円で、個人事業税がかからなければ11.5万円です。
  • 給与のない大家……不動産所得1,000万円でも、税の額は個人のほうが4.3万円少ない計算です。ただし、給与がない人は国民年金・国民健康保険料がかかり(国民健康保険料は不動産所得に応じて増えます)、このページには入っていません。国民年金・国民健康保険料とその社会保険料控除も入っていないので、個人の税は多めに出ます。
  • 給与が多い人……給与所得だけで所得税の高い段にいるので、不動産所得800万円で差が140.9万円になります。法人から役員報酬を受け取ると、その分はまた給与と合わせて課税されます。

なぜ逆になるのか:個人は段階的に率が上がり、法人はほぼ一定

個人の所得税は、課税される所得が増えるほど上の段の率がかかる累進の税率です(5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%、No.2260)。これに復興特別所得税(2027年分からは1.1%)と防衛特別所得税(2027年分から1%)が所得税額に上乗せされ、住民税の所得割10%、事業的規模なら個人事業税5%(事業主控除290万円を超える部分)が加わります。

中小法人(資本金1億円以下など)の法人税は、年800万円以下の部分が15%(2027年3月31日までに始まる事業年度)、超える部分が23.2%です(No.5759)。地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税を足しても、このページの式では利益300万円で24.7%、800万円で24.5%、2,000万円で31.9%、5,000万円で35.3%です(均等割7万円を含む。小さな利益では均等割の分だけ率が上がります)。

税の額が逆になるのは、不動産所得で増える個人の税の合計を不動産所得で割った率(平均の率)が、法人の税等の率に追いつくところです。上の段の率(限界の率)が法人の率を超えても、それまでの低い段の分があるので、すぐには逆になりません。給与が多い人ほど、不動産所得に最初から高い段の率がかかるので、平均の率が早く上がり、逆になる所得は低くなります。

ただし、法人の利益を個人が使うには、役員報酬や配当で受け取る必要があります。役員報酬は法人の経費になり、受け取った個人には給与として所得税・住民税と社会保険料がかかります。配当は法人の税を払った後の利益から出し、受け取った個人にも税がかかります。どれだけ受け取るかで、個人と法人を合わせた税と社会保険料は大きく変わります。このページはその部分を計算していません。

この比較が扱わないこと

E-計算! Property では、次のものまで入れて計算できるようになるまで、このページを「法人にするかどうかの判定」とは呼ばず、税の概算比較として出しています。

  • 社会保険料……法人の事業所は、事業主だけでも厚生年金保険の適用事業所です(日本年金機構)。役員報酬を払うと、健康保険・厚生年金の保険料が法人と本人の両方にかかることがあります(役員が被保険者になるかは実態で判断されます)。給与のない個人では、不動産所得で国民健康保険料が増えます。どちらもこのページに入れていません。
  • 役員報酬・配当……法人から個人へお金を移す方法と額で、法人の税・個人の税・社会保険料が変わります。役員報酬には給与所得控除が使えますが、事業年度の途中で自由に変えると経費にならない部分が出るなど、決め方に税法の決まりがあります(法人税法34条)。
  • 法人の固定費……設立の登記の登録免許税(株式会社は資本金の0.7%で最低15万円、合同会社は最低6万円。No.7191)、定款の認証などの設立の費用、毎年の会計・申告の費用(税理士に頼むなら報酬)、法人の口座・事務の手間。均等割(年7万円)だけは計算に入れています。
  • 物件を個人から法人に移す(移転の)税・費用……個人が売れば譲渡所得の税(5年以下の短期なら率が高い)、法人には不動産取得税・登録免許税がかかり、ローンの借り換えが要ることもあります。法人に時価の2分の1未満で売ると、時価で売ったものとみなされます(No.3217)。
  • 赤字と繰越し……赤字の年の比べ方は扱っていません。個人の青色申告の純損失の繰越しは3年(No.2070)、青色申告の法人の欠損金の繰越しは10年(No.5762)と、年数も違います。
  • 相続・贈与……法人で持つと、相続するのは物件ではなく法人の株式(出資)になり、評価のしかたも変わります。このページでは扱いません。
  • 事業税を翌年の経費にする効果・住民税の調整控除……個人事業税・法人事業税は払った年(翌年)の経費になりますが、その効果は入れていません。住民税の調整控除も入れていません。

このページは、入力された数字を公開の税率と式に当てはめる計算機で、個別の相談に答えるものではありません。法人の設立や物件の移し方、申告の具体的な判断は、税務署や税理士に確かめてください。

2027年4月からの法人税:中小法人の軽減税率の期限

中小法人の年800万円以下の所得に対する法人税率15%は、租税特別措置法の特例で、2027年3月31日までに開始する事業年度が期限です(No.5759)。本則は19%です。令和8年度税制改正の大綱(2025年12月)の法人課税の項には、この特例の延長は見当たりません(2026年10月20日に確かめた時点)。

このページは、事業年度の開始日が2027年4月1日以後なら19%で計算します。開いたときの例を2027年4月1日以後に始まる事業年度にすると、法人の税等は121.4万円から144.9万円(+23.5万円)になり、税の額は個人のほうが1.5万円少なくなります。税の額が逆になる不動産所得は約319万円から約517万円に上がります。

税制改正で特例が延長されれば、15%のままになります。法人の設立を考えるときは、設立の日と事業年度の開始日、その時点の税率を確かめてください。くわしい条件の「比べる年」で開始日を変えると、両方の率で比べられます。

防衛特別法人税と防衛特別所得税

  • 防衛特別法人税(令和7年度の税制改正で創設)……2026年4月1日以後に開始する事業年度から、基準法人税額(所得に対する法人税の額)から年500万円を引いた額に4%がかかります(国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」)。中小法人では、このページの式で所得がおよそ2,440万円までは0円です(2027年4月1日以後に始まる事業年度の19%なら、およそ2,302万円まで)。所得3,000万円で52,100円、5,000万円で237,700円です。法人税の申告をする法人は、防衛特別法人税の額が0でも申告書を出す必要があります(零申告)。
  • 防衛特別所得税(令和8年度の税制改正)……個人は2027年分から、基準所得税額に1%がかかり、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります(合計の2.1%は同じで、復興特別所得税の期間が延びます)。開いたときの例では、個人の防衛特別所得税は8,754円増えます。

どちらも、このページの計算に入っています。事業年度の開始日が2026年4月1日より前なら、防衛特別法人税は入れません。

個人事業税:不動産貸付業の認定基準と事業主控除

個人事業税は都道府県の税で、不動産貸付業は第1種事業、税率5%です。所得から事業主控除290万円を引いた額にかかり、青色申告特別控除は引きません(東京都主税局)。開いたときの例では、(500万円 − 290万円)× 5% = 105,000円です。

不動産貸付業に当たるかの認定基準は都道府県ごとで、東京都では、アパート・マンションなど一戸建て以外の住宅は10室以上、一戸建ては10棟以上などです。所得税の事業的規模(5棟10室)とは別の基準です。基準に当たらなければ、くわしい条件で「かからない」を選んでください。法人では、個人事業税の代わりに法人事業税と特別法人事業税がかかり、このページの法人の税等に入っています。

申告と払う時期の違い

税申告払う時期
個人の所得税・復興・防衛特別所得税翌年3月15日までに確定申告申告の期限まで
個人の住民税確定申告をすれば別の申告は不要翌年6月から(給与から引くか、年4回)
個人事業税所得税・住民税の申告をすれば不要東京都では8月と11月の2回
法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・法人事業税事業年度の終わりの翌日から2か月以内申告の期限まで

個人の住民税・個人事業税は、不動産所得のあった年の翌年に払います。法人の税は、事業年度が終わってから2か月以内にまとめて払います。手元のお金が出ていく時期が違うので、年ごとの手残りは収支シミュレーションで、税引後の現金の流れとして確かめられます(収支シミュレーションは個人で持つ場合の計算です)。

比べるときに確かめること

このページは、法人にするかどうかを判定しません。次の点を、自分の数字で確かめるために使ってください。

  • 不動産所得の額……確定申告書・収支内訳書(青色申告決算書)の不動産所得の金額(青色申告特別控除の前)。家賃の収入ではなく、経費を引いた後の所得です。
  • その年だけでなく、これからの所得……減価償却が終わる年や、ローンの利息が減る年には不動産所得が増えます。デッドクロスの年の前後で比べ方が変わります(デッドクロスの年)。
  • 個人で受け取りたい額……法人に残すのか、生活費として受け取るのか。受け取る額が大きいほど、役員報酬の税と社会保険料が増えます。
  • 法人の固定費……均等割7万円のほか、会計・申告の費用が毎年かかります。差がこれより小さければ、税の差は消えます。
  • 物件をどう持つか……今の物件を移すのか、これから買う物件を法人で買うのか。移す場合は譲渡所得の税・不動産取得税・登録免許税がかかります(不動産取得税の計算・登録免許税の計算)。
  • 事業年度の開始日と税率……中小法人の軽減税率の期限(2027年3月31日までに開始する事業年度)と、その後の改正。
  • 相続の計画……法人で持つと、相続するのは法人の株式になります。

よくある間違い

  • 家賃の収入で比べる……比べるのは経費・減価償却費・利息を引いた後の不動産所得です。家賃の収入が1,000万円でも、不動産所得は数百万円ということがあります。
  • 法人の税率23.2%だけを見る……23.2%は法人税だけの率で、800万円以下の部分は15%(期限つき)です。地方法人税・住民税・事業税を足すと、例の500万円では24.3%です。
  • 個人の税を「所得税の率」だけで見る……住民税10%と、事業的規模なら個人事業税5%も加わります。逆に、不動産所得の全部に一番上の率がかかるわけではありません。
  • 法人に残ったお金を自分のお金と考える……法人のお金を個人が使うには、役員報酬・配当などで受け取る必要があり、税と社会保険料がかかります。
  • 赤字の法人は税がかからない……法人住民税の均等割(最低年7万円)は赤字でもかかります。
  • 税の差がそのまま手元に残る……会計・申告の費用、設立の費用、社会保険料で差は変わります。
  • 15%の軽減税率はずっと続く……2027年3月31日までに始まる事業年度が期限です(延長されるかは改正しだい)。

よくある質問

税の額が逆になる不動産所得は?
税の額だけで比べると、このページの概算(2027年分・2027年1月1日から始まる事業年度、青色申告特別控除65万円、個人事業税あり)では、給与の収入600万円の人で不動産所得 約319万円から、給与がない人で約1,060万円から、法人の税等のほうが少なくなります。給与が多いほど低く、1,000万円で約281万円、1,500万円で約167万円です。ただし社会保険料・役員報酬・法人の固定費・物件を移す費用は入っていないので、この額だけで法人にするかどうかは決まりません。
資産管理会社(法人)の税率は何%ですか?
中小法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%(2027年3月31日までに始まる事業年度。本則は19%)、超える部分が23.2%です。これに地方法人税(法人税額の10.3%)、法人住民税(法人税割7%と均等割)、法人事業税(3.5%・5.3%・7.0%)、特別法人事業税(事業税の37%)、所得が大きければ防衛特別法人税が加わります。このページの式で合計すると、利益300万円で24.7%、800万円で24.5%、2,000万円で31.9%です。
法人が赤字でも税金はかかりますか?
法人住民税の均等割は、赤字でもかかります。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の最低額は、一般に年7万円(道府県2万円+市町村5万円)です。所得にかかる法人税・事業税などは、赤字なら0です。青色申告の法人なら、赤字(欠損金)は10年繰り越せます(No.5762)。このページは赤字の年の比べ方を扱っていません。
法人に残ったお金は、自由に使えますか?
法人のお金は法人のもので、個人のお金ではありません。個人が使うには、役員報酬・配当などで受け取る必要があります。役員報酬は法人の経費になり、受け取った個人には給与として所得税・住民税と社会保険料がかかります。配当は法人の税を払った後の利益から出し、個人にも税がかかります。このページは「全部を法人に残す」場合の税だけで、受け取る分の税と社会保険料は入れていません。
法人にすると、社会保険料はどう変わりますか?
このページは社会保険料を計算していません。法人の事業所は、事業主だけでも厚生年金保険の適用事業所です(日本年金機構)。役員報酬を払うと、健康保険・厚生年金の保険料が法人と本人の両方にかかることがあります(役員が被保険者になるかは実態で判断されます)。給与のない個人が不動産所得を得ると、国民健康保険料が所得に応じて増えます。どちらも、税の差と同じくらいの大きさになることがあるので、別に確かめてください。
個人事業税はかかりますか?
不動産貸付業の認定基準(都道府県ごと)に当たるとかかります。東京都では、アパート・マンションなど10室以上、一戸建て10棟以上などが基準で、所得税の事業的規模(5棟10室)とは別です。税は(所得 − 事業主控除290万円)× 5%で、青色申告特別控除は引きません。開いたときの例(不動産所得500万円)では105,000円です。東京都では8月と11月に払います。
2027年4月から、法人税は上がるのですか?
中小法人の年800万円以下の部分の15%は、2027年3月31日までに始まる事業年度が期限で、本則は19%です。令和8年度税制改正の大綱の法人課税の項には延長が見当たりません(2026年10月20日時点)。このページは、2027年4月1日以後に始まる事業年度なら19%で計算します。開いたときの例では法人の税等が121.4万円から144.9万円になり、税の額が逆になる不動産所得は約319万円から約517万円に上がります。延長されれば15%のままです。
防衛特別法人税はかかりますか?
2026年4月1日以後に始まる事業年度から、法人税額から年500万円を引いた額に4%がかかります。法人税額が500万円以下なら0円で、中小法人ではこのページの式で所得がおよそ2,440万円までは0円です(19%なら約2,302万円まで)。所得3,000万円で52,100円、5,000万円で237,700円です。個人には2027年分から防衛特別所得税(所得税額の1%)がかかり、復興特別所得税が1.1%に下がります。どちらもこのページの計算に入っています。
建物だけを法人に移すと、どんな税がかかりますか?
個人が法人に建物を売る形なら、個人に譲渡所得の税(売った価格 − 減価償却を引いた取得費など)がかかり、法人には不動産取得税と登録免許税がかかります。法人に時価の2分の1未満の価格で売ると、時価で売ったものとみなされます(所得税法59条、No.3217)。土地を個人のまま法人に貸す形になるので、地代や借地権の扱い(権利金を払わない場合の課税と、それを避けるための無償返還の届出など)も決める必要があります。このページはこれらを計算していません。取得税・登録免許税の目安は、それぞれの計算のページで出せます。
給与が多い会社員ほど、境目の所得が低いのはなぜですか?
個人の税は給与と不動産所得を合わせて累進の率をかけるので、給与所得で高い段にいる人ほど、不動産所得の最初の1円から高い率(所得税の上の段+住民税10%)がかかります。法人の率は、このページの式で利益300万〜800万円なら約24〜25%でほぼ一定です(小さな利益では均等割の分だけ高くなります)。このページの例では、境目は給与の収入600万円で約319万円、1,500万円で約167万円です。ただし法人から役員報酬を受け取ると、その分はまた給与と合わせて課税されます。

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出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。所得税・住民税は国税庁の速算表と計算例、法人の税は国税庁・財務省・総務省の資料の率で計算し、テストで照らしています。

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。法人にするかどうかの判定や、法人の設立・物件の移転の勧めではありません。