自賠責保険から出る金額(障害が残ったとき・亡くなったとき)

自賠責保険から出るお金は、国が決めた支払基準で計算し、上限(限度額)があります。後遺障害の多くは上限で頭打ちになります。計算の過程と、上限を超えたときの考え方を示します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。弁護士の監修は受けていません。基準:自賠責保険の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号。2020年4月1日以後の事故は令和元年告示第3号による改正後)と自動車損害賠償保障法施行令。出典の一覧はページ末尾。最終確認:。

このページは、国が決めた自賠責保険の支払基準に、入力した条件を当てはめる一般的な計算です。個別の事故で支払われる額を示したり、示談や請求について判断・助言したりするものではありません。

条件

歳
「その他」は、仕事を探していた方など。くわしい区分は「くわしい条件」で選べます。
くわしい条件(性別・年収・事故の日・過失など)

この条件では上限に届かないことがあるため、性別・年収で金額が変わります。

国の平均給与額の表(別表Ⅲ・Ⅳ)が男女別のためです。
万円
源泉徴収票などで証明できる額。空欄のままなら、収入を入れていない分だけ低い側で計算し「以上」と表示します。
空欄なら2020年4月1日以降の事故として計算します。2010年4月1日〜2020年3月31日の事故は、改正前の基準で計算します。2010年3月31日以前の事故には対応していません。

この先の判断材料:上限を超える損害は、どこから支払われるか

上限を超える分は、自賠責保険からは出ません。実際の賠償額は別の考え方で決まります。そのうえで、次のような道すじがあります。

  • 相手が任意保険(対人賠償)に入っている:上限を超える損害は、相手の対人賠償などに請求する形になります。金額は自賠責の支払基準ではなく、話し合い(示談)や裁判などで決まります(裁判所は支払基準によらずに損害額を決められます。最高裁 平成18年3月30日判決)。
  • 相手が自賠責保険にも入っていない・ひき逃げ:国の政府保障事業に請求できます。上限は自賠責と同じで、健康保険などから受けた給付は差し引かれます。自分の自動車保険の人身傷害保険や無保険車傷害から支払われる場合もあります。
  • 自分の過失が大きい事故・単独事故:自分の人身傷害保険は、過失の割合にかかわらず、契約の約款の基準で支払われます。保険金額が足りるかは「人身傷害保険の保険金額」で計算できます。
誰がどこまで払うか 相手がいる事故では、まず相手の自賠責保険が上限まで、上限を超える分は相手の任意保険(対人賠償)、それでも足りない分は相手本人。相手が自賠責保険にも入っていない・ひき逃げのときは政府保障事業。自分の側では人身傷害保険・無保険車傷害で備える。 相手に賠償の責任がある事故 ① 相手の自賠責保険 上限まで。国の支払基準で計算(このページ) ② 相手の任意保険(対人賠償) 上限を超える分。額は話し合いや裁判などで決まる ③ 相手本人 任意保険に入っていない・足りないとき 相手が自賠責保険にも入っていない・ひき逃げ 政府保障事業(国) 上限は自賠責と同じ。健康保険などの給付は差し引き 自分の側の備え(過失の割合にかかわらず) 自分の人身傷害保険・無保険車傷害 契約の約款の基準で支払われる

図は支払いの順番の一般的な形です。誰がいくら払うかは、事故ごとに、保険会社の調査や話し合い・裁判などで決まります。

自賠責保険から出るお金のしくみ

自賠責保険は、被害者1人ごとに上限がある、法律で入ることが決まっている最低限の補償です。被害者は、相手の車の自賠責保険(共済)に請求します。支払う額は、国が決めた支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号。自動車損害賠償保障法16条の3)で計算します。2020年4月1日以後の事故には、令和元年告示第3号で改正された基準が使われます。相手の車が2台以上の事故では、上限はそれぞれの自賠責の上限を合わせた額です(支払基準 第1の2 ただし書き)。このページの計算は、上限が1台分の場合です。

計算は「支払基準の項目を積み上げる → 上限(限度額)と比べて少ない方 → 被害者の過失が7割以上なら減額」の順です。

  • 障害が残ったとき:逸失利益(事故がなければ得られたはずの収入の損害)+ 慰謝料等。介護を要する後遺障害は、初期費用等を加えます。
  • 亡くなったとき:葬儀費 + 逸失利益 + 亡くなった本人の慰謝料 + 遺族の慰謝料。

逸失利益は「収入額 × 労働能力喪失率(亡くなったときは 1 − 生活費の割合)× ライプニッツ係数」です。ライプニッツ係数は、将来の何年分もの収入を今まとめて受け取るときに、利息の分を差し引くための数で、2020年4月1日以後の事故は年3%の表を使います(ライプニッツ係数の計算と早見表)。

障害が残ったとき:等級別の上限と慰謝料等

後遺障害の上限は等級で決まり、14級の75万円から介護を要する1級の4,000万円までです。逸失利益と慰謝料等を積み上げた額は、ほとんどの年齢で上限を超えるため、多くの場合は上限がそのまま自賠責から出る金額になります。

等級別の上限・慰謝料等・労働能力喪失率(2020年4月1日以後の事故。施行令2条・別表第1・第2、支払基準 第3、別表Ⅰ)
等級上限(限度額)慰謝料等被扶養者がいるときの慰謝料等初期費用等の加算労働能力喪失率
介護を要する 1級4,000万円1,650万円1,850万円500万円100%
介護を要する 2級3,000万円1,203万円1,373万円205万円100%
1級3,000万円1,150万円1,350万円―100%
2級2,590万円998万円1,168万円―100%
3級2,219万円861万円1,005万円―100%
4級1,889万円737万円――92%
5級1,574万円618万円――79%
6級1,296万円512万円――67%
7級1,051万円419万円――56%
8級819万円331万円――45%
9級616万円249万円――35%
10級461万円190万円――27%
11級331万円136万円――20%
12級224万円94万円――14%
13級139万円57万円――9%
14級75万円32万円――5%

「介護を要する」は施行令の別表第1、それ以外は別表第2の等級です。被扶養者の欄が「―」の等級は、被扶養者の有無で慰謝料等が変わりません。告示の表なので全行を載せています(国土交通省・金融庁の公表資料の数値を転記して作成)。

支払基準の本文は、逸失利益を「後遺障害確定時の年齢における就労可能年数」の係数で出すと定めています。就労可能年数は、原則として67歳までの年数です(52歳以上は平均余命の半分を使う表)。支払基準の本文には期間を短くする定めはありません(実際の損害調査での扱いまでは、公開資料では確かめられません)。

上限で頭打ちにならなくなる年齢(試算)を見る
家事をしている人・被扶養者なしで、積み上げた額が上限を下回り始める症状固定時の年齢(このページの計算による試算)
等級女性男性
介護を要する 1級73歳76歳
介護を要する 2級76歳79歳
1級73歳76歳
2級76歳79歳
3級79歳82歳
4〜8級82歳86歳
9〜11級86歳86歳
12〜14級86歳91歳

この年齢より若ければ上限で頭打ちです(たとえば家事をしている女性の9〜14級は85歳まで頭打ち)。被扶養者がいる場合、女性の1〜3級は76歳・79歳・82歳から下回ります。家事をしている人は収入を全年齢平均給与額(59歳以上で年齢別の方が低ければ年齢別)で計算するので、年収は関係しません。過失による減額は含めていません。

亡くなったとき:3,000万円の内訳

亡くなったときの上限は、被害者1人につき3,000万円です。支払基準では、葬儀費・逸失利益・亡くなった本人の慰謝料・遺族の慰謝料を積み上げ、上限より少なければその額になります。

亡くなったときの支払基準(2020年4月1日以後の事故。支払基準 第4、施行令2条)
項目金額・決まり
葬儀費100万円
逸失利益収入額 ×(1 − 生活費の割合)× 亡くなったときの年齢の就労可能年数のライプニッツ係数。生活費の割合は、生活費の立証が難しいとき、被扶養者あり35%・なし50%
亡くなった本人の慰謝料400万円
遺族の慰謝料請求する人(父母・配偶者・子)が1人 550万円/2人 650万円/3人以上 750万円。被扶養者がいれば+200万円
上限(限度額)3,000万円(亡くなるまでの傷害の分は、別に120万円まで)

亡くなった方が、年金や恩給のうち原則として本人が掛金(保険料)を払っていたもの(国民年金・厚生年金など。拠出制の年金等)を受け取っていた場合は、年金の分(生活費を差し引いた額)に「平均余命の係数 − 就労可能年数の係数」を掛けた額を、逸失利益に加えます。遺族年金や、掛金を払わない福祉年金は含みません。年金を受け取っていた方は、収入額の比べ方も、年金の額を含めた決まりになります(支払基準 第4の2(2)①〜③。たとえば働いていた方は、事故前1年間の収入と年金の合計を、年齢別平均給与額と比べます)。

収入額の決め方(働き方ごと)

収入額は、働き方ごとに支払基準で決まっています。表の月額を12倍して年額にしています(支払基準に「×12」の明文はなく、このページの前提です)。

逸失利益の収入額(支払基準 第3の1・第4の2(1))
働き方収入額
働いている(収入を証明できる)事故前1年間の収入と年齢別平均給与額の高い方。35歳未満は全年齢平均給与額とも比べる
働いている(収入の証明が難しい)35歳未満は全年齢と年齢別の平均給与額の高い方。35歳以上は年齢別平均給与額
家事をしている・学生・子ども全年齢平均給与額。59歳以上で年齢別平均給与額の方が低ければ年齢別
その他、働く意思と能力がある年齢別平均給与額(全年齢平均給与額が上限)
退職して1年たっていない働いている人の決まりを使い、「事故前1年間」を「退職前1年間」と読み替える

全年齢平均給与額は月額 男409,100円・女298,400円(別表Ⅲ)です。若い方・学生・家事をしている方に全年齢平均給与額を使う決まりには、「生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない」という但し書きがあります。働く意思と能力がない方(年金だけで暮らしていた方など)は、収入額の決め方に当てはまる区分が支払基準の本文にないため、このページでは計算しません。支払われる額は、自賠責保険の保険会社(共済)で確かめられます。

年齢別平均給与額(別表Ⅳ)の表をひらく

出典:国土交通省「別表Ⅲ 全年齢平均給与額・別表Ⅳ 年齢別平均給与額」(2020年4月1日以後の事故)。月額。

被害者の過失が7割以上のときだけ減額される

自賠責保険では、被害者の過失が7割未満なら支払額は減りません。7割以上のときだけ、次の割合で減額します(重過失減額)。任意保険や裁判での過失相殺とは別の決まりです。

重過失による減額(支払基準 第6の1)
被害者の過失後遺障害・亡くなったとき傷害(参考)
7割未満減額なし減額なし
7割以上8割未満2割減額2割減額
8割以上9割未満3割減額2割減額
9割以上10割未満5割減額2割減額

積み上げた額が上限以上なら上限から、上限より少なければ積み上げた額から減らします。事故と亡くなったこと・障害との因果関係の判断が難しい場合の5割減額(第6の2)は、このページでは計算に入れていません。

裁判の考え方との違い

裁判では、損害額を自賠責の支払基準とは別の考え方で決めます。働けなくなる期間、基にする収入、生活費の割合などを事案ごとに決めるため、支払基準で積み上げた額より高くなることも、低くなることもあります。支払基準で積み上げた額は実際の損害額ではないので、このページでは上限を超える分を金額では示していません。裁判の考え方による金額も計算していません。

2020年3月以前の事故との違い

支払基準は事故の日で使い分けます。2010年4月1日から2020年3月31日までの事故は、改正前の基準で計算します(「くわしい条件」で事故の日を入れると切り替わります)。

改正前と改正後の違いの表をひらく
支払基準の主な違い(金融庁 2019年10月4日公表の新旧対照表・概要)
項目2020年4月1日以後の事故2010年4月1日〜2020年3月31日の事故
ライプニッツ係数の利率年3%年5%
全年齢平均給与額(月額)男409,100円・女298,400円男415,400円・女275,100円
家事・学生などが年齢別平均給与額に切り替わる年齢59歳以上58歳以上
就労可能年数を平均余命の1/2に切り替える年齢52歳以上54歳以上
年齢別平均給与額の表(別表Ⅳ)平成30年の賃金統計×1.003。最後の行は73歳〜平成12年の賃金統計×0.999。最後の行は68歳〜
葬儀費100万円60万円(立証資料などで60万円を超えることが明らかなら100万円まで)
亡くなった本人の慰謝料400万円350万円
後遺障害の慰謝料等(別表第2)1級 1,150万円 〜 14級 32万円1級 1,100万円 〜 14級 32万円
後遺障害の慰謝料等(介護を要する 1級・2級)1,650万円・1,203万円1,600万円・1,163万円
18歳未満の係数表の右の欄有職者・家事従事者有職者だけ
上限・遺族の慰謝料・生活費の割合・重過失減額・労働能力喪失率同じ

2010年3月31日以前の事故の表(第18回生命表による係数表)は照合していないため、このページでは計算しません。

請求のしかたと期限、金額に疑問があるとき

被害者は、相手の自賠責保険の保険会社(共済)に直接請求できます(被害者請求)。期限は3年で、数え始めは国土交通省の案内のとおり、後遺障害は症状固定日の翌日、亡くなった場合は亡くなった日の翌日からです(くわしくは下の「よくある質問」)。支払いのときは、支払額や等級とその理由が書面で知らされます。納得できないときは、異議申立てや、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請ができます。

手続きの流れは、国土交通省ウェブサイト「支払までの流れと請求方法」「支払に疑問、不服がある場合には」にまとまっています。保険会社が示す金額は、各社の基準などによります。計算の根拠を聞くことができます。

相談先(国土交通省の案内に載っている窓口)

どこに相談すればよいか迷うときは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」に、目的別の窓口がまとまっています。下の機関は E-計算!とは関係のない外部の機関です。扱う内容や受付の方法は、それぞれの公式サイトで確かめてください。

相談先の一覧をひらく

どこに相談すればよいか分からない

  • 自動車事故対策機構(ナスバ)交通事故被害者ホットライン
    • 困りごと(法律、お金、介護など)に応じて、相談できる窓口を案内しています。
    • 公式サイト:nasva.go.jp

賠償や示談のことを相談したい

  • 日弁連交通事故相談センター(公益財団法人)
    • 自動車・バイクの事故の賠償など民事の問題について、弁護士が電話(10分程度)や面接(30分程度、同じ事故で原則5回まで)で相談に応じます。事故を起こした側の相談も受けています。
    • 刑事や行政処分(免許など)の相談はできません。電話相談で弁護士に依頼することはできません。自転車と歩行者の事故など、自動車・バイクが関わらない事故は対象外です。
    • 費用:無料(面接に行く交通費などは自分で負担)。
    • 公式サイトへは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」から。
  • 交通事故相談所(都道府県・政令指定都市など)
    • 示談、損害賠償の請求、過失の割合、保険などの相談に、専門の相談員が公正・中立の立場で助言します。日を決めて弁護士の相談を行っている所もあります。
    • 受付日や相談の方法は相談所ごとに違います。費用もあわせて、お住まいの都道府県・市区町村で確かめてください。
    • 一覧:国土交通省ウェブサイト「交通事故相談活動の推進」
  • 日本司法支援センター(法テラス)
    • 相手に請求できる項目や請求の期限など、法律の制度や相談窓口を無料で案内しています。収入や預貯金が一定の基準以下の人は、弁護士などに無料で相談でき(1回30分、同じ件で3回まで)、弁護士費用の立替えも使えます。
    • 基準を超える人の無料相談は対象外です(ほかの窓口を案内されます)。
    • 公式サイトへは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」から。

相手の保険会社との示談がまとまらない

  • 交通事故紛争処理センター(公益財団法人)
    • 自動車事故の被害者と、加害者や加害者の保険会社・共済との賠償の争いについて、弁護士が中立の立場で相談に乗り、話し合いの手伝い(和解あっせん)をします。まとまらないときは審査もあります。利用は電話で予約してからです。
    • 治療中や、後遺障害の等級を決める手続き(異議申立てを含む)の途中は申し込めません。終わってから申し込みます。自分が入っている保険(人身傷害保険など)との争い、慰謝料だけ・過失の割合だけの争い、相手が自動車でない事故は扱いません。加害者が任意保険に入っていないときなどは、原則として扱いません。申し込んでも、時効の数え直し(時効の更新)にはなりません。
    • 費用:無料(書類の取り寄せ費、交通費、コピー代、通信費などは自分で負担)。
    • 公式サイト:jcstad.or.jp
  • 日弁連交通事故相談センターでも、面接相談のあと、弁護士が間に入る「示談あっせん」を受けられます(相手の保険会社などの了承が必要です)。

自賠責保険の支払い(後遺障害の等級など)に納得できない

  • 自賠責保険・共済紛争処理機構(一般財団法人)
    • 国が指定した中立の機関です。後遺障害の等級、支払われないという判断、重い過失による減額などについて、弁護士・医師などの委員が書類で審査し、結果を知らせます。出向く必要はありません。
    • まず自賠責の保険会社に請求していることが必要です。示談などで解決したあと、ほかの機関に申し込んでいる間、時効が完成したあとは申請できません。物の損害だけの争いや、自分の人身傷害保険の等級は対象外です。申請できるのは1回だけで、申請しても時効の数え直し(時効の更新)にはなりません。
    • 費用:原則無料。
    • 公式サイト:jibai-adr.or.jp

保険会社への苦情や、保険会社とのトラブル

  • そんぽADRセンター(日本損害保険協会)
    • 損害保険や交通事故の相談に乗り、損害保険会社への苦情の受付や、保険会社との争いを解決する手続き(和解案を示すなど)を行っています。交通事故の被害者からの相談も受けています。
    • 自賠責保険の支払いについての争いを解決する手続きは、自賠責保険・共済紛争処理機構が担当します。代理店や修理工場とのトラブルは対象外です。対象は協会と契約している保険会社に限られます。
    • 費用:原則無料(通信費・交通費、証明書や診断書の取得費などは自分で負担)。
    • 公式サイトへは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」から。

よくある質問

14級だと自賠責からいくら出ますか?
後遺障害14級の上限は75万円で、多くの場合この75万円で頭打ちになります。支払基準では、逸失利益(労働能力喪失率5%)と慰謝料等32万円を積み上げます。たとえば30歳・家事をしている女性なら、積み上げた額は428万8,779円で、自賠責から出る金額は上限の75万円です。被害者の過失が7割以上なら、ここから減額されます。
12級だと自賠責からいくら出ますか?
12級の上限は224万円です(慰謝料等94万円、労働能力喪失率14%)。たとえば35歳・働いている・年収500万円なら、積み上げた額は1,521万2,300円(逸失利益1,427万2,300円+慰謝料等94万円)で、自賠責から出る金額は上限の224万円です。家事をしている女性の試算では85歳まで上限で頭打ちになり、ほとんどの年齢で上限が支払額になります。
亡くなった場合、3,000万円は必ず出ますか?
いいえ。3,000万円は上限です。支払基準で積み上げた額(葬儀費・逸失利益・本人と遺族の慰謝料)が上限より少なければ、その額になります。たとえば75歳・家事をしていた女性・養っていた家族なし・遺族2人なら、2,034万370円です。40歳・働いていた男性・年収500万円・養っていた家族あり・遺族3人なら、積み上げた額は7,646万9,085円で、自賠責から出る金額は上限の3,000万円です。被害者の過失が7割以上なら減額されます。亡くなるまでの傷害の分は、別に120万円までです。相手の車が2台以上の事故では、上限はそれぞれの自賠責の上限を合わせた額です。
上限を超える損害はどうなりますか?
上限を超える分は、自賠責保険からは出ません。相手が任意保険(対人賠償)に入っていれば、その保険などに請求する形になります。ただし、支払基準で積み上げた額は実際の損害額ではありません。実際の賠償額は、自賠責の基準とは別の考え方で、話し合い(示談)や裁判などで決まります。
相手が任意保険に入っていなかったらどうなりますか?
相手の自賠責保険には上限まで請求できます。上限を超える分は、相手本人が負担することになります。相手が自賠責保険にも入っていない場合やひき逃げの場合は、国の政府保障事業に請求できます(上限は自賠責と同じで、健康保険などから受けた給付は差し引かれます)。自分の自動車保険の人身傷害保険や無保険車傷害から支払われる場合もあるので、契約を確かめてください。
自分にも過失があると、自賠責から出る金額は減りますか?
被害者の過失が7割未満なら減りません。7割以上8割未満は2割、8割以上9割未満は3割、9割以上10割未満は5割減ります(後遺障害・亡くなった場合。支払基準 第6の1)。積み上げた額が上限以上なら上限から、上限より少なければその額から減らします。任意保険や裁判での過失相殺とは別の決まりです。
介護が必要な障害が残ったら、自賠責からいくら出ますか?
介護を要する後遺障害(施行令の別表第1)の上限は、1級4,000万円・2級3,000万円です。慰謝料等は1級1,650万円・2級1,203万円(被扶養者がいれば1,850万円・1,373万円)で、初期費用等として1級500万円・2級205万円が加わります。支払基準の本文に、将来の介護費用という項目はありません。
障害が2つ以上あるとき(併合)はどうなりますか?
自動車損害賠償保障法施行令2条で、上限の決め方が決まっています。別表第2の5級以上が2つ以上なら重い方の等級を3級、8級以上が2つ以上なら2級、13級以上が2つ以上なら1級繰り上げた等級の金額です(13級以上の場合は、それぞれの等級の金額の合計の方が少なければ、その合計額)。それ以外(14級が含まれる場合など)は、重い方の等級の金額です(施行令2条1項3号ロ〜ホ)。前からあった障害が、同じ部位について事故で重くなった場合(加重)は、重くなった後の等級の金額から、前の等級の金額を差し引きます(同条2項)。このページは併合・加重の判定はしないので、認定された等級を選んでください。
家事をしている人や子どもの場合はどう計算しますか?
家事をしている人、学生・子どもは、収入額として全年齢平均給与額(月額 男409,100円・女298,400円)の12か月分を使います。59歳以上で年齢別平均給与額の方が低い場合は、年齢別を使います。18歳未満の学生・子どもは、18歳から67歳まで働くものとして係数を出します。全年齢平均給与額を使う決まりには、生涯を通じてその額を得られる蓋然性が認められない場合はこの限りでない、という但し書きがあります。
2020年3月以前の事故はどう計算しますか?
支払基準は事故の日で使い分けます。2010年4月1日から2020年3月31日までの事故は改正前の基準で、係数は年5%、全年齢平均給与額は月額 男415,400円・女275,100円、葬儀費は60万円(立証資料などで明らかなら100万円まで)、亡くなった本人の慰謝料は350万円などです。このページでは「くわしい条件」で事故の日を入れると改正前の基準で計算します。2010年3月31日以前の事故には対応していません。
自賠責保険には、いつまでに請求できますか?
被害者が相手の自賠責保険に直接請求する場合(被害者請求)、期限は3年です(自動車損害賠償保障法19条)。国土交通省は、けがは事故の翌日から、後遺障害は症状固定日の翌日から、亡くなった場合は亡くなった日の翌日から、それぞれ3年以内と案内しています。期限を過ぎると、請求する権利が時効でなくなります。請求が遅れそうなときは、時効を数え直す制度(時効の更新)があるので、相手の自賠責保険の保険会社に相談できます。
相手(加害者)に賠償を求める権利にも、期限はありますか?
あります。けがや亡くなったことによる損害の賠償を求める権利は、損害と加害者を知った時から5年、または事故の時から20年のどちらかが過ぎると、時効でなくなります(民法724条・724条の2)。車の修理代など物の損害だけなら、知った時から3年です。2020年4月1日の時点で、すでに3年が過ぎていた場合は5年になりません。自賠責保険への請求の期限(3年)とは別に数えます。後遺障害がある場合など、いつから数えるかは事情によって変わることがあります。
受け取ったお金に税金はかかりますか?
交通事故で、けがや亡くなったことに対して加害者から受け取る損害賠償金(慰謝料など)には、原則として所得税がかかりません。亡くなった方の損害賠償金を遺族が受け取る場合も所得税はかからず、相続税の対象にもなりません。ただし、亡くなる前に受け取ることが決まっていたのに、受け取らないうちに亡くなった場合は、その受け取る権利が相続税の対象になります。事業の必要経費を補うためのお金などは、課税されることがあります。保険会社から受け取るお金のうち、賠償の責任がある人が本来負担すべき分は、損害賠償金と同じく非課税と国税庁は説明しています。くわしくは国税庁のタックスアンサー(No.1700・No.1705・No.4111)か、税務署で確かめてください。
自賠責の支払額や後遺障害の等級に納得できないときは?
支払いのとき、保険会社は支払額や後遺障害の等級とその理由などを書面で知らせることになっています。納得できないときの方法は、主に次の3つです。1. 保険会社に「異議申立て」をして、もう一度審査してもらう。2. 国が指定した「自賠責保険・共済紛争処理機構」に申請する。原則無料で、書類だけで審査され、申請できるのは1回だけです。3. 支払いが国の支払基準に従っていないときなどは、国土交通大臣に申し出る(自動車損害賠償保障法16条の7)。紛争処理機構に申請しても、時効の数え直しにはなりません。
示談書に署名する前に、知っておくことは?
示談書には、「今後この件については、いっさい請求しない」という意味の条項(権利放棄条項)を入れるのが一般的です。そのため、損害の見通しが立たないうちに示談すると、あとで請求できなくなることがあります。示談のあとの後遺障害が心配な場合に、「後遺障害が出たときは改めて話し合う」という条項(権利留保条項)を入れる方法もあります。署名する前に、公的な相談先で内容を確かめることもできます。
事故を起こした側です。相手の方への賠償は、自分の保険で足りますか?
このページでは分かりません。自賠責保険から支払われるのは、国の支払基準で計算した額で、上限があります。ご自身の自動車保険(任意保険)の保険証券で「対人賠償」の欄を確かめ、契約している保険会社に連絡してください。日弁連交通事故相談センターの電話相談は、事故を起こした側の相談も受けています。
このページで、自分の事故について相談できますか?
できません。このページは一般的な計算の道具で、運営者は弁護士ではありません。個別の事故についてのご相談や、金額についてのお問い合わせにはお答えしていません。相談先は、国土交通省の「相談先にお困りのときは?」や、このページの「相談先」をご覧ください。

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国土交通省ウェブサイト:「限度額と補償内容」「障害が残ったときは?」「家族が亡くなったときは?」「相談先にお困りのときは?」

このページについて(免責)

  • このページは、国が決めた自賠責保険の支払基準(告示)と、自動車損害賠償保障法の施行令で決まっている保険金額(上限)に、入力した条件を当てはめる、一般的な計算の道具です。
  • 示している金額は、自賠責保険から支払われる分だけです。個別の事故で実際に支払われる額や、相手(加害者)や相手の任意保険から受け取る賠償の全体の額を示すものではありません。裁判で目安とされる考え方による賠償額も計算していません。
  • 示談や請求をどうするか、後遺障害の等級や過失の割合がどうなるかについて、判断したり助言したりするものではありません。
  • 計算や説明が正しく、もれがないように確かめていますが、それを約束するものではありません。このページを使ったことで生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
  • 個別のご相談や、個別の事故の金額についてのお問い合わせにはお答えしていません。法律相談、示談の代理(代わりに交渉すること)やあっせん(間に入って話をまとめること)、弁護士・法律事務所の紹介も行っていません。計算や記述の誤りのご指摘は、運営者情報のページで受け付けています。
  • 入力した条件(等級・年齢・収入など)は、お使いの端末(ブラウザ)の中だけで計算します。サーバーへ送ったり、保存したりしません。アドレスバーの URL にも残しません。
  • 印刷できる「計算メモ(目安)」は、入力した条件と計算の式を書き出したものです。保険会社や裁判所などに出す正式な書類ではありません。
  • 使った基準:「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)。2020年4月1日以後の事故は令和元年告示第3号による改正後の基準、2010年4月1日から2020年3月31日までの事故は平成22年告示第1号による改正後の基準で計算します。2010年3月31日以前の事故は計算しません。保険金額(上限)は自動車損害賠償保障法施行令2条と別表によります。確認日:2026年10月7日。告示に書かれていない扱い(月額を12倍して年額にすること、1円未満の切り捨て)は、前提として計算過程に書いています。告示や制度が変わったときは、このページの数字も変わります。
  • 監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。弁護士ではありません。このページは弁護士の監修を受けていません。このページで保険の勧誘をしたり、事故の示談や交渉に関わったりすることはありません。
  • このページは、保険会社や法律事務所などから依頼や報酬を受けて作ったものではありません。このページには広告を置いていません。
  • 上の「相談先」に載せた機関は、国土交通省のページにも載っている外部の機関で、E-計算!とは関係がありません。扱う内容や受付の方法は変わることがあるので、それぞれの公式サイトで確かめてください。

保険代理店・FP などの方へ:このページは制度と計算の説明のためのものです。日本損害保険協会は「正当な資格を持たない者が示談交渉に介入し報酬を得ることは、弁護士法により禁止されています」と説明しています(損害保険Q&A くるまの保険 問32)。

出典・制作

計算に使う金額・表・決まりは、法令・告示と、国土交通省・金融庁の公表資料を出典としています。法令・告示は条番号で引用しています。比較サイトやまとめ記事、裁判実務の目安の数値は使っていません。

支払基準(告示)と別表

法令

  • 自動車損害賠償保障法施行令(2条・別表第一・別表第二:保険金額〔上限〕、併合・加重)
  • 自動車損害賠償保障法(16条の3:支払基準、16条の7:国土交通大臣への申出、19条:請求の期限)
  • 民法(724条・724条の2、民法の一部を改正する法律〔平成29年法律第44号〕附則35条2項)
  • 最高裁判所 平成18年3月30日判決(民集60巻3号1242頁。裁判所は支払基準によらずに損害額を算定できる)

国土交通省・国税庁・日本損害保険協会

告示に書かれておらず、前提にした点

  • 年相当額は、別表Ⅲ・Ⅳの月額を12倍して計算しています(支払基準に「×12」の明文はありません)。
  • 金額の1円未満は切り捨てています(支払基準に端数の定めはありません)。逸失利益は最後に1回だけ切り捨てます。
  • 別表Ⅲ・Ⅳは、本人の性別の欄を使っています。被扶養者の判定基準は支払基準に定義がないため、入力のとおりにしています。
  • 35歳未満・59歳以上(2020年3月以前の事故は58歳以上)などの年齢による判定は、障害が残ったときは後遺障害が確定したとき(症状固定のとき)の年齢、亡くなったときは亡くなったときの年齢で行っています。
  • 後遺障害の保険金が支払われた後に亡くなった場合の、亡くなったことによる損害との差額(支払基準 第4)は計算していません。
  • 働く意思と能力がない方(年金だけで暮らしていた方など)は、支払基準の本文に場合分けがないため計算しません。18歳未満の「その他」の方も、年齢別平均給与額の表(18歳から)がないため計算しません。
  • 計算しないもの:併合・加重の判定(認定された等級を入れる)、相手の車が2台以上の事故での上限の合算(支払基準 第1の2 ただし書き)、因果関係の判断が難しい場合の5割減額、傷害(120万円の枠)、政府保障事業。

表は国土交通省・金融庁の告示・公表資料の数値を転記・加工して作成しています。本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。