個人の節税シミュレーション

iDeCo・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税・NISA。会社員が使える代表的な節税策を一度に入力して、何をいくらやると、年間でいくら税金が減るのかを横並びで比較します。「所得控除」「税額控除」「非課税」で効き方がまったく違うこと、iDeCoは受け取るときに課税されることまで、まとめて確認できます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

条件を入力

万円
配偶者の給与年収
万円

136万円以下なら配偶者控除(38万円)、207万円未満までは配偶者特別控除(段階的に減少)。あなたの所得が900万円を超えると減額されます。

15歳以下の子ども
人
16〜18歳
人
19〜22歳(特定扶養)
人
23〜69歳
人
70歳以上・別居
人
70歳以上・同居の親
人

15歳以下は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定、子育て世帯の生命保険料控除の特例、所得金額調整控除(年収850万円超)の判定に使います。

iDeCo(個人型確定拠出年金)所得控除
円
円
保険料(年間)所得控除
一般生命保険
円
介護医療保険
円
個人年金保険
円
地震保険
円

生命保険は2012年以降の契約(新制度)の計算式です。旧制度が混ざる場合は保険料控除の計算ツールで確認できます。地震保険は火災保険とセットでも地震保険部分の保険料だけを入れます。

医療費所得控除

セルフメディケーション税制は対象医薬品の購入費が対象で、健康診断・予防接種などの「一定の取組」を行っていることが条件です。医療費控除とはどちらか一方を選びます。

円
円
住宅ローン控除税額控除
万円

金額は住宅ローン控除の計算ツールで確認できます。

ふるさと納税税の前払い
円
NISA非課税
万円
%
年

計算の前提

  • 給与所得者(会社員・公務員)を前提に、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税(令和8年の所得に対するもの)で計算します(基礎控除104万円・給与所得控除の最低保障74万円)
  • 住民税は所得割10%から調整控除を引き、均等割等5,000円を加えています。非課税限度額は1級地(35万円基準)の目安です
  • 配偶者控除・配偶者特別控除は配偶者の給与年収と本人の所得から控除表どおりに判定します(老人控除対象配偶者・障害者控除・ひとり親控除などは含みません)
  • 住宅ローン控除の住民税からの控除は「所得税の課税所得×5%・最高97,500円」で計算します。2025年末までに入居した人に対する基礎控除引き上げ分の加算措置や、旧制度の7%・136,500円は反映していません
  • 社会保険料は協会けんぽ全国平均の料率、賞与なしの概算です
  • iDeCoの掛金上限は「2026年に払う分」と「2027年からの上限」を選べます。2026年12月分(2027年1月引き落とし)の掛金から新しい上限になり、所得控除は掛金を払った年に数えるため、令和8年分は今の上限です。「2027年からの上限」を選んでも、税率・控除はこのページの令和8年分のまま計算します。上限を超えて入力した場合は上限で計算します
  • ふるさと納税はワンストップ特例を使う前提で、住宅ローン控除との競合は考慮しません

年間の節税効果

制度別の効果(年間)

何をどれだけやると、いくら効くか

年収別の目安(今の家族構成で計算)

※ 概算です。所得控除の効果は「控除額 × (所得税の限界税率 × 1.021 + 住民税10%)」が基本ですが、控除によって税率の区分が下がる場合はその分小さくなります。
※ 住宅ローン控除は所得税(復興特別所得税を計算する前)から差し引き、引き切れない分を住民税から差し引きます(所得税の課税総所得金額×5%・最高97,500円)。所得税から引いた分は、その2.1%の復興特別所得税も連動して減るため、効果が控除額を上回る(最大102.1%)ことがあります。確定申告書の「差引所得税額 → 再差引所得税額(基準所得税額)×2.1%」という計算順序どおりです。
※ ふるさと納税は税金が減る制度ではなく、翌年の税金を前払いして返礼品(寄附額の3割以下)を受け取る制度です。「効果」として表示しているのは返礼品の目安額から自己負担2,000円を引いた金額です。
※ NISAの効果は運用益にかかる税率20.315%分で、想定利回りどおりに運用できた場合の金額です。損失が出れば効果はありません。
※ iDeCoの節税は「非課税」ではなく「課税の繰り延べ」です。受け取るときに退職所得または雑所得として課税されます(解説参照)。 計算式の出典

このシミュレーターでできること

「節税」と一口に言っても、iDeCoのように所得から差し引くもの、住宅ローン控除のように税額から直接差し引くもの、NISAのようにそもそも税金がかからないもの、ふるさと納税のように税金は減らないが返礼品がもらえるものがあり、同じ1万円を使っても効き方はまったく違います。このツールは年収と家族構成を入れたうえで、6つの制度をそれぞれいくら使うかを入力すると、制度ごとの年間の効果と、全部合わせたときの税負担の変化をその場で計算します。

制度どうしの干渉も反映します。たとえば住宅ローン控除で所得税がすでにゼロになっている人は、iDeCoに入っても所得税分の節税は生まれません。iDeCoや医療費控除で課税所得が下がれば、ふるさと納税の上限も下がります。単純に足し算した金額と、実際の合計が違ってくるのはこのためです。

入力項目の意味

  • 給与年収・年齢……あなたの所得税率(限界税率)と、控除前の税額を決めるための基本情報です。
  • 配偶者……配偶者の給与年収を入れると、136万円以下なら配偶者控除(所得税38万円・住民税33万円)、207万円未満までは配偶者特別控除を段階的に適用します。あなた自身の所得が900万円を超えると控除は減額され、1,000万円を超えるとなくなります。
  • 扶養親族……扶養親族を年齢区分ごとに人数で入れます。16〜18歳と23〜69歳は所得税38万円・住民税33万円、19〜22歳の特定扶養親族は63万円・45万円、70歳以上は48万円・38万円、同居している70歳以上の親は58万円・45万円です。15歳以下の子どもは児童手当があるため扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定や後述の特例の判定に使うので人数を入れてください。23歳未満の扶養親族がいる人で給与が850万円を超える場合は、所得金額調整控除(最大15万円)を給与所得から差し引きます。扶養が多いほど課税所得が減り、税率区分が下がって各制度の節税効果は小さくなります。
  • iDeCo……毎月の掛金です。掛金の上限は勤め先の企業年金の有無で決まるため、区分を選んでください。企業型DCや確定給付年金がある人は、会社の掛金(事業主掛金・掛金相当額)との合計で月5.5万円までという制限があるため、会社の掛金も入れてください。掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれます。企業型DCのマッチング拠出も同じ控除です。
  • 保険料……2012年以降に契約した生命保険(新制度)の年間保険料を、一般・介護医療・個人年金の3区分で入れます。控除額は保険料に比例せず、1区分あたり年8万円で頭打ちになります。ただし23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8年分・令和9年分に限り一般生命保険料の控除上限が4万円から6万円に引き上げられる特例があり、このツールは扶養の入力から自動で適用します(3区分合計の上限12万円は変わりません)。地震保険料は別枠の地震保険料控除で、所得税は全額(上限5万円)、住民税は半額(上限2.5万円)が控除されます。火災保険部分は対象外です。
  • 医療費……家族分を合算した年間の医療費です。10万円(総所得が200万円未満なら所得の5%)を超えた部分が控除になります。ドラッグストアで買った対象医薬品だけで申告するセルフメディケーション税制と、どちらか一方を選びます。
  • 住宅ローン控除……年末残高×0.7%で決まる、その年の控除額の上限を入れます。実際にいくら引けるかは所得税と住民税の枠で決まるので、このツールが計算します。
  • ふるさと納税……寄附する予定額です。0のままなら、自己負担2,000円で収まる上限額まで寄附するものとして計算します。申告の方法も選べます。医療費控除を使う年は自動的に確定申告として計算し、住宅ローン控除で所得税がなくなっている場合に自己負担が増えることも反映します。
  • NISA……年間の投資額と想定利回り、運用年数です。年間360万円と生涯1,800万円の投資枠を反映し、1,800万円に達した後は新たな投資をせず運用だけ続けるものとして、運用益にかかる20.315%の税金がかからないことによる効果を、運用年数の合計と年平均で表示します。

節税には4つのタイプがある

効果を正しく比べるには、まず制度の「型」を分けて考える必要があります。同じ「控除」という言葉でも、所得控除と税額控除では効き方が何倍も違います。

① 所得控除

節税額 = 控除額 ×(所得税率 + 住民税10%)

課税される所得を減らすタイプ。iDeCo・生命保険料控除・医療費控除・社会保険料控除など。効果は所得税率が高い人ほど大きく、1万円の控除で所得税率10%の人は約2,000円、33%の人は約4,400円の節税です。

② 税額控除

節税額 = 控除額そのまま(枠の範囲内で)

計算し終えた税額から直接引くタイプ。住宅ローン控除が代表です。1万円の控除で1万円税金が減るので効率は最大ですが、引く元の税額がなければ引けません。所得税から引いた分はその2.1%の復興特別所得税も減るため、効果は控除額の最大102.1%になります。

③ 非課税

節税額 = 本来かかる税金の全額

利益にそもそも課税しないタイプ。NISAの運用益(本来20.315%)、iDeCoの運用中の利益など。利益が出なければ効果もゼロで、金額は運用次第です。

④ 税の前払い

メリット = 返礼品 − 自己負担2,000円

ふるさと納税。翌年払う住民税を寄附という形で前払いし、返礼品を受け取ります。税金の総額は1円も減りませんが、上限内なら実質2,000円で寄附額の3割相当の品が届きます。

年収600万円・独身・40歳未満のモデルケースでは、所得税の限界税率は10%、所得控除1万円あたりの節税額は2,021円です(所得税10%×1.021+住民税10%)。上の計算結果の「所得控除1万円あたり」に自分の数字が出るので、iDeCoの掛金や保険料をいくら増やすとどれだけ効くかは、この単価をかければ見積もれます。

制度別に見た「いくらやると、いくら効くか」

年収600万円・独身・40歳未満(所得税率10%)で、初期値の条件を入れた場合の結果です。所得税と住民税の合計は控除前で456,470円、すべての控除を反映すると183,700円まで下がります。

制度やること年間の効果上限まで使うと
住宅ローン控除年末残高2,857万円(控除20万円)203,070円所得税と住民税枠の範囲まで
iDeCo月2万円(年24万円)48,504円月2.3万円で 55,780円
生命保険料控除一般6万円+介護医療4万円11,837円3区分8万円ずつで 19,252円
医療費控除医療費15万円(控除5万円)10,105円控除200万円まで
ふるさと納税上限69,000円まで寄附(医療費控除があるため確定申告)返礼品20,700円相当 − 自己負担2,141円 = 18,559円上限は所得で決まる
NISA年120万円×20年・利回り4%(15年で生涯枠1,800万円に到達)20年で 2,282,208円(年平均 114,110円)年360万円(5年で生涯枠)で 3,477,149円

この表から読み取れることが3つあります。

  • 住宅ローン控除は別格……税額控除なので、20万円の控除がそのまま20万円の節税になります。表の効果が20万円をわずかに上回っているのは、所得税が減ると復興特別所得税(所得税の2.1%)も連動して減るためです。ただし控除できるのは「所得税+住民税の一部(最高97,500円)」までで、所得が低いと使い切れません。
  • 会社員が自分の意思で増やせる所得控除はiDeCoが最大……年間27.6万円(月2.3万円)まで全額控除でき、所得税率20%の人なら年8万円前後の節税です。2026年12月分(2027年1月引き落とし)の掛金からは月6.2万円・年74.4万円まで広がります。生命保険料控除は3区分すべて使い切っても所得税12万円・住民税7万円が上限なので、iDeCoの半分以下です。
  • NISAの効果は「年」ではなく「長さ」で決まる……1年目の運用益はわずかでも、20年続けると非課税になる税額は200万円を超えます。ほかの制度と同じ「年間」の尺度では比べられないため、このツールでは年平均も表示しています。なお投資できるのは生涯1,800万円までで、年120万円なら15年で枠を使い切り、その後は運用だけが続きます。年360万円で投資すると5年で枠を使い切るため、「上限まで使うと」の金額は年120万円の場合を大きくは上回りません。
  • ふるさと納税の自己負担は申告方法で変わる……モデルケースは医療費控除を受けるため確定申告になり、所得税分の控除が住宅ローン控除と競合して自己負担が2,141円と、2,000円をわずかに超えています。ワンストップ特例が使える年なら全額が住民税から控除され、自己負担は2,000円で収まります。

年収別の目安(独身・40歳未満)

年収所得税率所得控除1万円あたりiDeCo 月2.3万円生命保険料控除 上限医療費30万円ふるさと納税 上限
300万円5%1,511円41,689円13,126円30,210円28,000円
400万円5%1,511円41,690円13,126円30,210円42,000円
500万円5%1,511円41,690円13,126円30,210円57,000円
600万円10%2,021円55,780円19,252円40,420円77,000円
700万円20%3,042円76,098円31,504円60,738円108,000円
800万円20%3,042円83,959円31,504円60,840円131,000円
1,000万円20%3,042円83,959円31,504円60,840円183,000円
1,200万円23%3,348円92,413円35,179円66,966円248,000円
1,500万円33%4,369円120,593円47,432円87,386円394,000円

所得控除の効果は年収500万円までと700万円以上で2倍の差があります。所得税率が5%から20%に上がるためです。年収700万円前後を超えたあたりからiDeCoの節税効果が急に大きくなるのはこの表のとおりで、逆に年収300万円台の人は同じ掛金でも効果は半分以下です。低い年収帯では、iDeCoで60歳まで資金を固定するより、いつでも引き出せるNISAを優先したほうがよい場合があります。

iDeCo・企業型DCは「出口」で課税される

iDeCoの節税は毎年の掛金が所得控除になることばかりが強調されますが、正確には「非課税」ではなく「課税の繰り延べ」です。掛金を出した年に税金が軽くなる代わりに、60歳以降に受け取るとき、その全額(掛金+運用益)が改めて課税の対象になります。ここを知らずに始めると、「30年間で200万円節税したのに、受け取るときに100万円の税金がかかった」ということが現実に起こります。

受け取り方は2つ。課税のルールがまったく違う

一時金で受け取る年金で受け取る
所得の種類退職所得(分離課税)雑所得(総合課税)
使える控除退職所得控除(加入20年まで年40万円、20年超は年70万円)。控除後の残りの1/2だけが課税公的年金等控除(65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円)。国の年金と合算
税金がゼロになる目安加入30年なら1,500万円まで。ただし会社の退職金と控除を分け合う公的年金と合わせて控除の範囲内なら
社会保険料への影響なし(退職所得は国民健康保険料・介護保険料の算定に入らない)あり(雑所得として算定に入り、保険料や医療費の窓口負担割合が上がることがある)
受け取り中の運用終了残高は非課税で運用が続く

いちばん多い落とし穴:会社の退職金と控除を分け合う

退職所得控除は「勤続(加入)年数」に対して与えられるため、会社の退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、重なっている期間の控除は1回分しか使えません。退職金が2,000万円を超えるような会社に勤めている人は、退職金だけで控除を使い切ってしまい、iDeCoの一時金は控除ゼロ(の1/2課税)になることがあります。

2026年1月からは調整の対象期間が広がり、iDeCoを先に受け取ってから会社の退職金を受け取る場合、両方の控除をフルに使うには10年以上空ける必要があります(いわゆる10年ルール。以前は5年)。逆に退職金を先に受け取った場合は20年空ける必要があり、iDeCoの受取期限(75歳)との関係で現実には難しいことが多いです。具体的な税額の差は退職金の税金計算(iDeCo対応)で試算できます。

それでもiDeCoが有利な理由

出口で課税されるといっても、①掛金を出した年に限界税率(10〜33%+住民税10%)で節税し、②運用益は非課税で増え、③受取時は退職所得控除と1/2課税でずっと低い税率で課税される、という構造なので、入口の税率より出口の税率のほうが低くなる人が大半です。問題は「節税額をまるまる得したと思い込む」ことであって、制度自体は多くの人にとって有利です。受け取り方(一時金・年金・併用)と時期は、50代のうちに退職金の見込み額と合わせて設計してください。

企業型DCのある人の注意点

  • マッチング拠出……会社の掛金に自分の掛金を上乗せする仕組みで、iDeCoと同じ全額所得控除です。以前は「本人の掛金は会社の掛金以下」という制限がありましたが、2026年4月に撤廃され、合計で月5.5万円以内なら会社の掛金を超えて拠出できるようになりました。マッチング拠出を選ぶとiDeCoには加入できません。
  • 選択制DC……給与の一部を掛金に振り替える仕組みです。所得税・住民税に加えて社会保険料も下がるため手取りの減り方は小さくなりますが、標準報酬月額が下がるぶん、将来の厚生年金・傷病手当金・育児休業給付などが減ります。節税額だけで判断しないでください。
  • 掛金上限の引き上げ(2026年12月1日施行)……2025年6月成立の年金制度改正法により、会社員・公務員のiDeCo上限は企業年金と共通の限度額に一本化され、企業年金の掛金と合わせて月6.2万円になります(企業年金なしの人は2.3万円→6.2万円。企業年金がある人は個別の上限2.0万円がなくなり、6.2万円から会社の掛金を引いた額まで)。自営業者は国民年金基金と合わせて6.8万円→7.5万円、専業主婦(夫)など第3号被保険者は2.3万円のままです。新しい上限は2026年12月分(2027年1月引き落とし)の掛金からで、所得控除は払った年に数えるため、節税額が増えるのは令和9年分(2027年)からです。上の入力の「掛金の上限」で両方を試算できます。加入できる年齢も、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないなどの条件で70歳未満まで広がります。

組み合わせるときに起きる3つの干渉

制度を個別に見た節税額を足しても、実際の合計にはなりません。このツールの「合計」と「単純合計」が違うのは、次の干渉を計算しているからです。

① 住宅ローン控除が所得税を使い切っていると、所得控除の効果が半減する

住宅ローン控除は所得税から先に引き、余った分を住民税から引きます(最高97,500円)。所得税がすでにゼロになっている人がiDeCoに入ると、課税所得が減って所得税も減りますが、その分住宅ローン控除の引き先が住民税へ移るだけで、住民税枠に余裕があれば節税額は変わりません。住民税枠も使い切っていれば、iDeCoの節税は住民税10%分だけになります。住宅ローン控除が使い切れていないときは、上の計算結果に警告が出ます。

② iDeCo・医療費控除を使うと、ふるさと納税の上限が下がる

ふるさと納税の上限は住民税所得割額の20%で決まります。iDeCoや医療費控除で所得割額が減ると、上限もいっしょに下がります。モデルケース(年収600万円)では、何もしない場合の上限77,000円が、iDeCo月2万円・生命保険料控除・医療費控除を反映すると69,000円まで下がりました。年末に上限ぎりぎりまで寄附する人は、控除を増やした年ほど余裕を見てください。

③ 医療費控除を受けると確定申告になり、ワンストップ特例が無効になる

医療費控除や住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要です。確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例の申請はすべて無効になり、ふるさと納税も確定申告書に書き直さなければなりません。書き忘れると寄附分の控除がまるごと受けられなくなります。確定申告する年は、寄附先の受領証明書(または寄附金控除に関する証明書)をそろえておいてください。

確定申告では、ふるさと納税の所得税分は「寄附金控除」という所得控除で処理されます。住宅ローン控除で所得税がすでにゼロになっている人は、この所得税分の控除が効かず、その分が自己負担に上乗せされます(住民税の枠に余裕があれば住宅ローン控除の引き先が動いて一部は戻ります)。このツールは申告方法を切り替えて自己負担の違いを確認できます。医療費控除がある年は自動的に確定申告として計算します。

何から手をつけるべきか

効果の大きさ、リスク、資金の拘束を合わせて考えると、順番はおおむね次のようになります。

  1. 権利がある控除を取りこぼさない……住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除は、申告しなければ1円も戻りません。年末調整や確定申告で確実に申告することが、最も確実な「節税」です。年末調整で漏れた控除も、確定申告や5年以内の更正の請求で取り戻せます。
  2. ふるさと納税を上限の8〜9割まで……税金は減りませんが、損をするリスクがなく、手続きも簡単です。上限はふるさと納税の上限額計算で確認できます。
  3. 所得税率が20%以上ならiDeCo、5%ならNISAを優先……iDeCoは所得税率が高い人ほど有利で、年収700万円以上なら掛金の30%前後が毎年戻ってくる計算です。一方、年収400万円以下では効果は掛金の15%程度にとどまるうえ、60歳まで引き出せません。結婚・住宅購入・転職などで資金が必要になる可能性がある年代は、いつでも引き出せるNISAから始めるのが無難です。両方できる余裕があれば、iDeCoを上限まで使ったうえでNISAに回すのが税制上は最も有利です。
  4. 保険は保障のために入る……生命保険料控除の節税額は、上限まで使っても年2〜5万円程度です。年間24万円の保険料を払って2万円戻る計算なので、控除を目的に保険を増やすのは本末転倒です。必要な保障額は生命保険の必要保障額で確認してください。

なお、このページで扱っていない制度として、自営業・フリーランスには小規模企業共済(月7万円まで全額所得控除)と国民年金基金、iDeCoの上限6.8万円(2026年12月分から7.5万円。国民年金基金と合わせた額)があります。会社員より使える枠が大きいため、所得税率が高い自営業者ほど節税の余地は大きくなります。

制度の移り変わり

節税に使う制度は、ここ数年で大きく変わっています。古い情報のまま判断しないよう、時系列で整理します。

時期変わったこと
2024年1月現行新NISA開始。つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円の年360万円、生涯1,800万円、非課税期間は無期限に
2024年12月現行企業型DC・確定給付年金のある会社員と公務員のiDeCo上限が月1.2万円→2.0万円に(企業年金の掛金と合わせて5.5万円以内)
2025年10月終了ふるさと納税ポータルサイトによる寄附者へのポイント付与が禁止
2026年1月現行iDeCo一時金を先に受け取る場合の退職所得控除の調整期間が5年→10年に(10年ルール)
2026年(令和8年分)現行所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に。課税最低限は給与収入178万円へ
2026年4月現行企業型DCのマッチング拠出で「本人の掛金は会社の掛金以下」という制限を撤廃(合計月5.5万円以内)
2026年12月12月1日施行iDeCoの拠出上限を会社員・公務員は企業年金と合わせて月6.2万円、自営業者は月7.5万円に引き上げ(2026年12月分=2027年1月引き落としの掛金から)。加入可能年齢を70歳未満に拡大

iDeCoの上限引き上げで、企業年金のない会社員は2027年から年間74.4万円まで所得控除できるようになり、所得税率20%の人で年間22万円を超える節税が可能になります。一方で、拡大した分だけ出口の課税額も増えるため、退職金との受け取り時期の設計がいっそう重要になります。

よくある質問

会社員の節税で効果が一番大きいのはどれですか?
住宅ローンがある人は住宅ローン控除が別格です。控除額がそのまま税額から引かれるため、年20万円の控除なら約20万円の節税になります。自分の意思で始められるものの中では、iDeCoが最大です。年間27.6万円(月2.3万円)まで全額が所得控除になり、所得税率20%の人なら年8万円前後、10%の人でも年5万円前後の節税です(2026年12月分の掛金からは月6.2万円まで)。生命保険料控除は上限まで使っても年2〜5万円程度にとどまります。
iDeCoは受け取るときに課税されると聞きました。本当に得なのですか?
本当です。iDeCoの節税は「非課税」ではなく「課税の繰り延べ」で、受取時に一時金なら退職所得、年金なら雑所得として課税されます。それでも大半の人にとって有利なのは、掛金を出す時点では10〜33%+住民税10%の税率で節税でき、受取時は退職所得控除と1/2課税によってずっと低い税率で済むからです。ただし会社の退職金が多い人は退職所得控除を分け合うことになるため、受け取る順序と時期の設計が重要です。
住宅ローン控除で所得税がゼロなら、iDeCoに入っても意味がないですか?
意味がなくなるわけではありませんが、効果は小さくなります。iDeCoで課税所得が減ると所得税も減り、住宅ローン控除の引き先が住民税(最高97,500円)へ移ります。住民税の枠に余裕があれば節税額は変わりませんが、住民税枠も使い切っていればiDeCoの効果は住民税10%分だけになります。住宅ローン控除の期間中は掛金を抑え、控除が終わってから増やすという選択も検討に値します。運用益の非課税というメリットは、どちらの場合も残ります。
ふるさと納税は節税になりますか?
税金の総額は減らないので、厳密には節税ではありません。寄附額から2,000円を引いた金額が翌年の所得税・住民税から控除されるため、実態は「税金の前払い」です。それでも自己負担2,000円で寄附額の3割以下の返礼品がもらえるため、上限内であれば確実にプラスになります。上限は住民税所得割額の20%で決まり、年収600万円の独身で7〜8万円が目安です。iDeCoや医療費控除で所得が下がると上限も下がるので、年末は余裕を見て寄附してください。
NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか?
所得税率が20%以上(年収700万円前後以上)ならiDeCoの節税効果が大きく、掛金の30%前後が毎年戻ってくる計算になるため、iDeCoを上限まで使ってからNISAに回すのが税制上は有利です。所得税率が5%の人はiDeCoの効果が掛金の15%程度にとどまるうえ、60歳まで引き出せません。住宅購入や転職などで資金が必要になる可能性がある年代は、いつでも引き出せるNISAから始めるのが無難です。NISAは損失が出ても損益通算できない点も理解しておいてください。
医療費控除はいくらから受けられますか?
1年間(1月〜12月)に支払った医療費から、保険金や高額療養費などで補填された額を引いた金額が10万円を超えると、超えた部分が控除になります(上限200万円)。総所得金額が200万円未満の人は10万円ではなく総所得の5%が基準です。家族の分は合算でき、通院の交通費や薬局で買った医薬品も対象です。所得税率10%の人が医療費30万円を申告すると、控除20万円に対して約4万円の節税になります。対象医薬品の購入だけで申告するセルフメディケーション税制(1.2万円超・上限8.8万円)とはどちらか一方しか選べません。
生命保険料控除を最大にするにはいくら払えばよいですか?
2012年以降の契約(新制度)では、一般・介護医療・個人年金の各区分で年8万円を払うと所得税の控除が上限4万円に達し、それ以上払っても増えません。3区分すべてで8万円ずつ、合計24万円払えば所得税の控除は12万円、住民税は7万円が上限です。節税額は所得税率10%の人で年約1.9万円、20%で約3.2万円です。年間24万円の保険料に対して2〜3万円ですから、控除のために保険を増やすのは合理的ではありません。必要な保障を確保したうえで控除を使うという順序が正解です。
会社員でも確定申告が必要になるのはどんなときですか?
医療費控除・セルフメディケーション税制を受ける年、住宅ローン控除の1年目、ふるさと納税の寄附先が6自治体以上の年、年末調整で控除を申告し忘れた年などです。iDeCoの掛金と生命保険料控除、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で済みます。注意したいのは、確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例の申請が無効になる点です。確定申告書に寄附金控除を書き忘れると、寄附分の控除をまるごと失います。

関連する計算ツール

制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。所得税・住民税の計算は国税庁タックスアンサーおよび総務省の公表内容に基づく令和8年分のルールで、各制度の控除額・上限は国税庁・総務省・金融庁・iDeCo公式サイトの公表資料に基づいています。制度どうしの干渉(住宅ローン控除の所得税・住民税枠、ふるさと納税の上限への影響)は、実際の計算順序に沿って反映しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の税務相談ではありません。実際の税額は勤務先の年末調整・確定申告の内容により異なります。iDeCoの受取方法など重要な判断は、税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。