生命保険料控除・地震保険料控除の計算

年間に支払った保険料から、年末調整・確定申告で使える生命保険料控除(一般・介護医療・個人年金)と地震保険料控除の金額、および所得税・住民税の節税効果を計算します。2012年以降契約の「新制度」と2011年以前契約の「旧制度」の併用にも対応しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

年間の支払保険料

新制度(2012年1月以降の契約)

円/年
円/年
円/年

旧制度(2011年12月以前の契約)なければ0のまま

円/年
円/年

地震保険料(別枠の控除)

円/年

控除額と節税効果

区分別の控除額

内訳

※ 生命保険料控除の上限:新制度は各区分 所得税4万円・住民税2.8万円。3区分合計で所得税12万円・住民税は7万円(2.8万×3=8.4万にはなりません)。旧制度は各区分 所得税5万円・住民税3.5万円。
※ 同じ区分に新旧両方の契約がある場合は「新のみ」「旧のみ」「新旧合算(上限4万円/2.8万円)」の有利な方を自動選択しています。
※ 地震保険料控除は生命保険料控除とは別枠:所得税は支払額全額(上限5万円)、住民税は1/2(上限2.5万円)。2006年末までに契約した旧長期損害保険料(所得税上限1.5万円)がある場合は別途加算できます(このツールでは未対応)。
※ 節税効果は「控除額×税率」の概算です(復興特別所得税2.1%込み・住民税10%)。実際は課税所得の変動により前後します。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

年間に支払っている保険料から、生命保険料控除と地震保険料控除の金額、そして実際にいくら税金が安くなるかを計算します。所得税と住民税では控除額の計算式も上限も異なるため、両方を分けて表示します。

特に分かりにくいのが、2012年(平成24年)1月の制度改正で新制度と旧制度が並存している点です。同じ区分に新旧両方の契約がある場合、「新のみ」「旧のみ」「新旧合算」のうち最も控除額が大きくなるものを自動で選んで計算します。

入力項目の意味

  • 一般生命保険料(新制度)……死亡保険、収入保障保険、学資保険など。2012年1月1日以降に契約したもの。
  • 介護医療保険料……医療保険、がん保険、就業不能保険、民間の介護保険など。新制度でのみ設けられた区分で、旧制度にはありません。
  • 個人年金保険料……「個人年金保険料税制適格特約」が付いた契約のみが対象です。特約が付いていない個人年金は一般生命保険料の区分になります。
  • 旧制度の一般・個人年金……2011年12月31日以前に契約したものです。その後に更新・特約の付加をしていると新制度に移行している場合があります。
  • 地震保険料……生命保険料控除とはまったく別枠の控除です。
  • あなたの所得税率……節税効果を計算するために使います。分からない場合は年収の手取り・税負担率計算で課税所得を確認してください。

生命保険料控除の計算式

控除額は支払った保険料の全額ではなく、金額に応じて逓減する計算式で決まります。新制度では年8万円を超えると、それ以上いくら払っても控除額は増えません。

新制度(2012年1月1日以降の契約)

年間の支払保険料所得税の控除額年間の支払保険料住民税の控除額
2万円以下支払保険料の全額1.2万円以下支払保険料の全額
2万円超 4万円以下支払額×1/2+1万円1.2万円超 3.2万円以下支払額×1/2+6,000円
4万円超 8万円以下支払額×1/4+2万円3.2万円超 5.6万円以下支払額×1/4+1.4万円
8万円超一律4万円5.6万円超一律2.8万円

たとえば年6万円の保険料なら、所得税の控除は35,000円(6万円×1/4+2万円)、住民税は28,000円です。年8万円払えば所得税4万円の上限に届きますが、それ以上払っても控除は増えません。

旧制度(2011年12月31日以前の契約)

年間の支払保険料所得税の控除額年間の支払保険料住民税の控除額
2.5万円以下支払保険料の全額1.5万円以下支払保険料の全額
2.5万円超 5万円以下支払額×1/2+1.25万円1.5万円超 4万円以下支払額×1/2+7,500円
5万円超 10万円以下支払額×1/4+2.5万円4万円超 7万円以下支払額×1/4+1.75万円
10万円超一律5万円7万円超一律3.5万円

旧制度は1区分あたりの上限が所得税5万円・住民税3.5万円と大きい代わりに、区分は「一般」と「個人年金」の2つしかありません。

合計額の上限に注意

新制度は3区分それぞれ所得税4万円まで控除できるので、単純に足せば12万円です。これは正しく、所得税の合計上限は12万円です。

しかし住民税は違います。各区分の上限は2.8万円ですが、3区分合計の上限は8.4万円ではなく7万円と定められています。すべての区分で上限まで控除を受けても、住民税の控除は7万円で頭打ちになります。この点は見落とされやすいので注意してください。

地震保険料控除は別枠

地震保険料控除は生命保険料控除とはまったく別の制度で、両方を同時に受けられます。

控除額上限
所得税支払った地震保険料の全額5万円
住民税支払った地震保険料の1/22.5万円

火災保険料は控除の対象外です。地震保険は単独では加入できず火災保険とセットになりますが、控除の対象になるのは地震保険部分の保険料だけです。保険会社から届く控除証明書に、地震保険料の額が明示されています。

なお2006年12月31日までに契約した長期損害保険(保険期間10年以上・満期返戻金ありなど)については、経過措置として旧長期損害保険料控除(所得税上限1.5万円)が使えます。地震保険料控除と合わせて所得税5万円が上限です。このツールは旧長期損害保険料には対応していません。

実際にいくら税金が安くなるか

これらは所得控除なので、控除額がそのまま戻ってくるわけではありません。節税額は「控除額 × 税率」です。

一般生命保険6万円・介護医療保険4万円・地震保険3万円(いずれも年額)を払っている場合、所得税の控除額は95,000円、住民税の控除額は67,000円になります。所得税率別の節税額は次のとおりです。

所得税率年間の節税額
5%約11,500円
10%約16,400円
20%約26,100円
23%約29,000円
33%約38,700円

すべての区分で上限まで使い切った場合(生命保険料3区分+地震保険)の節税額は、所得税率10%で約26,900円、20%で約44,200円、33%で約66,800円です。所得が高い人ほど節税効果は大きくなります。

ただし、節税額より保険料のほうがはるかに大きいことは忘れないでください。控除があるから保険に入るのではなく、必要な保障を確保したうえで控除を活用するという順序が正しい考え方です。必要な保障額は生命保険の必要保障額で確認できます。

手続きと注意点

  • 控除証明書が必要……毎年10〜11月ごろに保険会社から届きます。会社員は年末調整の書類に添付、自営業などは確定申告書に添付します(電子申告なら記載のみで省略可)。
  • 紛失した場合……保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。年末調整に間に合わなければ、確定申告で控除を受けることもできます。
  • 契約者と保険料負担者……控除を受けられるのは実際に保険料を負担した人です。共働き夫婦の場合、保険料を多く負担しているほうで申告します。所得税率の高いほうが負担すれば節税効果は大きくなりますが、実態と異なる申告はできません。
  • 受取人の要件……一般生命保険料控除の対象となるのは、保険金の受取人が本人・配偶者・その他の親族である契約です。
  • ふるさと納税の上限が下がる……生命保険料控除で住民税所得割額が減るため、ふるさと納税の上限額もわずかに下がります。ふるさと納税の上限額計算にこのツールで求めた控除額を入れて確認してください。

制度の移り変わり

生命保険料控除は2012年1月に作り替えられ、いまも新旧2つの制度が並んで動いています。契約した時期によって使える控除額が違うのはこのためです。

時期変わったこと
2011年12月まで現行旧制度:「一般」「個人年金」の2区分。1区分あたりの上限は所得税5万円・住民税3.5万円。合計上限は所得税10万円・住民税7万円
2012年1月現行新制度:「介護医療保険料」を新設して3区分に。1区分あたりの上限は所得税4万円・住民税2.8万円に引下げ。合計上限は所得税12万円・住民税7万円

旧制度は廃止されたわけではなく、2011年12月31日以前に契約したものには今もそのまま適用されます。1区分あたりの上限は旧制度のほうが大きいため、古い契約をそのまま持っている場合はそちらが有利になることがあります。ただし2012年1月1日以降に更新・転換・特約の中途付加をすると、その契約全体が新制度に切り替わります。契約の見直しを検討する際は、控除額が減らないか確認してください。

よくある質問

生命保険料控除でいくら戻ってきますか?
控除額に税率をかけた金額が軽減されます。一般生命保険6万円・介護医療保険4万円・地震保険3万円を年間で払っている場合、所得税の控除額95,000円・住民税の控除額67,000円となり、所得税率10%の人で年間約16,400円、20%の人で約26,100円の節税になります。すべての区分で上限まで使った場合でも、所得税率20%の人で年間約44,200円程度です。控除額がそのまま戻ってくるわけではない点に注意してください。
保険料をいくら払えば控除は最大になりますか?
新制度では1区分あたり年8万円で所得税の控除が上限4万円に達し、それ以上払っても控除は増えません。3区分(一般・介護医療・個人年金)それぞれで8万円、合計24万円払えば所得税の控除は12万円が上限です。旧制度は1区分あたり年10万円で上限5万円に達します。ただし住民税は3区分合計で7万円が上限のため、各区分2.8万円ずつ(合計8.4万円)にはなりません。
新制度と旧制度はどちらが有利ですか?
1つの契約だけで見れば、上限が大きい旧制度(所得税5万円)のほうが有利です。しかし新制度には「介護医療保険料」という区分が追加されたため、医療保険やがん保険に入っている場合は合計の上限が大きくなります(所得税で旧制度10万円に対し新制度12万円)。同じ区分に新旧両方の契約がある場合は、「新のみ」「旧のみ」「新旧合算(上限は新制度と同じ4万円)」のうち最も有利なものを選べます。本ツールはこの判定を自動で行っています。
旧制度の契約を更新すると新制度になりますか?
なります。2011年12月31日以前に契約したものでも、2012年1月1日以降に更新、転換、特約の中途付加などを行うと、その契約全体が新制度の対象に切り替わります。上限が大きい旧制度のほうが有利なケースでは、更新によって控除額が減ることがあるため注意が必要です。ご自身の契約がどちらの制度かは、保険会社から届く控除証明書に「新制度」「旧制度」(または「新」「旧」)と記載されています。
医療保険は「一般」と「介護医療」のどちらの区分ですか?
2012年1月以降に契約した医療保険・がん保険・就業不能保険は「介護医療保険料」の区分です。この区分は新制度で新設されたもので、旧制度にはありません。したがって2011年12月以前に契約した医療保険は「一般生命保険料」の区分で申告することになります。判断に迷う場合は控除証明書の記載を確認してください。証明書には適用される区分が明記されています。
個人年金保険はすべて「個人年金保険料」の区分ですか?
いいえ。「個人年金保険料税制適格特約」が付いた契約だけが対象です。この特約を付けるには、年金受取人が契約者または配偶者であること、保険料の払込期間が10年以上であること、年金の受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上であることといった要件を満たす必要があります。一時払いの個人年金や、変額個人年金の一部はこの特約を付けられず、その場合は「一般生命保険料」の区分になります。控除証明書で確認してください。
共働きの場合、夫婦どちらで申告すべきですか?
実際に保険料を負担している人が申告します。所得税率の高いほうで申告するほうが節税額は大きくなりますが、契約者や口座名義と実態が異なる申告はできません。なお、夫が契約者で妻が被保険者という契約でも、保険料を夫が負担していれば夫の控除になります。それぞれが別の保険料を負担している場合は、各自が自分の負担分について控除を受けることになり、上限も各自に適用されるため世帯としては有利になります。
年末調整を忘れた場合はどうすればよいですか?
確定申告をすれば控除を受けられます。給与所得者でも、年末調整で申告し忘れた控除は確定申告で反映できます。さらに、過去の分についても「更正の請求」により5年前まで遡って還付を受けることが可能です。控除証明書を紛失している場合は、保険会社に再発行を依頼してください。なお、確定申告をすると住民税にも自動的に反映されるため、別途市区町村に申告する必要はありません。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。生命保険料控除・地震保険料控除の計算式および上限額は国税庁タックスアンサーと総務省の公表内容に基づいています。新旧制度が併存する区分については、新制度のみ・旧制度のみ・新旧合算(上限は新制度と同額)の3通りを計算し、最も控除額が大きくなるものを自動で選択しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の推奨や個別の税務相談ではありません。実際の控除額は保険会社が発行する控除証明書の記載に基づいて計算してください。