自賠責保険から出る金額(障害が残ったとき・亡くなったとき)
自賠責保険から出るお金は、国が決めた支払基準で計算し、上限(限度額)があります。後遺障害の多くは上限で頭打ちになります。計算の過程と、上限を超えたときの考え方を示します。
このページは、国が決めた自賠責保険の支払基準に、入力した条件を当てはめる一般的な計算です。個別の事故で支払われる額を示したり、示談や請求について判断・助言したりするものではありません。
この金額は、国の支払基準で計算した計算上の額です。実際に支払われる額は、保険会社などの調査(後遺障害の等級や収入の確認など)で決まり、この計算と違うことがあります。相手から受け取る賠償の全体は、話し合い(示談)や裁判などで決まります。示談書に署名する前に、下の相談先を使えます。
遺族年金や、遺族・遺児を支える制度は、国土交通省ウェブサイト「家族が亡くなったときは?」にまとまっています。
支払基準で積み上げた額と上限
どうしてこの金額になる?(計算過程)
この先の判断材料:上限を超える損害は、どこから支払われるか
上限を超える分は、自賠責保険からは出ません。実際の賠償額は別の考え方で決まります。そのうえで、次のような道すじがあります。
図は支払いの順番の一般的な形です。誰がいくら払うかは、事故ごとに、保険会社の調査や話し合い・裁判などで決まります。
自賠責保険から出るお金のしくみ
自賠責保険は、被害者1人ごとに上限がある、法律で入ることが決まっている最低限の補償です。被害者は、相手の車の自賠責保険(共済)に請求します。支払う額は、国が決めた支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号。自動車損害賠償保障法16条の3)で計算します。2020年4月1日以後の事故には、令和元年告示第3号で改正された基準が使われます。相手の車が2台以上の事故では、上限はそれぞれの自賠責の上限を合わせた額です(支払基準 第1の2 ただし書き)。このページの計算は、上限が1台分の場合です。
計算は「支払基準の項目を積み上げる → 上限(限度額)と比べて少ない方 → 被害者の過失が7割以上なら減額」の順です。
- 障害が残ったとき:逸失利益(事故がなければ得られたはずの収入の損害)+ 慰謝料等。介護を要する後遺障害は、初期費用等を加えます。
- 亡くなったとき:葬儀費 + 逸失利益 + 亡くなった本人の慰謝料 + 遺族の慰謝料。
逸失利益は「収入額 × 労働能力喪失率(亡くなったときは 1 − 生活費の割合)× ライプニッツ係数」です。ライプニッツ係数は、将来の何年分もの収入を今まとめて受け取るときに、利息の分を差し引くための数で、2020年4月1日以後の事故は年3%の表を使います(ライプニッツ係数の計算と早見表)。
障害が残ったとき:等級別の上限と慰謝料等
後遺障害の上限は等級で決まり、14級の75万円から介護を要する1級の4,000万円までです。逸失利益と慰謝料等を積み上げた額は、ほとんどの年齢で上限を超えるため、多くの場合は上限がそのまま自賠責から出る金額になります。
| 等級 | 上限(限度額) | 慰謝料等 | 被扶養者がいるときの慰謝料等 | 初期費用等の加算 | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護を要する 1級 | 4,000万円 | 1,650万円 | 1,850万円 | 500万円 | 100% |
| 介護を要する 2級 | 3,000万円 | 1,203万円 | 1,373万円 | 205万円 | 100% |
| 1級 | 3,000万円 | 1,150万円 | 1,350万円 | ― | 100% |
| 2級 | 2,590万円 | 998万円 | 1,168万円 | ― | 100% |
| 3級 | 2,219万円 | 861万円 | 1,005万円 | ― | 100% |
| 4級 | 1,889万円 | 737万円 | ― | ― | 92% |
| 5級 | 1,574万円 | 618万円 | ― | ― | 79% |
| 6級 | 1,296万円 | 512万円 | ― | ― | 67% |
| 7級 | 1,051万円 | 419万円 | ― | ― | 56% |
| 8級 | 819万円 | 331万円 | ― | ― | 45% |
| 9級 | 616万円 | 249万円 | ― | ― | 35% |
| 10級 | 461万円 | 190万円 | ― | ― | 27% |
| 11級 | 331万円 | 136万円 | ― | ― | 20% |
| 12級 | 224万円 | 94万円 | ― | ― | 14% |
| 13級 | 139万円 | 57万円 | ― | ― | 9% |
| 14級 | 75万円 | 32万円 | ― | ― | 5% |
「介護を要する」は施行令の別表第1、それ以外は別表第2の等級です。被扶養者の欄が「―」の等級は、被扶養者の有無で慰謝料等が変わりません。告示の表なので全行を載せています(国土交通省・金融庁の公表資料の数値を転記して作成)。
支払基準の本文は、逸失利益を「後遺障害確定時の年齢における就労可能年数」の係数で出すと定めています。就労可能年数は、原則として67歳までの年数です(52歳以上は平均余命の半分を使う表)。支払基準の本文には期間を短くする定めはありません(実際の損害調査での扱いまでは、公開資料では確かめられません)。
上限で頭打ちにならなくなる年齢(試算)を見る
| 等級 | 女性 | 男性 |
|---|---|---|
| 介護を要する 1級 | 73歳 | 76歳 |
| 介護を要する 2級 | 76歳 | 79歳 |
| 1級 | 73歳 | 76歳 |
| 2級 | 76歳 | 79歳 |
| 3級 | 79歳 | 82歳 |
| 4〜8級 | 82歳 | 86歳 |
| 9〜11級 | 86歳 | 86歳 |
| 12〜14級 | 86歳 | 91歳 |
この年齢より若ければ上限で頭打ちです(たとえば家事をしている女性の9〜14級は85歳まで頭打ち)。被扶養者がいる場合、女性の1〜3級は76歳・79歳・82歳から下回ります。家事をしている人は収入を全年齢平均給与額(59歳以上で年齢別の方が低ければ年齢別)で計算するので、年収は関係しません。過失による減額は含めていません。
亡くなったとき:3,000万円の内訳
亡くなったときの上限は、被害者1人につき3,000万円です。支払基準では、葬儀費・逸失利益・亡くなった本人の慰謝料・遺族の慰謝料を積み上げ、上限より少なければその額になります。
| 項目 | 金額・決まり |
|---|---|
| 葬儀費 | 100万円 |
| 逸失利益 | 収入額 ×(1 − 生活費の割合)× 亡くなったときの年齢の就労可能年数のライプニッツ係数。生活費の割合は、生活費の立証が難しいとき、被扶養者あり35%・なし50% |
| 亡くなった本人の慰謝料 | 400万円 |
| 遺族の慰謝料 | 請求する人(父母・配偶者・子)が1人 550万円/2人 650万円/3人以上 750万円。被扶養者がいれば+200万円 |
| 上限(限度額) | 3,000万円(亡くなるまでの傷害の分は、別に120万円まで) |
亡くなった方が、年金や恩給のうち原則として本人が掛金(保険料)を払っていたもの(国民年金・厚生年金など。拠出制の年金等)を受け取っていた場合は、年金の分(生活費を差し引いた額)に「平均余命の係数 − 就労可能年数の係数」を掛けた額を、逸失利益に加えます。遺族年金や、掛金を払わない福祉年金は含みません。年金を受け取っていた方は、収入額の比べ方も、年金の額を含めた決まりになります(支払基準 第4の2(2)①〜③。たとえば働いていた方は、事故前1年間の収入と年金の合計を、年齢別平均給与額と比べます)。
収入額の決め方(働き方ごと)
収入額は、働き方ごとに支払基準で決まっています。表の月額を12倍して年額にしています(支払基準に「×12」の明文はなく、このページの前提です)。
| 働き方 | 収入額 |
|---|---|
| 働いている(収入を証明できる) | 事故前1年間の収入と年齢別平均給与額の高い方。35歳未満は全年齢平均給与額とも比べる |
| 働いている(収入の証明が難しい) | 35歳未満は全年齢と年齢別の平均給与額の高い方。35歳以上は年齢別平均給与額 |
| 家事をしている・学生・子ども | 全年齢平均給与額。59歳以上で年齢別平均給与額の方が低ければ年齢別 |
| その他、働く意思と能力がある | 年齢別平均給与額(全年齢平均給与額が上限) |
| 退職して1年たっていない | 働いている人の決まりを使い、「事故前1年間」を「退職前1年間」と読み替える |
全年齢平均給与額は月額 男409,100円・女298,400円(別表Ⅲ)です。若い方・学生・家事をしている方に全年齢平均給与額を使う決まりには、「生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない」という但し書きがあります。働く意思と能力がない方(年金だけで暮らしていた方など)は、収入額の決め方に当てはまる区分が支払基準の本文にないため、このページでは計算しません。支払われる額は、自賠責保険の保険会社(共済)で確かめられます。
年齢別平均給与額(別表Ⅳ)の表をひらく
出典:国土交通省「別表Ⅲ 全年齢平均給与額・別表Ⅳ 年齢別平均給与額」(2020年4月1日以後の事故)。月額。
被害者の過失が7割以上のときだけ減額される
自賠責保険では、被害者の過失が7割未満なら支払額は減りません。7割以上のときだけ、次の割合で減額します(重過失減額)。任意保険や裁判での過失相殺とは別の決まりです。
| 被害者の過失 | 後遺障害・亡くなったとき | 傷害(参考) |
|---|---|---|
| 7割未満 | 減額なし | 減額なし |
| 7割以上8割未満 | 2割減額 | 2割減額 |
| 8割以上9割未満 | 3割減額 | 2割減額 |
| 9割以上10割未満 | 5割減額 | 2割減額 |
積み上げた額が上限以上なら上限から、上限より少なければ積み上げた額から減らします。事故と亡くなったこと・障害との因果関係の判断が難しい場合の5割減額(第6の2)は、このページでは計算に入れていません。
裁判の考え方との違い
裁判では、損害額を自賠責の支払基準とは別の考え方で決めます。働けなくなる期間、基にする収入、生活費の割合などを事案ごとに決めるため、支払基準で積み上げた額より高くなることも、低くなることもあります。支払基準で積み上げた額は実際の損害額ではないので、このページでは上限を超える分を金額では示していません。裁判の考え方による金額も計算していません。
2020年3月以前の事故との違い
支払基準は事故の日で使い分けます。2010年4月1日から2020年3月31日までの事故は、改正前の基準で計算します(「くわしい条件」で事故の日を入れると切り替わります)。
改正前と改正後の違いの表をひらく
| 項目 | 2020年4月1日以後の事故 | 2010年4月1日〜2020年3月31日の事故 |
|---|---|---|
| ライプニッツ係数の利率 | 年3% | 年5% |
| 全年齢平均給与額(月額) | 男409,100円・女298,400円 | 男415,400円・女275,100円 |
| 家事・学生などが年齢別平均給与額に切り替わる年齢 | 59歳以上 | 58歳以上 |
| 就労可能年数を平均余命の1/2に切り替える年齢 | 52歳以上 | 54歳以上 |
| 年齢別平均給与額の表(別表Ⅳ) | 平成30年の賃金統計×1.003。最後の行は73歳〜 | 平成12年の賃金統計×0.999。最後の行は68歳〜 |
| 葬儀費 | 100万円 | 60万円(立証資料などで60万円を超えることが明らかなら100万円まで) |
| 亡くなった本人の慰謝料 | 400万円 | 350万円 |
| 後遺障害の慰謝料等(別表第2) | 1級 1,150万円 〜 14級 32万円 | 1級 1,100万円 〜 14級 32万円 |
| 後遺障害の慰謝料等(介護を要する 1級・2級) | 1,650万円・1,203万円 | 1,600万円・1,163万円 |
| 18歳未満の係数表の右の欄 | 有職者・家事従事者 | 有職者だけ |
| 上限・遺族の慰謝料・生活費の割合・重過失減額・労働能力喪失率 | 同じ | |
2010年3月31日以前の事故の表(第18回生命表による係数表)は照合していないため、このページでは計算しません。
請求のしかたと期限、金額に疑問があるとき
被害者は、相手の自賠責保険の保険会社(共済)に直接請求できます(被害者請求)。期限は3年で、数え始めは国土交通省の案内のとおり、後遺障害は症状固定日の翌日、亡くなった場合は亡くなった日の翌日からです(くわしくは下の「よくある質問」)。支払いのときは、支払額や等級とその理由が書面で知らされます。納得できないときは、異議申立てや、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請ができます。
手続きの流れは、国土交通省ウェブサイト「支払までの流れと請求方法」「支払に疑問、不服がある場合には」にまとまっています。保険会社が示す金額は、各社の基準などによります。計算の根拠を聞くことができます。
相談先(国土交通省の案内に載っている窓口)
どこに相談すればよいか迷うときは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」に、目的別の窓口がまとまっています。下の機関は E-計算!とは関係のない外部の機関です。扱う内容や受付の方法は、それぞれの公式サイトで確かめてください。
相談先の一覧をひらく
どこに相談すればよいか分からない
- 自動車事故対策機構(ナスバ)交通事故被害者ホットライン
- 困りごと(法律、お金、介護など)に応じて、相談できる窓口を案内しています。
- 公式サイト:nasva.go.jp
賠償や示談のことを相談したい
- 日弁連交通事故相談センター(公益財団法人)
- 自動車・バイクの事故の賠償など民事の問題について、弁護士が電話(10分程度)や面接(30分程度、同じ事故で原則5回まで)で相談に応じます。事故を起こした側の相談も受けています。
- 刑事や行政処分(免許など)の相談はできません。電話相談で弁護士に依頼することはできません。自転車と歩行者の事故など、自動車・バイクが関わらない事故は対象外です。
- 費用:無料(面接に行く交通費などは自分で負担)。
- 公式サイトへは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」から。
- 交通事故相談所(都道府県・政令指定都市など)
- 示談、損害賠償の請求、過失の割合、保険などの相談に、専門の相談員が公正・中立の立場で助言します。日を決めて弁護士の相談を行っている所もあります。
- 受付日や相談の方法は相談所ごとに違います。費用もあわせて、お住まいの都道府県・市区町村で確かめてください。
- 一覧:国土交通省ウェブサイト「交通事故相談活動の推進」
- 日本司法支援センター(法テラス)
- 相手に請求できる項目や請求の期限など、法律の制度や相談窓口を無料で案内しています。収入や預貯金が一定の基準以下の人は、弁護士などに無料で相談でき(1回30分、同じ件で3回まで)、弁護士費用の立替えも使えます。
- 基準を超える人の無料相談は対象外です(ほかの窓口を案内されます)。
- 公式サイトへは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」から。
相手の保険会社との示談がまとまらない
- 交通事故紛争処理センター(公益財団法人)
- 自動車事故の被害者と、加害者や加害者の保険会社・共済との賠償の争いについて、弁護士が中立の立場で相談に乗り、話し合いの手伝い(和解あっせん)をします。まとまらないときは審査もあります。利用は電話で予約してからです。
- 治療中や、後遺障害の等級を決める手続き(異議申立てを含む)の途中は申し込めません。終わってから申し込みます。自分が入っている保険(人身傷害保険など)との争い、慰謝料だけ・過失の割合だけの争い、相手が自動車でない事故は扱いません。加害者が任意保険に入っていないときなどは、原則として扱いません。申し込んでも、時効の数え直し(時効の更新)にはなりません。
- 費用:無料(書類の取り寄せ費、交通費、コピー代、通信費などは自分で負担)。
- 公式サイト:jcstad.or.jp
- 日弁連交通事故相談センターでも、面接相談のあと、弁護士が間に入る「示談あっせん」を受けられます(相手の保険会社などの了承が必要です)。
自賠責保険の支払い(後遺障害の等級など)に納得できない
- 自賠責保険・共済紛争処理機構(一般財団法人)
- 国が指定した中立の機関です。後遺障害の等級、支払われないという判断、重い過失による減額などについて、弁護士・医師などの委員が書類で審査し、結果を知らせます。出向く必要はありません。
- まず自賠責の保険会社に請求していることが必要です。示談などで解決したあと、ほかの機関に申し込んでいる間、時効が完成したあとは申請できません。物の損害だけの争いや、自分の人身傷害保険の等級は対象外です。申請できるのは1回だけで、申請しても時効の数え直し(時効の更新)にはなりません。
- 費用:原則無料。
- 公式サイト:jibai-adr.or.jp
保険会社への苦情や、保険会社とのトラブル
- そんぽADRセンター(日本損害保険協会)
- 損害保険や交通事故の相談に乗り、損害保険会社への苦情の受付や、保険会社との争いを解決する手続き(和解案を示すなど)を行っています。交通事故の被害者からの相談も受けています。
- 自賠責保険の支払いについての争いを解決する手続きは、自賠責保険・共済紛争処理機構が担当します。代理店や修理工場とのトラブルは対象外です。対象は協会と契約している保険会社に限られます。
- 費用:原則無料(通信費・交通費、証明書や診断書の取得費などは自分で負担)。
- 公式サイトへは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」から。
よくある質問
14級だと自賠責からいくら出ますか?
12級だと自賠責からいくら出ますか?
亡くなった場合、3,000万円は必ず出ますか?
上限を超える損害はどうなりますか?
相手が任意保険に入っていなかったらどうなりますか?
自分にも過失があると、自賠責から出る金額は減りますか?
介護が必要な障害が残ったら、自賠責からいくら出ますか?
障害が2つ以上あるとき(併合)はどうなりますか?
家事をしている人や子どもの場合はどう計算しますか?
2020年3月以前の事故はどう計算しますか?
自賠責保険には、いつまでに請求できますか?
相手(加害者)に賠償を求める権利にも、期限はありますか?
受け取ったお金に税金はかかりますか?
自賠責の支払額や後遺障害の等級に納得できないときは?
示談書に署名する前に、知っておくことは?
事故を起こした側です。相手の方への賠償は、自分の保険で足りますか?
このページで、自分の事故について相談できますか?
関連する計算ツール
国土交通省ウェブサイト:「限度額と補償内容」「障害が残ったときは?」「家族が亡くなったときは?」「相談先にお困りのときは?」
このページについて(免責)
- このページは、国が決めた自賠責保険の支払基準(告示)と、自動車損害賠償保障法の施行令で決まっている保険金額(上限)に、入力した条件を当てはめる、一般的な計算の道具です。
- 示している金額は、自賠責保険から支払われる分だけです。個別の事故で実際に支払われる額や、相手(加害者)や相手の任意保険から受け取る賠償の全体の額を示すものではありません。裁判で目安とされる考え方による賠償額も計算していません。
- 示談や請求をどうするか、後遺障害の等級や過失の割合がどうなるかについて、判断したり助言したりするものではありません。
- 計算や説明が正しく、もれがないように確かめていますが、それを約束するものではありません。このページを使ったことで生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
- 個別のご相談や、個別の事故の金額についてのお問い合わせにはお答えしていません。法律相談、示談の代理(代わりに交渉すること)やあっせん(間に入って話をまとめること)、弁護士・法律事務所の紹介も行っていません。計算や記述の誤りのご指摘は、運営者情報のページで受け付けています。
- 入力した条件(等級・年齢・収入など)は、お使いの端末(ブラウザ)の中だけで計算します。サーバーへ送ったり、保存したりしません。アドレスバーの URL にも残しません。
- 印刷できる「計算メモ(目安)」は、入力した条件と計算の式を書き出したものです。保険会社や裁判所などに出す正式な書類ではありません。
- 使った基準:「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)。2020年4月1日以後の事故は令和元年告示第3号による改正後の基準、2010年4月1日から2020年3月31日までの事故は平成22年告示第1号による改正後の基準で計算します。2010年3月31日以前の事故は計算しません。保険金額(上限)は自動車損害賠償保障法施行令2条と別表によります。確認日:2026年10月7日。告示に書かれていない扱い(月額を12倍して年額にすること、1円未満の切り捨て)は、前提として計算過程に書いています。告示や制度が変わったときは、このページの数字も変わります。
- 監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。弁護士ではありません。このページは弁護士の監修を受けていません。このページで保険の勧誘をしたり、事故の示談や交渉に関わったりすることはありません。
- このページは、保険会社や法律事務所などから依頼や報酬を受けて作ったものではありません。このページには広告を置いていません。
- 上の「相談先」に載せた機関は、国土交通省のページにも載っている外部の機関で、E-計算!とは関係がありません。扱う内容や受付の方法は変わることがあるので、それぞれの公式サイトで確かめてください。
保険代理店・FP などの方へ:このページは制度と計算の説明のためのものです。日本損害保険協会は「正当な資格を持たない者が示談交渉に介入し報酬を得ることは、弁護士法により禁止されています」と説明しています(損害保険Q&A くるまの保険 問32)。
出典・制作
計算に使う金額・表・決まりは、法令・告示と、国土交通省・金融庁の公表資料を出典としています。法令・告示は条番号で引用しています。比較サイトやまとめ記事、裁判実務の目安の数値は使っていません。
支払基準(告示)と別表
- 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号。本文)
- 金融庁 同 支払基準(本文と別表Ⅰ〜Ⅳ)(別表Ⅰ 労働能力喪失率表は9頁)
- 国土交通省 別表Ⅰ 労働能力喪失率表(環境によって和文の見出しが表示されないため、金融庁版とあわせて確認)
- 国土交通省 別表Ⅱ-1 就労可能年数とライプニッツ係数表・別表Ⅱ-2 平均余命年数とライプニッツ係数表
- 国土交通省 別表Ⅲ 全年齢平均給与額・別表Ⅳ 年齢別平均給与額
- 改正前の基準(2010年4月1日〜2020年3月31日の事故):金融庁 支払基準の一部を改正する告示案 新旧対照表(2019年10月4日公表)・改正案の概要・改正の公布の案内(2019年12月12日)
法令
- 自動車損害賠償保障法施行令(2条・別表第一・別表第二:保険金額〔上限〕、併合・加重)
- 自動車損害賠償保障法(16条の3:支払基準、16条の7:国土交通大臣への申出、19条:請求の期限)
- 民法(724条・724条の2、民法の一部を改正する法律〔平成29年法律第44号〕附則35条2項)
- 最高裁判所 平成18年3月30日判決(民集60巻3号1242頁。裁判所は支払基準によらずに損害額を算定できる)
国土交通省・国税庁・日本損害保険協会
- 国土交通省ウェブサイト「限度額と補償内容」「支払までの流れと請求方法」「支払に疑問、不服がある場合には」「よくあるご質問」「相談先にお困りのときは?」
- 国税庁 タックスアンサー No.1700・No.1705・No.4111(令和8年4月1日現在法令等)
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A くるまの保険」問32(示談書の条項)
告示に書かれておらず、前提にした点
- 年相当額は、別表Ⅲ・Ⅳの月額を12倍して計算しています(支払基準に「×12」の明文はありません)。
- 金額の1円未満は切り捨てています(支払基準に端数の定めはありません)。逸失利益は最後に1回だけ切り捨てます。
- 別表Ⅲ・Ⅳは、本人の性別の欄を使っています。被扶養者の判定基準は支払基準に定義がないため、入力のとおりにしています。
- 35歳未満・59歳以上(2020年3月以前の事故は58歳以上)などの年齢による判定は、障害が残ったときは後遺障害が確定したとき(症状固定のとき)の年齢、亡くなったときは亡くなったときの年齢で行っています。
- 後遺障害の保険金が支払われた後に亡くなった場合の、亡くなったことによる損害との差額(支払基準 第4)は計算していません。
- 働く意思と能力がない方(年金だけで暮らしていた方など)は、支払基準の本文に場合分けがないため計算しません。18歳未満の「その他」の方も、年齢別平均給与額の表(18歳から)がないため計算しません。
- 計算しないもの:併合・加重の判定(認定された等級を入れる)、相手の車が2台以上の事故での上限の合算(支払基準 第1の2 ただし書き)、因果関係の判断が難しい場合の5割減額、傷害(120万円の枠)、政府保障事業。
表は国土交通省・金融庁の告示・公表資料の数値を転記・加工して作成しています。本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。