不動産売却の税金計算
不動産を売却したときにかかる譲渡所得税・住民税と、税引き後の手取り額を試算します。マイホーム売却の「3,000万円特別控除」、10年超所有の「軽減税率の特例」にも対応しています。
計算結果
計算の内訳
※ 建物の減価償却費の計算は行っていません。「取得費」には減価償却後の金額を入力してください。
※ 3,000万円特別控除と住宅ローン控除は併用できません。買い換え先で住宅ローン控除を使う場合はどちらが有利か比較が必要です。
※ 10年超所有の軽減税率(課税譲渡所得6,000万円以下の部分 14.21%)は居住用のみ・3,000万円特別控除と併用可能です。
※ このほか印紙税・登記費用・(利益が出た場合の)国民健康保険料への影響などが生じる場合があります。確定申告が必要です。
計算式の出典
このシミュレーターでできること
不動産を売却したときにかかる譲渡所得税・住民税と、税引後の手取り額を計算します。所有期間(5年以下/5年超/10年超)による税率の違い、マイホームの3,000万円特別控除、10年超所有の軽減税率にも対応しています。
不動産の売却では「売れた金額」がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料などの譲渡費用に加えて、利益が出れば税金がかかります。買い換えを検討している場合、この手取り額が次の物件の予算を決めることになるため、事前の把握が重要です。
入力項目の意味
- 売却価格……売買契約書に記載される金額です。
- 取得費……その不動産を買ったときの代金と購入時の諸費用(仲介手数料・登記費用・不動産取得税など)の合計です。建物部分は減価償却後の金額を入れてください(後述)。分からない場合は「取得費が不明」にチェックすると、売却価格の5%で概算します。
- 譲渡費用……売るためにかかった費用です。仲介手数料、売買契約書の印紙税、測量費、建物の取壊し費用、借家人への立退料などが該当します。修繕費や固定資産税は含められません。
- 所有期間……売却した年の1月1日時点で判定します。実際の所有年数ではない点に注意してください。
- 物件の種類・特例……マイホーム(居住用財産)かどうかで使える特例が変わります。
譲渡所得税の計算のしくみ
不動産の譲渡所得は、給与など他の所得とは合算せずに計算する「分離課税」です。計算式は次のとおりです。
譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)
課税譲渡所得 = 譲渡所得 − 特別控除(3,000万円など)
この課税譲渡所得に、所有期間に応じた税率をかけます。
| 区分 | 所有期間(売却年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15.315% | 5% | 20.315% |
| 10年超所有の軽減税率 (マイホームのみ) | 10年超・6,000万円以下の部分 | 10.21% | 4% | 14.21% |
※ 所得税には復興特別所得税(所得税額の2.1%)が含まれています。10年超軽減税率で6,000万円を超える部分には、通常の長期税率20.315%が適用されます。
課税譲渡所得1,000万円に対する税額を比べると、短期なら396.3万円、長期なら203.2万円、10年超のマイホームなら142.1万円です。短期と10年超では税額が2.8倍も違います。
所有期間の判定に注意
「5年超」「10年超」の判定基準は、売却した年の1月1日時点での所有期間です。たとえば2020年6月に取得した物件を2025年12月に売却した場合、実際の所有期間は5年6ヶ月ですが、2025年1月1日時点では4年7ヶ月なので短期譲渡になります。この場合、売却を翌年(2026年)1月まで待てば長期譲渡となり、税率が半分近くまで下がります。
マイホームを売るときの3,000万円特別控除
自分が住んでいた(または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までの)家屋とその敷地を売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。所有期間の長短を問わず使えるのが大きな特徴です。
たとえば売却価格3,500万円・取得費2,500万円・譲渡費用120万円という条件では、譲渡所得は880万円。3,000万円特別控除を使えば課税譲渡所得は0円となり、税額もゼロです。控除を使わなければ178.8万円(長期)の税金がかかるところでした。
3,000万円特別控除と軽減税率は併用できる
10年を超えて所有したマイホームなら、3,000万円特別控除を差し引いた後の金額に軽減税率14.21%を適用できます。売却価格8,000万円・取得費2,000万円・譲渡費用250万円という条件で比べると次のようになります。
| 所有期間 | 課税譲渡所得 | 税額 | 手取り額 |
|---|---|---|---|
| 5年以下(短期) | 2,750万円 | 1,089.8万円 | 6,660.2万円 |
| 5年超(長期) | 2,750万円 | 558.7万円 | 7,191.3万円 |
| 10年超(軽減税率) | 2,750万円 | 390.8万円 | 7,359.2万円 |
※ いずれも3,000万円特別控除を適用した場合
主な適用要件と注意点
- 前年・前々年にこの特例を受けていないこと……3年に1度しか使えません。
- 親子・夫婦など特別な関係者への売却でないこと
- 住宅ローン控除とは併用できない……買い換え先で住宅ローン控除を使う予定なら、どちらが有利か比較が必要です。売却益が小さければ住宅ローン控除を優先したほうが有利な場合もあります。控除額は住宅ローン控除の計算で確認してください。
- 確定申告が必須……特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告しなければ適用されません。
このほか、相続した空き家を売却する場合の3,000万円特別控除(被相続人居住用家屋等の特例)もあります。耐震基準への適合や取壊しなどの要件があるため、該当する場合は税務署にご確認ください。
取得費が分からない場合の落とし穴
取得費が分からない場合、売却価格の5%を取得費とみなして計算できます(概算取得費)。しかしこれは非常に不利な扱いです。
売却価格5,000万円・譲渡費用160万円・長期譲渡・3,000万円特別控除ありという条件で比べると、実際の取得費が3,000万円だった場合は税額ゼロ・手取り4,840万円ですが、取得費を概算の250万円(5,000万円×5%)で計算すると税額323万円・手取り4,517万円となり、323万円も損をします。
次のような書類が残っていないか、必ず探してください。
- 購入時の売買契約書・領収書
- 仲介手数料や登記費用の領収書
- 住宅ローンの当初の契約書(借入額から購入価格を推定できる場合がある)
- 通帳の記録(購入代金の支払い履歴)
- 登記事項証明書(抵当権の設定額から推定できる場合がある)
契約書そのものがなくても、状況証拠から合理的に取得費を説明できれば認められることがあります。相続で取得した不動産の場合、被相続人が買ったときの取得費と取得時期を引き継ぐため、親の購入時の資料が使えます。
建物は減価償却が必要
土地と違い、建物は使用によって価値が減っていくものとされ、取得費から減価償却費相当額を差し引く必要があります。居住用(非事業用)の建物では、耐用年数を1.5倍した年数をもとに旧定額法で計算します。木造なら33年、鉄筋コンクリート造なら70年が償却の基礎となる年数です。
このツールは減価償却の計算を行っていないため、取得費の欄には減価償却後の金額を入れてください。
売却損が出た場合
売却価格が取得費と譲渡費用の合計を下回った場合、譲渡損失が生じます。分離課税なので原則として給与所得などとは通算できませんが、マイホームの売却に限り次の特例があります。
- 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算・繰越控除……マイホームを売って新たにマイホームを買い換えた場合、譲渡損失を給与所得などと損益通算でき、引ききれない分は翌年以降3年間繰り越せます。
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除……買い換えをしない場合でも、売却時に住宅ローンの残高が売却価格を上回っていれば、その差額を限度に損益通算・繰越控除ができます。
いずれも所有期間5年超などの要件があり、確定申告が必要です。損失が出た場合でも、申告することで税金が戻ってくる可能性があります。
よくある質問
マイホームを売っても税金がかからないケースが多いと聞きましたが本当ですか?
所有期間はいつからいつまでで数えますか?
取得費が分からない場合はどうなりますか?
3,000万円特別控除と住宅ローン控除は両方使えますか?
相続した実家を売る場合はどうなりますか?
投資用の不動産を売る場合も同じ計算ですか?
売却益が出ると翌年の社会保険料は上がりますか?
この計算結果と実際の税額が違うのはなぜですか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。譲渡所得の計算方法、短期・長期の税率、3,000万円特別控除、10年超所有の軽減税率、概算取得費はいずれも国税庁タックスアンサーの記載に基づいています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。譲渡所得の申告には取得費の算定や特例の適用可否など専門的な判断が必要です。実際の申告にあたっては税務署または税理士にご相談ください。