自動車保険を使うか、自費で直すか
車の修理に保険を使うか迷ったら、受け取れる保険金と、保険を使うことで翌年以降に増える保険料を比べましょう。この無料シミュレーションでは、修理代・現在の等級・年間保険料から、自費修理との負担の差と、保険を使う目安となる修理代を試算できます。保険を使わなかった場合との保険料の差がなくなるまで、年ごとに確認できます。
どうしてこの金額になる?
年ごとの保険料
1年分の保険料(保険を使わない場合・使った場合)
1年目は、事故のあとの最初の更新(次の契約)です。そのあとは事故がなかったものとして計算しています。
※ 等級以外の条件(年齢条件・車・補償内容・割引)と保険会社の料率は変わらないものとして、今の保険料から等級の割増引率だけを差し替えて計算しています。実際の保険料は、料率改定や年齢条件の変更でも変わります。
※ 割増引率は損害保険料率算出機構の参考純率です。保険会社はこれをもとに自社の率を決めるため、会社によって少し違うことがあります。使うかどうか迷ったら、保険会社に「使った場合の翌年以降の保険料」を聞くのが確実です。
※ 計算はお使いの端末の中で行います。「この結果を共有」で作るURLには入力した条件が含まれます。
修理代がいくらなら保険を使う?等級別の計算例
保険を使うほうが負担が少なくなるのは、自費で払う修理代が「免責金額 + 保険を使うと増える保険料の合計」を超えるときです。年間保険料10万円・事故有係数適用期間0年の人が、3等級ダウン事故で保険を使う場合の目安は次のとおりです。
| 現在の等級 | 保険料に差が出る期間 | 損益分岐(免責なし) | 損益分岐(免責5万円) |
|---|---|---|---|
| 20等級 | 3年間 | 約13.2万円 | 約18.2万円 |
| 18等級 | 5年間 | 約20.9万円 | 約25.9万円 |
| 15等級 | 8年間 | 約27.2万円 | 約32.2万円 |
| 12等級 | 11年間 | 約29.0万円 | 約34.0万円 |
| 10等級 | 13年間 | 約29.4万円 | 約34.4万円 |
免責なしで修理代20万円なら、20等級の人は保険を使うほうが約6.8万円少なく、15等級の人は自費で直すほうが約7.2万円少なくなります。「◯万円以上なら保険」と一律には決められないので、自分の等級と保険料で計算してください。
料率・年齢条件・補償内容は変わらないものとし、このページと同じ方法で計算した試算です。増える保険料は年間保険料に比例します(年5万円なら表の金額の約半分)。飛び石など1等級ダウン事故なら、増える保険料は20等級で約3.5万円、15等級で約10.2万円です。
保険を使うと、なぜ損をすることがあるのか
自動車保険(任意保険)の保険料は、ノンフリート等級という1〜20の等級で大きく変わります。事故がなければ毎年1つずつ上がり、上がるほど割引が大きくなります。保険を使うと等級が下がるうえ、下がった等級には「事故有」の低い割引率が数年間使われます。
そのため、保険を使った場合の負担は「免責金額」だけではありません。
保険を使った場合の負担 = 免責金額 + 翌年以降に増える保険料の合計
これが自費で直す場合の修理代より少なければ保険を使う、多ければ自費で直すほうが負担は少なくなります。
「3年間で◯万円上がる」という説明をよく見かけますが、現在の等級によっては、4年目以降も差が残ります。事故有係数適用期間の3年が終わっても、使った場合の等級は使わなかった場合より低いままで、両方の等級と事故有係数適用期間がそろうまで差が続くからです。20等級の人なら4年目、15等級の人なら9年目にそろいます。このページは、この差がなくなるまでを年ごとに合計しています。
どの事故で等級がいくつ下がるか
保険金を受け取った事故は、内容によって次の3つに分かれます。1つの事故で車両保険と対物賠償の両方を使っても、事故1件として数えます。
| 区分 | おもな例 | 翌年の等級 | 事故有係数適用期間 |
|---|---|---|---|
| 3等級ダウン事故 | 電柱・壁・他の車にぶつけた(車両保険)、当て逃げされた、相手の車や物・人への賠償(対物・対人賠償) | 3つ下がる | 3年加算 |
| 1等級ダウン事故 | 飛び石でガラスが割れた、盗難、台風・竜巻・洪水・高潮、落書き・いたずら、火災・爆発(車両保険だけを使った場合) | 1つ下がる | 1年加算 |
| ノーカウント事故 | 人身傷害保険・搭乗者傷害保険だけ、弁護士費用特約だけ、ロードサービスだけを使った | 無事故と同じく1つ上がる | 加算なし |
事故を保険会社に連絡しただけで、保険金を受け取らなければ等級は下がりません。使うかどうかは修理の見積りを見てから決められます。区分の細かい扱いは保険会社の約款で異なることがあるので、迷ったら保険会社に確認してください。
事故有係数適用期間とは
同じ等級でも、事故のあとは割引率の低い「事故有」の表が使われます。この表が使われる残りの年数が事故有係数適用期間です。
- 3等級ダウン事故1件につき3年、1等級ダウン事故1件につき1年を加えます。
- 更新のたびに、前の年の期間から1年を引いてから加えます(前の年が0年なら引きません)。たとえば期間3年の人が翌年に1等級ダウン事故を起こすと、3 − 1 + 1 = 3年です。
- 上限は6年、下限は0年です。0年なら「無事故」の割引率に戻ります。
- 1〜6等級は「無事故」と「事故有」の率が同じです。
20等級(無事故)の人が3等級ダウン事故で保険を使うと、翌年は17等級・事故有3年。そのあと無事故なら18等級(2年)、19等級(1年)と進み、4年目に20等級・無事故に戻ります。
等級別の割増引率(本ツールで採用している表)
本ツールで採用している、損害保険料率算出機構の2021年9月届出の参考純率の割増引率です。その後の届出で見直された率が公表されていないかは、ページ末尾の出典欄をご覧ください。保険会社はこれをもとに自社の率を決めていて、三井ダイレクト損保などの各社の案内に載っている率もこの表と同じです。+は割増、−は割引です。フォームで選んだ等級の行(使わない場合の翌年)を青、使った場合の翌年の行をオレンジで示します。
2021年の改定で、1等級の割増は+64%から+108%に、20等級の事故有は−44%から−51%に変わりました(20等級の無事故−63%は据え置き)。インターネット上には改定前の表のままの早見表も残っているので、比べるときは表の時点を確かめてください。
判断のしかた
計算で分かるのは、このまま無事故で乗り続けた場合に、どちらの支払いが少ないかです。実際に決めるときは、次の点もあわせて考えてください。
修理代を、手元のお金で無理なく払えるか
自費で直すほうが合計の負担は少なくても、生活費や教育費・老後のためのお金を取り崩して払うなら、保険を使って支払いを数年に分ける考え方もあります。保険を使った場合の増加分は、翌年以降の保険料に少しずつ乗ってきます。
この先、何年その車(と保険)を使うか
数年で車を手放す・運転をやめる予定なら、差が残る年数は短くなります。「くわしい条件」の比べる年数で確かめられます。なお、車を買い替えても等級と事故有係数適用期間は次の車に引き継がれます。
相手がいる事故は、示談交渉も考える
相手への賠償を保険で払えば、保険会社が示談交渉をしてくれます。自費で払う場合は、相手との話し合いを自分で進めることになります。ケガ人がいる事故は、自費で済ませず保険会社に相談してください。
見積りを取ってから決める
修理代は見積りで大きく変わります。保険会社に事故を連絡したうえで、見積りと「使った場合の翌年以降の保険料」を確かめてから決めても遅くありません。
計算の前提
- 今の保険料を、今の等級の割増引率で割り戻して「等級以外の条件で決まる保険料」を出し、各年の等級の割増引率を掛けています(計算式は結果の「どうしてこの金額になる?」に表示)。
- 年齢条件・車・補償内容・各種割引、保険会社の料率は変わらないものとしています。実際には料率改定や年齢条件の変更でも保険料は変わります。
- 保険会社によっては、弁護士費用特約など一部の特約の保険料に等級の割増引率を掛けないことがあります。その分、実際の増加額はこの計算より少し小さくなります。
- 継続契約(前の年から続けて契約している方)が対象です。新規契約1年目の6等級・7等級は継続とは別の率(6等級+3%、7等級−38%)なので、この計算は使えません。
- 相手への賠償(対物・対人賠償)は免責金額なしとして、全額が保険から出る計算にしています。対物賠償に免責を付けている場合は、その分だけ実際の負担が増えます。
- 1年目は事故のあとの最初の更新で、それ以降は事故がないものとしています。保険期間の途中の事故でも、等級が変わるのは次の更新からです。
- 割増引率は参考純率の値です。保険会社が自社の率を使っている場合は、実際の値と少し違うことがあります。
よくある質問
修理代がいくらなら保険を使ったほうがいいですか?
免責5万円の場合、修理代はいくらから保険を使うと有利ですか?
3等級ダウンしたら、3年後に保険料は元に戻りますか?
修理代と受け取れる保険金の、どちらを入力しますか?
3等級ダウンで保険料はいくら上がりますか?
事故を保険会社に連絡しただけで等級は下がりますか?
飛び石や台風で車両保険を使うと、等級はいくつ下がりますか?
保険会社を変えれば等級は元に戻りますか?
相手がいる事故で、相手の修理代を自費で払ってもいいですか?
関連する計算ツール
出典・制作
等級別の割増引率と等級の制度は、損害保険料率算出機構と損害保険会社の公式資料を出典としています。比較サイトやまとめ記事の数値は使っていません。
割増引率の出典
- 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率改定のご案内」(2021年9月22日届出) p.4「ノンフリート等級の割増引率」改定後の表
- 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率」(届出の一覧。2023年6月・2024年6月・2026年6月の届出の案内には、等級別の割増引率の表は載っていません)
等級の制度の出典
- 三井住友海上「事故があった場合に等級や事故有係数適用期間はどうなる?」(3等級ダウン・1等級ダウン・ノーカウント事故の区分)
- 損保ジャパン(おとなの自動車保険)「事故有係数の適用期間」(1年減算してから加算する例)
- あいおいニッセイ同和損保「ノンフリート等級別割引・割増制度」(事故有係数適用期間1〜6年で事故有の率を使う)
- 三井ダイレクト損保「自動車保険の等級とは?」(参考純率の割増引率の早見表=照合に使用)
公開資料で確認できず、前提にした点
- 2026年6月の届出(2027年1月以降の契約を想定)では「既存の料率区分内の較差(割増引率等)」も見直したとされていますが、等級別の割増引率の表は公表されていません。本ツールは2021年9月届出の表を使っています。
- 保険会社ごとの割増引率、どの特約に等級の割増引率を掛けるかは公開されていないことが多く、本ツールでは保険料全体に同じ率を掛けています。
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の助言ではありません。保険を使うかどうかは、契約している保険会社に翌年以降の保険料を確認したうえでご判断ください。