個人と法人の税の概算比較(不動産所得)
不動産所得を個人で得た場合の税(所得税・住民税・個人事業税の増える分)と、同じ利益を法人で得て法人に残した場合の税(法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・事業税・均等割)を概算で比べます。税の額が逆になる不動産所得も出します。
このページが比べるのは税の額だけです。社会保険料、役員報酬、法人の固定費(会計・申告の費用、設立の費用など)、個人から法人への移転(物件を移す税・費用、法人のお金を個人が受け取るときの税)は入れていません。法人にするかどうかの判定ではありません。
- 開いたときの例(不動産所得500万円・給与の収入600万円、2027年分、青色申告特別控除65万円、個人事業税あり)では、個人の税(増える分)は143.4万円、法人の税等は121.4万円で、税の額だけなら法人のほうが年22.0万円少ない計算です。
- 同じ条件で税の額が逆になるのは、不動産所得が約319万円からです。給与がない人では約1,060万円から、給与が多いほど低くなります(給与の収入1,500万円なら約167万円)。
- 中小法人の軽減税率(年800万円以下の部分15%)は2027年3月31日までに始まる事業年度までです。延長がなければ、その後に始まる事業年度では19%になり、例の境目は約517万円に上がります。
- 差の額は、社会保険料・役員報酬・法人の固定費・移転の費用を足すと大きく変わります。この差だけで法人にするかどうかは決まりません。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
この比較が扱わないこと:社会保険料、役員報酬、法人の固定費(会計・申告の費用、設立の費用など。均等割だけは入れています)、個人から法人への移転(物件を移す税・費用、法人のお金を個人が受け取るときの税)。法人に残ったお金は法人のもので、個人が使うには役員報酬・配当などで受け取る必要があり、そのときに税と社会保険料がかかります。これらを足すと差は大きく変わるので、法人にするかどうかの判定には使えません。
計算のしかた
計算例:不動産所得500万円・給与の収入600万円の会社員
開いたときの条件です。2027年分(法人は2027年1月1日から12か月の事業年度)、青色申告特別控除65万円、個人事業税がかかる場合で、法人の利益は不動産所得と同じ500万円とし、役員報酬は払わず全部を法人に残すと置きます。
| 個人 | 給与だけ | 不動産所得あり | 増える分 |
|---|---|---|---|
| 課税される所得(所得税) | 2,437,000円 | 7,207,000円 | 4,770,000円 |
| 所得税(復興・防衛特別所得税を含む) | 149,200円 | 1,043,000円 | 893,800円 |
| 住民税(所得割+均等割) | 309,700円 | 744,700円 | 435,000円 |
| 個人事業税 | — | 105,000円 | 105,000円 |
| 個人の税(増える分) | — | — | 1,433,800円 |
| 法人(利益500万円) | 税額 |
|---|---|
| 法人税(年800万円以下の部分15%) | 750,000円 |
| 地方法人税(法人税額 × 10.3%) | 77,200円 |
| 防衛特別法人税(法人税額が500万円以下なので0) | 0円 |
| 法人住民税の法人税割(法人税額 × 7%) | 52,500円 |
| 法人住民税の均等割 | 70,000円 |
| 法人事業税(400万円まで3.5%、800万円まで5.3%) | 193,000円 |
| 特別法人事業税(事業税 × 37%) | 71,400円 |
| 法人の税等 | 1,214,100円 |
- 個人では、不動産所得500万円から青色申告特別控除65万円を引いた435万円が給与所得に足され、課税される所得が4,770,000円増えます(435万円より42万円多いのは、合計所得が増えて基礎控除が104万円から62万円に下がるためです。2027年分)。所得税の率は10%の段から20%・23%の段にまたがり、住民税(10%)と合わせて、増える税は不動産所得の28.7%です。
- 法人では、利益500万円に対して法人税等の合計が1,214,100円、利益の24.3%です。
- 差は219,700円(法人の税等のほうが少ない)です。個人事業税がかからない場合は、個人の税が132.9万円になり、差は11.5万円に縮みます。
個人の社会保険料は給与の収入から概算した882,900円(協会けんぽの全国平均の料率など)を控除に入れています。給与が変わらなければ社会保険料も変わらないので、差には効きません。法人で役員報酬を払う場合の社会保険料は、この例に入っていません。
早見表:給与の収入と不動産所得ごとの差(個人 − 法人)
開いたときと同じ条件(2027年分・2027年1月1日から始まる事業年度、青色申告特別控除65万円、個人事業税あり、均等割7万円)で、給与の収入と不動産所得を変えた場合の、個人の税(増える分)から法人の税等を引いた差です。プラスは法人の税等のほうが少なく、マイナスは個人の税のほうが少ない額です。
| 給与の収入\不動産所得 | 300万円 | 500万円 | 800万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 税の額が逆になる所得 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0円(給与なし) | −47.3万円 | −47.3万円 | −7.0万円 | −4.3万円 | +52.4万円 | +117.1万円 | +331.8万円 | 約1,060万円 |
| 600万円 | −2.4万円 | +22.0万円 | +75.2万円 | +99.0万円 | +158.4万円 | +253.6万円 | +462.7万円 | 約319万円 |
| 1,000万円 | +2.6万円 | +47.7万円 | +119.2万円 | +143.0万円 | +220.4万円 | +345.2万円 | +530.4万円 | 約281万円 |
| 1,500万円 | +29.0万円 | +79.2万円 | +152.3万円 | +190.4万円 | +315.2万円 | +410.4万円 | +599.9万円 | 約167万円 |
「税の額が逆になる所得」は、その額から上でずっと法人の税等のほうが少なくなる不動産所得(1万円単位)。社会保険料・役員報酬・法人の固定費・移転の費用は入っていません。
給与がない人は、不動産所得が小さいうちは所得税の率が低い段(5%・10%)にとどまり、法人の均等割(7万円)と法人事業税が重く見えるので、個人の税のほうが少なくなります。給与がある人は、不動産所得が給与所得の上に積み重なるので、最初の1円から高い率がかかり、境目が低くなります。
個人事業税と青色申告特別控除の条件でも境目は動きます。同じ年・同じ事業年度で、条件ごとの境目は次のとおりです。
| 給与の収入 | 青色65万円・個人事業税あり | 青色65万円・個人事業税なし | 青色10万円・個人事業税なし |
|---|---|---|---|
| 0円(給与なし) | 約1,060万円 | 約1,618万円 | 約1,270万円 |
| 600万円 | 約319万円 | 約337万円 | 約141万円 |
| 1,000万円 | 約281万円 | 約281万円 | 約115万円 |
| 1,500万円 | 約167万円 | 約167万円 | 約54万円 |
青色申告特別控除が小さいほど個人の税が増えるので、境目は低くなります。65万円・75万円の控除が使える事業的規模(5棟10室)の数え方は青色申告と事業的規模で。個人事業税は事業主控除290万円を超える部分に5%かかるので、境目が290万円以下のときは効きません。
ケース別の例:副業・会社員の大家・給与のない大家・給与が多い人
下の4つは、比べるために仮に置いた数字で、平均や目安ではありません。どれも2027年分・2027年1月1日から始まる事業年度、均等割7万円です(結果の上の「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。
| 副業の小さな規模 | 会社員の大家 | 給与のない大家 | 給与が多い人 | |
|---|---|---|---|---|
| 不動産所得・給与の収入 | 200万円・600万円 | 500万円・600万円 | 1,000万円・0円 | 800万円・1,200万円 |
| 青色申告特別控除・個人事業税 | 10万円・なし | 65万円・あり | 65万円・あり | 65万円・あり |
| 個人の税(増える分) | 56.5万円 | 143.4万円 | 265.3万円 | 336.9万円 |
| 法人の税等 | 51.8万円 | 121.4万円 | 269.6万円 | 196.0万円 |
| 差(個人 − 法人) | +4.8万円 | +22.0万円 | −4.3万円 | +140.9万円 |
| 税の額が逆になる不動産所得 | 約141万円 | 約319万円 | 約1,060万円 | 約212万円 |
| 2027年4月1日以後に始まる事業年度(19%)の境目 | 約308万円 | 約517万円 | 約1,376万円 | 約272万円 |
- 副業の小さな規模……税の額だけなら法人のほうが4.8万円少ない計算ですが、法人には毎年の会計・申告の費用と、設立のときの費用(合同会社の設立の登記の登録免許税だけで最低6万円)がかかり、これらは入っていません。
- 会社員の大家……開いたときの例です。差は22.0万円で、個人事業税がかからなければ11.5万円です。
- 給与のない大家……不動産所得1,000万円でも、税の額は個人のほうが4.3万円少ない計算です。ただし、給与がない人は国民年金・国民健康保険料がかかり(国民健康保険料は不動産所得に応じて増えます)、このページには入っていません。国民年金・国民健康保険料とその社会保険料控除も入っていないので、個人の税は多めに出ます。
- 給与が多い人……給与所得だけで所得税の高い段にいるので、不動産所得800万円で差が140.9万円になります。法人から役員報酬を受け取ると、その分はまた給与と合わせて課税されます。
なぜ逆になるのか:個人は段階的に率が上がり、法人はほぼ一定
個人の所得税は、課税される所得が増えるほど上の段の率がかかる累進の税率です(5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%、No.2260)。これに復興特別所得税(2027年分からは1.1%)と防衛特別所得税(2027年分から1%)が所得税額に上乗せされ、住民税の所得割10%、事業的規模なら個人事業税5%(事業主控除290万円を超える部分)が加わります。
中小法人(資本金1億円以下など)の法人税は、年800万円以下の部分が15%(2027年3月31日までに始まる事業年度)、超える部分が23.2%です(No.5759)。地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税を足しても、このページの式では利益300万円で24.7%、800万円で24.5%、2,000万円で31.9%、5,000万円で35.3%です(均等割7万円を含む。小さな利益では均等割の分だけ率が上がります)。
税の額が逆になるのは、不動産所得で増える個人の税の合計を不動産所得で割った率(平均の率)が、法人の税等の率に追いつくところです。上の段の率(限界の率)が法人の率を超えても、それまでの低い段の分があるので、すぐには逆になりません。給与が多い人ほど、不動産所得に最初から高い段の率がかかるので、平均の率が早く上がり、逆になる所得は低くなります。
ただし、法人の利益を個人が使うには、役員報酬や配当で受け取る必要があります。役員報酬は法人の経費になり、受け取った個人には給与として所得税・住民税と社会保険料がかかります。配当は法人の税を払った後の利益から出し、受け取った個人にも税がかかります。どれだけ受け取るかで、個人と法人を合わせた税と社会保険料は大きく変わります。このページはその部分を計算していません。
この比較が扱わないこと
E-計算! Property では、次のものまで入れて計算できるようになるまで、このページを「法人にするかどうかの判定」とは呼ばず、税の概算比較として出しています。
- 社会保険料……法人の事業所は、事業主だけでも厚生年金保険の適用事業所です(日本年金機構)。役員報酬を払うと、健康保険・厚生年金の保険料が法人と本人の両方にかかることがあります(役員が被保険者になるかは実態で判断されます)。給与のない個人では、不動産所得で国民健康保険料が増えます。どちらもこのページに入れていません。
- 役員報酬・配当……法人から個人へお金を移す方法と額で、法人の税・個人の税・社会保険料が変わります。役員報酬には給与所得控除が使えますが、事業年度の途中で自由に変えると経費にならない部分が出るなど、決め方に税法の決まりがあります(法人税法34条)。
- 法人の固定費……設立の登記の登録免許税(株式会社は資本金の0.7%で最低15万円、合同会社は最低6万円。No.7191)、定款の認証などの設立の費用、毎年の会計・申告の費用(税理士に頼むなら報酬)、法人の口座・事務の手間。均等割(年7万円)だけは計算に入れています。
- 物件を個人から法人に移す(移転の)税・費用……個人が売れば譲渡所得の税(5年以下の短期なら率が高い)、法人には不動産取得税・登録免許税がかかり、ローンの借り換えが要ることもあります。法人に時価の2分の1未満で売ると、時価で売ったものとみなされます(No.3217)。
- 赤字と繰越し……赤字の年の比べ方は扱っていません。個人の青色申告の純損失の繰越しは3年(No.2070)、青色申告の法人の欠損金の繰越しは10年(No.5762)と、年数も違います。
- 相続・贈与……法人で持つと、相続するのは物件ではなく法人の株式(出資)になり、評価のしかたも変わります。このページでは扱いません。
- 事業税を翌年の経費にする効果・住民税の調整控除……個人事業税・法人事業税は払った年(翌年)の経費になりますが、その効果は入れていません。住民税の調整控除も入れていません。
このページは、入力された数字を公開の税率と式に当てはめる計算機で、個別の相談に答えるものではありません。法人の設立や物件の移し方、申告の具体的な判断は、税務署や税理士に確かめてください。
2027年4月からの法人税:中小法人の軽減税率の期限
中小法人の年800万円以下の所得に対する法人税率15%は、租税特別措置法の特例で、2027年3月31日までに開始する事業年度が期限です(No.5759)。本則は19%です。令和8年度税制改正の大綱(2025年12月)の法人課税の項には、この特例の延長は見当たりません(2026年10月20日に確かめた時点)。
このページは、事業年度の開始日が2027年4月1日以後なら19%で計算します。開いたときの例を2027年4月1日以後に始まる事業年度にすると、法人の税等は121.4万円から144.9万円(+23.5万円)になり、税の額は個人のほうが1.5万円少なくなります。税の額が逆になる不動産所得は約319万円から約517万円に上がります。
税制改正で特例が延長されれば、15%のままになります。法人の設立を考えるときは、設立の日と事業年度の開始日、その時点の税率を確かめてください。くわしい条件の「比べる年」で開始日を変えると、両方の率で比べられます。
防衛特別法人税と防衛特別所得税
- 防衛特別法人税(令和7年度の税制改正で創設)……2026年4月1日以後に開始する事業年度から、基準法人税額(所得に対する法人税の額)から年500万円を引いた額に4%がかかります(国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」)。中小法人では、このページの式で所得がおよそ2,440万円までは0円です(2027年4月1日以後に始まる事業年度の19%なら、およそ2,302万円まで)。所得3,000万円で52,100円、5,000万円で237,700円です。法人税の申告をする法人は、防衛特別法人税の額が0でも申告書を出す必要があります(零申告)。
- 防衛特別所得税(令和8年度の税制改正)……個人は2027年分から、基準所得税額に1%がかかり、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります(合計の2.1%は同じで、復興特別所得税の期間が延びます)。開いたときの例では、個人の防衛特別所得税は8,754円増えます。
どちらも、このページの計算に入っています。事業年度の開始日が2026年4月1日より前なら、防衛特別法人税は入れません。
個人事業税:不動産貸付業の認定基準と事業主控除
個人事業税は都道府県の税で、不動産貸付業は第1種事業、税率5%です。所得から事業主控除290万円を引いた額にかかり、青色申告特別控除は引きません(東京都主税局)。開いたときの例では、(500万円 − 290万円)× 5% = 105,000円です。
不動産貸付業に当たるかの認定基準は都道府県ごとで、東京都では、アパート・マンションなど一戸建て以外の住宅は10室以上、一戸建ては10棟以上などです。所得税の事業的規模(5棟10室)とは別の基準です。基準に当たらなければ、くわしい条件で「かからない」を選んでください。法人では、個人事業税の代わりに法人事業税と特別法人事業税がかかり、このページの法人の税等に入っています。
申告と払う時期の違い
| 税 | 申告 | 払う時期 |
|---|---|---|
| 個人の所得税・復興・防衛特別所得税 | 翌年3月15日までに確定申告 | 申告の期限まで |
| 個人の住民税 | 確定申告をすれば別の申告は不要 | 翌年6月から(給与から引くか、年4回) |
| 個人事業税 | 所得税・住民税の申告をすれば不要 | 東京都では8月と11月の2回 |
| 法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・法人事業税 | 事業年度の終わりの翌日から2か月以内 | 申告の期限まで |
個人の住民税・個人事業税は、不動産所得のあった年の翌年に払います。法人の税は、事業年度が終わってから2か月以内にまとめて払います。手元のお金が出ていく時期が違うので、年ごとの手残りは収支シミュレーションで、税引後の現金の流れとして確かめられます(収支シミュレーションは個人で持つ場合の計算です)。
比べるときに確かめること
このページは、法人にするかどうかを判定しません。次の点を、自分の数字で確かめるために使ってください。
- 不動産所得の額……確定申告書・収支内訳書(青色申告決算書)の不動産所得の金額(青色申告特別控除の前)。家賃の収入ではなく、経費を引いた後の所得です。
- その年だけでなく、これからの所得……減価償却が終わる年や、ローンの利息が減る年には不動産所得が増えます。デッドクロスの年の前後で比べ方が変わります(デッドクロスの年)。
- 個人で受け取りたい額……法人に残すのか、生活費として受け取るのか。受け取る額が大きいほど、役員報酬の税と社会保険料が増えます。
- 法人の固定費……均等割7万円のほか、会計・申告の費用が毎年かかります。差がこれより小さければ、税の差は消えます。
- 物件をどう持つか……今の物件を移すのか、これから買う物件を法人で買うのか。移す場合は譲渡所得の税・不動産取得税・登録免許税がかかります(不動産取得税の計算・登録免許税の計算)。
- 事業年度の開始日と税率……中小法人の軽減税率の期限(2027年3月31日までに開始する事業年度)と、その後の改正。
- 相続の計画……法人で持つと、相続するのは法人の株式になります。
よくある間違い
- 家賃の収入で比べる……比べるのは経費・減価償却費・利息を引いた後の不動産所得です。家賃の収入が1,000万円でも、不動産所得は数百万円ということがあります。
- 法人の税率23.2%だけを見る……23.2%は法人税だけの率で、800万円以下の部分は15%(期限つき)です。地方法人税・住民税・事業税を足すと、例の500万円では24.3%です。
- 個人の税を「所得税の率」だけで見る……住民税10%と、事業的規模なら個人事業税5%も加わります。逆に、不動産所得の全部に一番上の率がかかるわけではありません。
- 法人に残ったお金を自分のお金と考える……法人のお金を個人が使うには、役員報酬・配当などで受け取る必要があり、税と社会保険料がかかります。
- 赤字の法人は税がかからない……法人住民税の均等割(最低年7万円)は赤字でもかかります。
- 税の差がそのまま手元に残る……会計・申告の費用、設立の費用、社会保険料で差は変わります。
- 15%の軽減税率はずっと続く……2027年3月31日までに始まる事業年度が期限です(延長されるかは改正しだい)。
収支・税・相続のページとのつながり
- 収支シミュレーション……個人で持つ場合の、年ごとの不動産所得・税引後の手残り・売るときまでの計算は収支シミュレーションで。このページの不動産所得には、その年の不動産所得を入れます。
- 売るときの税……物件を法人に移すときも、個人には売ったときと同じ譲渡所得の税がかかります。売る年ごとの手残りは何年目に売るかで。
- 移すときの取得税・登録免許税……不動産取得税の計算・登録免許税の計算で、法人が受ける側の税の目安を出せます。
- 給与の手取り……役員報酬や給与の手取りは年収の手取り・税負担率計算で。
- 相続……個人で持つ賃貸物件の相続税評価は貸付用不動産の相続税評価(5年ルール)、相続税の目安は相続税かんたん計算で。
よくある質問
税の額が逆になる不動産所得は?
資産管理会社(法人)の税率は何%ですか?
法人が赤字でも税金はかかりますか?
法人に残ったお金は、自由に使えますか?
法人にすると、社会保険料はどう変わりますか?
個人事業税はかかりますか?
2027年4月から、法人税は上がるのですか?
防衛特別法人税はかかりますか?
建物だけを法人に移すと、どんな税がかかりますか?
給与が多い会社員ほど、境目の所得が低いのはなぜですか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率(中小法人の軽減税率15%の期限)、租税特別措置法42条の3の2、法人税法66条
- 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」防衛特別法人税の創設(2026年10月20日に確かめた)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」法人課税・同 個人所得課税(防衛特別所得税、青色申告特別控除の見直し)
- 地方法人税法10条、地方税法(法人住民税・法人事業税)、特別法人事業税法7条、総務省「法人住民税」(均等割の標準税率)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率・No.2072 青色申告特別控除・No.1373 事業的規模・No.2070 純損失の繰越控除
- 東京都主税局「個人事業税」(事業主控除290万円・税率5%・納期・不動産貸付業の認定基準)
- 国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除・No.3217 時価より低い価額で売ったとき・No.7191 登録免許税の税額表
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 社会保険料の概算:協会けんぽ 令和8年度の保険料率(全国平均)・日本年金機構の厚生年金保険料率(Life の手取りの計算と同じ式)
- 計算例・早見表・ケース別の例は、このページと同じ式(E-計算! Property の税のエンジン property/js/tax-calc.js)で計算した値です。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。所得税・住民税は国税庁の速算表と計算例、法人の税は国税庁・財務省・総務省の資料の率で計算し、テストで照らしています。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。法人にするかどうかの判定や、法人の設立・物件の移転の勧めではありません。