人身傷害保険の保険金額はいくら必要?

人身傷害保険は、車の事故で亡くなったり重い障害が残ったりしたとき、過失の割合にかかわらず、保険会社の約款の基準で計算した損害を、契約した保険金額まで払う保険です。年齢・年収・扶養している家族の人数から、主要4社の約款の基準で亡くなった場合の損害額を計算し、保険金額の3,000万円・5,000万円・1億円・無制限と比べます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。弁護士の監修は受けていません。計算の基準は主要4社の人身傷害保険の約款(2026年1月〜10月の版。2026年10月7日に確認)。出典の一覧はページ末尾。最終確認:。

条件

このページは、主な損害保険会社が公開している人身傷害保険の約款の基準に、入力した条件を当てはめる一般的な計算です。ご自身の契約で支払われる保険金を示したり、保険の選び方や保険金の請求について判断・助言したりするものではありません。

歳
万円
くわしい条件(性別・働き方・いまの保険金額など)
万円

この金額は、約款の基準で計算した計算上の目安です。実際に支払われる保険金は、ご契約の約款と保険会社の調査で決まり、この計算と違うことがあります。相手のいる事故で示談書に署名する前や、保険会社の説明に納得できないときは、下の相談先を使えます。

どうしてこの金額になる?
介護が必要な重い障害が残った場合(くわしく)

保険金額と比べると(亡くなった場合)

保険金額を超える分は、この保険からは出ません。介護が必要な重い後遺障害が残った場合は、保険金額を超えて払う特則があります(上限なし、または保険金額の2倍まで)。

※ 計算はお使いの端末の中だけで行います。入力した条件はサーバーへ送らず、保存もしません。アドレスバーのURLにも残しません。

人身傷害保険とは

人身傷害保険は、車の事故でけがをしたり、亡くなったり、障害が残ったりしたときに、本人の過失の割合にかかわらず、保険会社が約款で決めている基準で計算した損害額を、契約した保険金額まで払う自動車保険の補償です。相手のいない単独事故も対象です(故意や重大な過失による損害など、約款で払わないと定めている場合を除きます)。

  • 亡くなった場合の損害額は、葬儀費・逸失利益・精神的損害・その他の損害の合計です(主要4社とも同じ項目)。
  • 払われる保険金は「損害額 + 費用 − すでに受け取った額(相手の自賠責保険・対人賠償保険・労災など)」で、保険金額が上限です。4社とも、約款の書き方は違っても、式に直すと同じになります。
  • 相手の車による事故では、損害額は相手の自賠責保険から払われる額を下回らないと定められています。
  • 生命保険や傷害保険のように、あらかじめ決めた額を払う保険の保険金は差し引かれません。

約款は会社・商品・契約した時期によって違います。このページは、主要4社の現行の約款で確かめた内容です。

保険金額は、何と比べて決める?

保険金額を考えるときは、「保険金額を超える分を、生活費・教育費・老後資金とは別の余裕資金(と生命保険・遺族年金)でまかなえるか」が判断の軸です。保険金額を超える分は、この保険からは出ません。亡くなった場合、超える分は残された家族の収入が減る分として残ります。

相手に過失がある事故 相手の保険から 人身傷害保険から 超える分 単独事故・自分の過失が大きい事故 人身傷害保険から(保険金額まで) 超える分 横の長さ全体が、約款の基準で計算した損害額。 点線の「超える分」は、この保険からは出ません。
図:人身傷害保険から払われる部分(考え方の図。長さは金額の例ではありません)
  • 相手に過失がある事故なら、相手の対人賠償保険などからも支払われます。人身傷害保険は、約款の基準の損害額から、その受け取った額を差し引いた残りを払います。
  • 人身傷害保険の保険金額が効いてくるのは、単独事故や、自分の過失が大きい事故です。相手が保険に入っていない事故は、多くの会社で保険金額にかかわらず2億円まで払う特則があります(別の特約で上限なしとしている会社もあります)。
  • 生命保険の保険金を受け取っても、人身傷害保険金は減りません(主要4社の約款)。生命保険で備えている額は、そのまま「保険金額を超える分」に充てられます。
  • 扶養している家族がいない人は、超える分を負担する家族がいない場合もあります。
「必要保障額」とは別のもの

生命保険の必要保障額は、残された家族のこれからの生活費などから考える額です。このページの損害額(逸失利益)は、亡くなった方本人が将来得られたはずの収入を今の価値に直した額で、考え方が違います。2つの数字を比べるときは、この違いに注意してください。

早見表:亡くなった場合の損害額(年収500万円の場合)

年収500万円の会社員が亡くなった場合、主要4社の約款の基準で計算した損害額は、40歳・扶養している家族3人以上なら少なくとも8,514万円です。年齢が若いほど、扶養している家族が多いほど大きくなります。

年齢扶養0人扶養1人扶養2人扶養3人以上就労可能年数・係数
25歳7,625万円9,210万円9,803万円1億395万円42年・23.701
30歳7,242万円8,750万円9,304万円9,858万円37年・22.167
35歳6,797万円8,217万円8,726万円9,236万円32年・20.389
40歳6,282万円7,598万円8,056万円8,514万円27年・18.327
45歳5,684万円6,881万円7,280万円7,678万円22年・15.937
50歳4,992万円6,050万円6,379万円6,708万円17年・13.166
55歳4,524万円5,489万円5,771万円6,054万円14年・11.296
60歳4,189万円5,086万円5,335万円5,584万円12年・9.954
65歳3,733万円4,659万円4,872万円5,086万円10年・8.530

年収500万円・会社員の場合。4社の約款の基準それぞれで計算した額のうち、いちばん低い額(万円未満は四捨五入)。2020年4月1日以後の事故・年3%。扶養1人以上は「一家の支柱」として計算。年収は就労可能年数のあいだ続く前提です。

約款の基準での計算のしかた(亡くなった場合)

亡くなった場合の損害額は、葬儀費 + 逸失利益 + 精神的損害で計算します(その他の損害は実費なので、このページでは計算しません)。

逸失利益の式(主要4社で同じ)

逸失利益 = 収入額 ×(1 − 生活費の割合)× 就労可能年数のライプニッツ係数

  • 逸失利益:約款の付表の年数と係数は、亡くなったときの年齢で決まります。後遺障害と違って、会社が判断で年数を短くする定めはありません。
  • 就労可能年数とライプニッツ係数:4社とも年3%の係数(小数3桁)で、自賠責保険の表と同じ値です(ライプニッツ係数の表)。
  • 生活費の割合:扶養している家族の人数で決まり、4社とも同じです。
扶養している家族0人1人2人3人以上
生活費の割合50%40%35%30%

会社によって違う項目(主要4社の幅)

次の項目は会社ごとに違います。このページは、4社それぞれの基準で合計してから、いちばん低い額を「少なくとも」、いちばん高い額を「会社の基準によっては〜まで」として示しています。項目ごとの最小・最大を組み合わせてはいません。

項目主要4社の幅
精神的損害(亡くなった場合)一家の支柱 2,000万〜2,400万円/支柱でない65歳未満 1,600万〜1,900万円/支柱でない65歳以上 1,500万〜1,800万円
葬儀費100万円(書類で示せれば120万円までとする会社もあります)
収入額の決め方年収が年齢別の平均給与額より低い人や若い人について、平均給与額に置き換える決まりが、必ず置き換える会社と、置き換えることが「できる」会社に分かれます
年金の扱い年金を受け取っていた人の年金の分を、逸失利益に加える会社と加えない会社があります(このページでは加えていません)
精神的損害(後遺障害の第1級=いちばん重い等級・介護を要しない)父母・配偶者・子がいる 1,960万〜2,400万円/いない 1,600万〜1,960万円
常時介護の介護料月14万〜20万円(平均余命の範囲内で、会社が期間を決めます)
介護が必要な重い後遺障害の特則保険金額の上限をなくす会社と、保険金額の2倍までとする会社があります

会社名と値を結びつけた比較はしていません。どの会社の約款を使ったかは、出典欄に約款の版と頁を書いています。

重い後遺障害が残った場合

介護を要しない重い後遺障害(第1級)が残った場合の損害額は、収入額 × 100% × 就労可能年数の係数 + 精神的損害で、40歳・年収600万円・父母や配偶者・子がいる人なら1億2,956万〜1億3,396万円です。ただし、後遺障害では労働能力を失った割合と期間は約款の値が「上限」で、会社が障害の程度や年齢などを考えて決めます。そのため、この額は上限側の額です。

  • 介護が必要な重い後遺障害では、上の額に将来の介護料が加わります(介護を要する場合の精神的損害の額を別に決めている会社もあります)。常時介護の介護料は月14万〜20万円で、平均余命の範囲内で期間を決めます(例:30歳男性・平均余命51年なら、月14万円で4,360万円、月20万円で6,228万円)。第1級の介護料を、原則として6か月ごとに分けて払う会社もあります。
  • 主要4社とも、介護が必要な重い後遺障害(第1級・第2級など)では、保険金額を超えて払う特則があります。保険金額の上限をなくす会社と、保険金額の2倍までとする会社があります。2倍までの会社では、2倍でも損害額に届かないことがあります(例:保険金額3,000万円なら6,000万円まで)。
  • 家や車の改造費などは実費で払われ、500万円を限度とする会社もあります。このページでは計算しません。

自賠責保険との違い

相手の自賠責保険は国の支払基準で計算し、亡くなった場合は3,000万円が上限です。人身傷害保険は自分が契約する保険で、約款の基準で計算し、契約した保険金額が上限です。

項目自賠責保険(国の支払基準)人身傷害保険(主要4社の約款)
上限(亡くなった場合)1人3,000万円契約した保険金額(無制限もある)
生活費の割合被扶養者あり35%・なし50%扶養0人50%・1人40%・2人35%・3人以上30%
慰謝料・精神的損害(亡くなった場合)本人400万円+遺族550万〜750万円(被扶養者がいれば200万円を加算)本人・遺族を分けず1つの額(一家の支柱で2,000万〜2,400万円など)
葬儀費100万円100万円(書類で示せれば120万円までの会社もある)
ライプニッツ係数・就労可能年数年3%・別表Ⅱ-1同じ値(4社の付表)
将来の介護料支払基準に項目がない(介護を要する後遺障害の上限は4,000万円・3,000万円)常時介護で月14万〜20万円(平均余命の範囲内)
本人の過失7割以上で減額過失の割合で減らす定めはない

自賠責保険から出る金額は「自賠責保険から出る金額」のページで計算できます。

約款の基準と、裁判の基準

人身傷害保険は約款の基準で支払われます。損害額は約款の基準に従って保険会社が認定するため、「裁判や示談による認定額と異なる場合があります」と重要事項説明に書いている保険会社もあります。このページも約款の基準で計算し、裁判の基準での計算はしていません。

相手のいる事故で、裁判の判決などで約款の基準と違う基準の損害額が認められた場合の扱いは、各社の約款に定めがあります。最高裁判所の平成24年2月20日の判決(民集66巻2号742頁)は、その事件の人身傷害条項について、被害者にも過失がある事故で、保険金と、相手に請求できる賠償額(被害者の過失の分を差し引いた額)の合計が、裁判の基準での損害額(過失の分を差し引く前の額)を上回る場合に限って、その上回る部分だけを保険会社が引き継ぐ(代位する)、と判断しました。

同じ判決に付けられた宮川裁判官の補足意見は「一般に人身傷害条項所定の基準は裁判基準を下回っている」と述べています。これは裁判官個人の意見で、判決の結論(法廷意見)そのものではありません。

計算の前提と、このページで扱わないこと

  • 範囲:主要4社(東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和)の現行の自動車保険の約款です。ダイレクト型の保険会社や共済の基準は調べていないので、対象外です。
  • 事故の時期:2020年4月1日以後の事故で、ライプニッツ係数は年3%です。4社の約款の係数表は年3%の値です。2029年4月1日以後の事故の法定利率は、まだ決まっていません。
  • 収入額:入力した年収(税込)を、約款の「現実収入額」(事故の前1年間に働いて得た収入で、公的な税務資料で確かめた額)として使います。給与の税込年収をそのまま使うかは、約款に書かれていません。年収がわからないときは、年齢別の平均給与額(約款の付表の月額×12)を使います。付表は1か月あたりの額なので、12倍して1年分としています(12倍することは約款に書かれていないため、前提として決めました)。
  • 年収が続く前提:就労可能年数のあいだ同じ年収が続くとして計算します。定年などで収入が下がると認められる場合に、下がったあとの収入で計算する定めを置いている会社があり、その場合は少なくなります。
  • 一家の支柱:扶養している家族が1人以上なら「一家の支柱」としています。約款に扶養の人数との関係の決まりはなく、定義は1社の約款にだけあり、ほかの3社の約款本文には見当たりません。
  • 家事が専業の人:全年齢または年齢別の平均給与額で計算します。家事従事者に単身の人を含まないとしている会社があるので、扶養している家族が0人のときは、その会社の基準を「いまは無職」と同じ決め方(18歳の平均給与額と年齢別の平均給与額の50%の高い方)にして「少なくとも」を計算しています。
  • 介護料:月額×12×平均余命までの係数で計算しています。1社の約款は「介護料(1か月について)に係数を乗じて」と書き、12倍の明記がないので、12倍する前提で計算しています。
  • 端数:円未満は切り捨て、表示は万円未満を四捨五入しています(約款に端数の定めは見当たらないため)。
  • 扱わないこと:治療費・休業損害・その他の実費、けが(傷害)や第2級以下の後遺障害、18歳未満の方、年金の加算、保険料、会社どうしの比較、裁判の基準での計算。

よくある質問

人身傷害保険の保険金額は、3,000万円では足りませんか?
亡くなった場合の損害額は、年齢・年収・扶養している家族の人数によっては3,000万円を大きく超えます。たとえば40歳・年収600万円・扶養している家族3人なら、主要4社の約款の基準で少なくとも9,797万円(会社の基準によっては1億197万円まで)で、3,000万円を超える分(少なくとも6,797万円)はこの保険からは出ません。一方、介護が必要な重い後遺障害が残った場合は、保険金額を超えて払う特則(上限なし、または保険金額の2倍まで)があります。保険金額を超える分を、生命保険・遺族年金・使い道の決まっていない貯蓄でまかなえるかが判断の軸です。
人身傷害保険は、家族が事故にあったときも対象になりますか?
ご契約のお車に乗っていた人は、運転していた人も同乗していた人も対象です(主要4社の約款)。ご家族が別の車に乗っていたときや、歩いているときの事故も対象になるかは、このページでは調べていません。保険証券と約款で確かめてください。
自分の運転ミスによる単独事故でも、人身傷害保険は出ますか?
支払いの対象です。人身傷害保険は相手がいない事故も支払いの対象で、約款の損害額の基準には、本人の過失の割合で減らす定めがありません(主要4社の約款)。ただし、故意や重大な過失による損害など、約款で払わないと定めている場合があります。単独事故では相手から受け取るものがないので、人身傷害保険がほぼ唯一の支払い元になり、保険金額が上限になります。
相手の保険と人身傷害保険の両方から受け取れますか?
同じ損害を二重には受け取れません。人身傷害保険は、約款の基準で計算した損害額から、相手の自賠責保険や対人賠償保険などからすでに受け取った額を差し引いた残りを、保険金額まで払います。一方、生命保険や傷害保険のように、あらかじめ決めた額を払う保険の保険金は差し引かれません(主要4社の約款)。
家事が専業の人や、子どもの場合は計算できますか?
家事が専業の人は、「くわしい条件」の働き方で選ぶと、約款の決め方(全年齢または年齢別の平均給与額)で計算します。18歳未満の子どもは、収入額の決め方が会社ごとに違うため、このページでは計算しません。
人身傷害保険の保険金は、いつまでに請求できますか?
保険法では、保険金を請求する権利は、請求できる時から3年で時効になります(保険法95条1項)。いつから数えるかなどの細かい決まりは、ご契約の約款や保険会社で確かめてください。
このページで、自分の事故について相談できますか?
できません。このページは一般的な計算の道具で、運営者は弁護士ではありません。個別の事故についてのご相談や、金額についてのお問い合わせにはお答えしていません。相談先は、国土交通省の「相談先にお困りのときは?」や、このページの「相談先」をご覧ください。

関連する計算ツール

このページについて(免責)

  • このページは、主な損害保険会社4社が公開している人身傷害保険の約款(各社の版は出典欄)の基準に、入力した条件を当てはめる、一般的な計算の道具です。4社で同じになる部分で計算し、会社によって違う部分は幅で示しています。
  • 約款は、保険会社・商品・契約した時期によって違います。ご自身の契約については、保険証券・約款・保険会社の説明が優先します。
  • ご自身の契約で支払われる保険金や、個別の事故の賠償額を示すものではありません。どの保険金額にするか、保険金の請求や示談をどうするかについて、判断したり助言したりするものでもありません。
  • 特定の保険会社や保険商品をすすめるものではなく、保険料や会社を比べて順位をつけるものでもありません。このページで保険の勧誘はしていません。
  • 計算や説明が正しく、もれがないように確かめていますが、それを約束するものではありません。このページを使ったことで生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
  • 個別のご相談や、個別の契約・事故の金額についてのお問い合わせにはお答えしていません。法律相談、示談の代理(代わりに交渉すること)やあっせん(間に入って話をまとめること)、弁護士・法律事務所の紹介も行っていません。計算や記述の誤りのご指摘は、運営者情報のページで受け付けています。
  • 入力した条件(年齢・年収・家族の人数など)は、お使いの端末(ブラウザ)の中だけで計算します。サーバーへ送ったり、保存したりしません。アドレスバーの URL にも残しません。
  • 使った基準:各社の約款(版と確認日は出典欄)、ライプニッツ係数(年3%)。確認日:2026年10月7日。約款は改定されることがあります。改定を確かめたときは、このページの数字も直します。
  • 監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。弁護士ではありません。このページは弁護士の監修を受けていません。
  • このページは、保険会社や法律事務所などから依頼や報酬を受けて作ったものではありません。このページには広告を置いていません。
  • 下の「相談先」に載せた機関は外部の機関で、E-計算!とは関係がありません。

相談先

相談先(契約している保険会社のほかに相談できる窓口)

契約の内容や保険金の請求は、まず契約している保険会社や代理店に確かめます。そのうえで相談したいときは、次の窓口があります。どこに相談すればよいか迷うときは、国土交通省ウェブサイト「相談先にお困りのときは?」を見てください。

  • そんぽADRセンター(日本損害保険協会)
    損害保険の相談、保険会社への苦情、保険会社との争いを解決する手続きを行っています。自分が入っている人身傷害保険の支払いについてのトラブルも相談できます。
    対象は協会と契約している保険会社に限られます(ほかの会社の一部は「保険オンブズマン」が担当します。国土交通省のページを見てください)。
    費用:原則無料。
    公式サイトへは、上の国土交通省のページから。
  • 日弁連交通事故相談センター(公益財団法人)
    相手のいる事故の賠償や示談について、弁護士が無料で相談に応じます。
    公式サイトへは、上の国土交通省のページから。
  • 交通事故紛争処理センターと自賠責保険・共済紛争処理機構は、自分が入っている人身傷害保険の支払いの争いは扱っていません。

出典・制作

損害額の基準は、各社が公開している自動車保険の約款(ご契約のしおり)を、2026年10月7日に取得して確かめました。比較サイトやまとめ記事の数値は使っていません。会社は約款の版の日付順に並べています(順位ではありません)。頁は冊子の印刷頁です。

人身傷害保険の約款(主要4社)

  • あいおいニッセイ同和損害保険「タフ・クルマの保険(個人総合自動車保険)ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」令和8年1月(Web約款):人身傷害条項 p.70〜72、損害額基準(別紙)p.89〜93、付表 p.93〜97
  • 三井住友海上火災保険「GK クルマの保険(家庭用自動車総合保険)ご契約のしおり 普通保険約款・特約、サービスご利用規約」2026.01 改定(Web約款):人身傷害条項 p.87〜90、損害額基準(別紙)p.105〜110、付表 p.111〜114
  • 損害保険ジャパン「THE クルマの保険(個人用自動車保険)普通保険約款および特約[ご契約のしおり]」2026年(令和8年)7月版(約款の一覧):人身傷害条項 p.60〜63、損害額算定基準(別表3)p.91〜97、付表 p.97〜101、重要事項 p.16(「裁判や示談による認定額と異なる場合があります」)
  • 東京海上日動火災保険「トータルアシスト自動車保険(総合自動車保険)自動車 ご契約のしおり」2026年10月1日以降始期用(約款の一覧):人身傷害条項 p.37〜41、損害額基準(別紙)p.41〜47、付表 p.48〜52。2026年1月1日以降始期用も人身傷害の部分は同じ

表と法令

  • 4社の付表(ライプニッツ係数・就労可能年数・年齢別平均給与額・平均余命)は、自賠責保険の支払基準の別表Ⅱ-1・Ⅱ-2・Ⅲ・Ⅳ(国土交通省ウェブサイト「支払基準」、同「別表Ⅲ・Ⅳ」。平成13年金融庁・国土交通省告示第1号、令和元年告示第3号による改正後)と全行を照合し、同じ値であることを確かめました(東京海上日動の就労可能年数表の102歳以上だけが違います。このページは100歳までを扱います)。
  • 最高裁判所 平成24年2月20日判決(民集66巻2号742頁)。補足意見は宮川裁判官。
  • 保険法 95条1項(e-Gov 法令検索)

公開資料で確認できず、前提にした点

  • 収入額に給与の税込年収をそのまま使うか、一家の支柱と扶養人数の関係、付表の月額を12倍して1年分とすること、1社の介護料の12倍は約款に明文がなく、端数の扱いの定めは見当たりません(「計算の前提」に書いた扱いで計算しています)。
  • 年金を受け取っていた人の年金の分、後遺障害で会社が期間や割合をどこまで短くするか、定年などで収入が下がる扱いを適用する年齢は計算していません。
  • あいおいニッセイ同和の約款には、2020年4月1日以後の事故を年3%で計算する扱いを説明した資料が見つからず、現行の係数表が年3%の値であることだけを確かめています。

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。