空室対策の比較:家賃の値下げ・フリーレント・広告料
空いた部屋を埋める3つの方法で、入居期間に受け取る家賃がいくら減るかと、売るときの売値の試算がいくら変わるかを計算します。家賃の値下げは毎月の家賃(NOI)を下げるので売値にも効き、フリーレントと広告料は入居時だけの費用です。
- 家賃の値下げは入居期間のあいだ毎月効き、NOI(家賃 − 経費)が下がるので、同じ利回りで割り戻すと売値の試算も下がります。フリーレントと広告料の上乗せは入居時だけの費用で、家賃は変わらないので売値の試算は変わりません。
- 家賃5万円の1室(入居期間39.3か月・管理委託料5%)なら、入居期間の受取の減りは、月2,000円の値下げで7.5万円、フリーレント1か月で4.8万円、広告料の上乗せ1か月分で5.0万円です。値下げは、8戸のアパートの売値の試算(売るときの利回り6%)も35.7万円下げます。
- 値下げとフリーレントの受取の減りが同じになるのは、入居期間が25.0か月のときです(家賃 × フリーレントの月数 ÷ 値下げの額)。これより長く住むほど、値下げの減りが大きくなります。
- このページは、どの方法がよいかを判定しません。何か月早く埋まれば減りを取り戻せるか(例では値下げ1.6か月・フリーレント1.0か月・広告料1.1か月)を、地域の管理会社に聞いた埋まり方と比べるために使います。
計算結果
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。
何%・何か月空くと返済後の手残りが0になるかは空室率と損益分岐入居率で、入れ替わりの費用・家賃の下落・税金を年ごとに入れた手残りは収支シミュレーションで確かめられます。
計算のしかた
計算例:家賃5万円の単身の部屋(8戸のアパート)
開いたときの条件です。8戸のアパートで1室が空き、家賃5万円で募集しています。単身の平均の入居期間39.3か月(日管協の調査、2023年度)住んでもらうとして、次の3つの方法を比べます。管理委託料は入った家賃の5%です。
| 方法 | 入居期間の受取の減り | ならした1か月の受取 | 売値の試算への影響 | 取り戻すのに要る空室の短縮 |
|---|---|---|---|---|
| 対策なし(同じ時期に埋まった場合) | 0円 | 47,500円 | 0円 | — |
| 家賃の値下げ(月2,000円) | −7.5万円 | 45,600円 | −35.7万円 | 1.6か月 |
| フリーレント(1か月) | −4.8万円 | 46,291円 | 0円 | 1.0か月 |
| 広告料の上乗せ(1か月分) | −5.0万円 | 46,228円 | 0円 | 1.1か月 |
| 家賃の値下げ:売値の試算の下がりも入れた場合売るときに値下げした家賃のままなら | — | — | −35.7万円 | 9.1か月 |
- 値下げ……2,000円 × 39.3か月 ×(1 − 5%)= 74,670円。入っている間ずっと効くので、長く住んでもらうほど減りが大きくなります。
- フリーレント……5万円 × 1か月 ×(1 − 5%)= 47,500円。家賃が入らない月は管理委託料もかからないと置いたので、管理委託料の分だけ減りが小さくなります。
- 広告料の上乗せ……5万円 × 1か月分 = 50,000円。管理会社・仲介業者に払うお金なので、管理委託料で差し引かれません。
建物全体で見ると、満室の家賃が月40万円・経費が年72万円・空室・滞納の損が6%のアパートの売るときの1年分の NOI は356.6万円で、売るときの利回り6%で割り戻した売値の試算は5,944.0万円です。1室の家賃を月2,000円下げると、NOI は1年に21,432円減って354.5万円になり、売値の試算は5,908.3万円(35.7万円、0.6%の下がり)になります。フリーレントと広告料では、1年目の手元のお金がそれぞれ44,650円・50,000円減りますが、売るときの NOI と売値の試算は5,944.0万円のままです(フリーレントの44,650円は、家賃が入らない月にも建物全体の空室・滞納の損6%と管理委託料を同じように掛けた額で、1室の受取の減り47,500円より小さくなります)。
入居期間の受取だけを比べると、この例では値下げの減りが3つの中でいちばん大きく、売値まで入れると差はさらに開きます。ただし、値下げをすると早く埋まる、長く住んでもらえる、といった効き目は人によって違い、このページの数字には入っていません。その効き目を「何か月早く埋まれば取り戻せるか」で見るのが、表のいちばん右の列です。
3つの方法の違い:毎月ずっと効くか、入居時だけか
空室を埋める方法は、かかるお金の出方で2つに分けられます。
| 方法 | お金の出方 | NOI・売値の試算 | 受取の減りの式 |
|---|---|---|---|
| 家賃の値下げ | 入居期間のあいだ毎月(家賃が戻るまで) | NOI が下がり、同じ利回りなら売値の試算も下がる | 値下げ × 入居期間 ×(1 − 管理委託料) |
| フリーレント | 入居の始めの数か月だけ | 契約の家賃は変わらないので、NOI・売値の試算は変わらない | 家賃 × フリーレントの月数 ×(1 − 管理委託料) |
| 広告料の上乗せ | 入居が決まったときに1回 | 家賃は変わらないので、NOI・売値の試算は変わらない | 家賃 × 上乗せの月数 |
収益物件の売値は、家賃から経費を引いた NOI を、売るときの利回りで割り戻して考えることがよくあります(収益還元法の試算の直接還元と同じ形)。家賃を下げると NOI が下がるので、同じ利回りで割り戻すと売値の試算も下がります。値下げの額が小さくても、1年分の NOI の減り ÷ 利回りなので、利回り6%なら NOI の減りのおよそ16.7倍が売値の試算から減ります。
売値の試算の下がり = 値下げ × 12か月 ×(1 − 空室・滞納の損)×(1 − 管理委託料)÷ 売るときの利回り例:2,000円 × 12 × 0.94 × 0.95 = 21,432円、21,432円 ÷ 6% = 357,200円
フリーレントと広告料は、入居時に1回だけ出るお金です。契約の家賃は値下げしていないので、レントロール(部屋ごとの家賃の一覧)の家賃は変わらず、売るときの NOI も変わりません。ただし、フリーレントの期間中に売るときは、買う人がその月の家賃が入らないことを見込むことがあります。
このページの「売値の試算」は、収支シミュレーションと同じ計算(売るときの1年分の NOI ÷ 売るときの利回り)で、建物全体の家賃・経費・空室から出しています。売れる価格を示すものではありません。売るときの利回りの公的な統計はないので、6%は仮に置いた値です。
分岐点:入居期間がどれだけ長いと値下げの減りが大きいか
値下げの受取の減りは入居期間に比例し、フリーレントと広告料の減りは入居期間によりません。そのため、ある入居期間を境に、どちらの減りが大きいかが入れ替わります。
- 値下げ = フリーレントになる入居期間 = 家賃 × フリーレントの月数 ÷ 値下げの額。例では 5万円 × 1 ÷ 2,000円 = 25.0か月です。管理委託料は両方に掛かるので消えます。
- 値下げ = 広告料になる入居期間 = 家賃 × 上乗せの月数 ÷{値下げの額 ×(1 − 管理委託料)}。例では 26.3か月です。広告料は管理委託料で差し引かれないので、フリーレントより少し長くなります。
- フリーレント1か月と同じ減りになる値下げ = 家賃 × フリーレントの月数 ÷ 入居期間。入居39.3か月なら月1,272円、広告料1か月分と同じなら月1,339円です(売値への影響は入っていません)。
単身の平均の入居期間39.3か月は、25.0か月より長いので、この例では値下げの受取の減りがフリーレントより大きくなります。入居期間を24か月にすると、値下げの減りは45,600円で、フリーレントの47,500円より小さくなります。入居期間は人によって違うので、地域の管理会社に、その部屋の間取りで実際に何年くらい住んでいるかを聞いて入れ直してください。
何か月早く埋まれば取り戻せるか
3つの方法には、どれも「対策をしないより早く埋まる」ことを期待してお金をかけます。1か月早く埋まると、家賃 ×(1 − 管理委託料)= 47,500円が入るので、減り ÷ 47,500円が、減りを取り戻すのに要る空室の短縮の月数です。例では、値下げ1.6か月、フリーレント1.0か月、広告料1.1か月です。値下げは、売値の試算の下がり(35.7万円)まで入れると9.1か月になります。
たとえば、対策をしないと3か月空きそうで、広告料を上乗せすれば1か月で埋まりそうなら、2か月早く埋まる分(95,000円)が広告料の上乗せ(50,000円)を上回ります。どれだけ早く埋まるかは物件と時期で違い、公的な統計もないので、このページは見込みの月数を出しません。管理会社に、同じような部屋が条件を変えたときに何か月で埋まったかを聞いて比べてください。
ケース別の例:単身の部屋・ファミリーの部屋・区分マンション
下の3つは、比べるために仮に置いた数字で、相場や平均ではありません。どれも管理委託料5%、建物全体の空室・滞納の損6%、売るときの利回り6%、フリーレント1か月・広告料の上乗せ1か月分です(「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。
| 単身の部屋(8戸) | ファミリーの部屋(6戸) | 区分マンション1戸 | |
|---|---|---|---|
| 1室の家賃・入居期間 | 月5万円・39.3か月 | 月10万円・63か月 | 月8万円・39.3か月 |
| 値下げ | 月2,000円 | 月3,000円 | 月2,000円 |
| 建物全体の家賃・経費 | 月40万円・年72万円 | 月60万円・年120万円 | 月8万円・年21万円 |
| 値下げの受取の減り | 7.5万円 | 18.0万円 | 7.5万円 |
| フリーレントの受取の減り | 4.8万円 | 9.5万円 | 7.6万円 |
| 広告料の上乗せ | 5.0万円 | 10.0万円 | 8.0万円 |
| 売値の試算(対策なし) | 5,944.0万円 | 8,716.0万円 | 1,078.8万円 |
| 値下げによる売値の試算の下がり | 35.7万円 | 53.6万円 | 35.7万円 |
| 値下げ = フリーレントになる入居期間 | 25.0か月 | 33.3か月 | 40.0か月 |
| 取り戻すのに要る空室の短縮(値下げ・売値まで) | 9.1か月 | 7.5か月 | 5.7か月 |
- 単身の部屋……入居期間が短めなので、値下げの受取の減りは7.5万円です。それでも25.0か月を超えて住むと、フリーレント1か月の減りより大きくなります。
- ファミリーの部屋……入居期間が63か月と長いので、月3,000円の値下げでも受取の減りは18.0万円になり、フリーレント1か月(9.5万円)のおよそ2倍です。長く住む部屋ほど、値下げの減りは積み上がります。
- 区分マンション1戸……家賃8万円に対して値下げ2,000円は小さく、入居39.3か月なら値下げの受取の減り(7.5万円)はフリーレント1か月(7.6万円)とほぼ同じです。ただし売値の試算は1,078.8万円から35.7万円、3.3%下がります。1戸の NOI が売値をそのまま決めるので、1室の値下げが売値に占める割合は、戸数の多い建物より大きくなります。
同じ月2,000円の値下げでも、売値の試算の下がりは単身の部屋と区分マンションで同じ35.7万円です。売値の試算の下がりは、建物の大きさではなく、値下げの額と、空室・管理委託料・売るときの利回りで決まるからです。建物全体に占める割合は、8戸のアパートで0.6%、区分マンション1戸で3.3%と違います。
売値への影響:値下げはどこまで効くか
値下げが売値の試算に効くのは、売るときにもその家賃のままの場合です。入居者が出て次の入居者を元の家賃で入れられれば、売るときの NOI は戻ります。逆に、ほかの部屋の入居者からも同じ値下げを求められたり、募集の家賃をそろえて下げたりすると、効く部屋の数だけ大きくなります。
| 条件(8戸のアパートの例から1つ変える) | 売値の試算の下がり |
|---|---|
| そのまま(1室を月2,000円、利回り6%) | 35.7万円 |
| 売るときの利回り5% | 42.9万円 |
| 売るときの利回り7% | 30.6万円 |
| 1室を月1,000円 | 17.9万円 |
| 1室を月3,000円 | 53.6万円 |
| 8戸全部を月2,000円(合わせて月16,000円) | 285.8万円 |
売るときの利回りが低い(売値が高めに出る)ほど、同じ値下げで売値の試算が大きく下がります。8戸全部の家賃が月2,000円下がると、売値の試算は5,944.0万円から285.8万円(4.8%)下がります。空室を埋めるための1室の値下げが、募集の家賃の相場として広がるかどうかは、地域の管理会社に確かめてください。
一方で、売値の試算が下がると、売るときの譲渡所得も同じだけ減るので、譲渡の税も減ります。手元に残るお金の差は、売値の試算の下がりよりいくらか小さくなります。年ごとの家賃・税金・売るときの税を入れた手残りは収支シミュレーションで、売るときの利回りを動かした売値の差は収益還元法の試算で確かめられます。
なお、いまの入居者の家賃を上げるのは簡単ではありません。借地借家法32条は、建物の家賃が税・負担の増減、経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃と比べて不相当になったときに、当事者が将来の家賃の増減を請求できるとし、話し合いがまとまらないときの扱いを定めています。値下げした家賃は、入居者が住んでいる間はそのまま続く前提で考えるのが手堅い見方です。
入居期間の目安:単身39.3か月・ファミリー63.0か月
値下げの減りは入居期間に比例するので、入居期間をいくつに置くかで比べた結果が変わります。管理会社の業界団体の調査(日管協短観、2023年度)の平均の居住期間は次のとおりです。
| 地域 | 単身 | ファミリー |
|---|---|---|
| 全国 | 39.3か月 | 63.0か月 |
| 首都圏 | 43.5か月 | 65.4か月 |
| 関西圏 | 37.2か月 | 61.2か月 |
| 首都圏・関西圏を除く | 36.4か月 | 61.6か月 |
会員の管理会社の回答をまとめた平均で、その物件の数字ではありません。同じ単身向けでも、間取り・家賃・駅からの距離・入居者の層で入居期間は違います。入居期間の目安は、管理会社に過去の入居と退去の記録(レントロールの履歴)を出してもらって確かめるのが確実です。
フリーレントをつけた入居者が早く出ると、フリーレントの1か月は短い入居期間で割ることになり、ならした1か月あたりの減りが大きくなります。例の部屋で入居期間を24か月にすると、フリーレントのならした1か月の受取は45,521円で、39.3か月のとき(46,291円)より下がります。早く出たときに違約金を払ってもらう特約をつける例もありますが、決め方は管理会社や専門家に確かめてください。
広告料(AD)について:公的な統計はない
広告料(AD)は、入居者を決めてもらうために、貸主が管理会社・仲介業者に払うお金です。「家賃の◯か月分」で決めることが多いものの、広告料の水準を示す公的な統計・業界団体の統計は見つかりませんでした(日管協短観にも項目はありません)。このページの初期値の1か月分は、比べるために置いた値で、相場ではありません。地域の管理会社に、その部屋の条件でどれくらいかを確かめて入れてください。
宅地建物取引業者が受け取れる報酬には上限があり、国交省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、決められた報酬のほかは「依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額」を除き報酬を受けられず、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額などは受け取れない、としています。貸借の媒介の報酬の合計は借賃の1か月分の1.1倍以内(居住用は、承諾がなければ依頼者の一方から0.55倍以内)です。広告料を払うときは、何の広告の料金か、仲介手数料とは別かを、請求書と契約で確かめます。
長く空いている空き家の貸借には報酬の特例(借賃の1か月分の2.2倍以内)がありますが、同じ資料は「入居者の募集を行っている賃貸集合住宅の空き室」はこの特例の長期の空家等に当たらない、としています。アパートの空き室の募集では、ふつうの報酬の上限で考えます。
このページでは、広告料は家賃の何か月分かで入れ、消費税がかかる契約なら税込みの額にしてください。いつもの広告料(たとえば1か月分)は3つの方法で同じなので、いつもより上乗せする分だけを入れます。
確定申告での扱い:収入が減るか、経費になるか
- 家賃の値下げ……下げた家賃が毎年の収入になります。契約や慣習で支払日が決まっている家賃は、その支払日の年の収入です(国税庁 No.1376)。
- フリーレント……家賃を払ってもらわない月は、その月の家賃の収入がありません。支払日が決まっている家賃をその日に収入にする、という同じ考え方で、フリーレントの月の分は収入に入らないのが一般的です。契約のしかたで扱いが変わることがあるので、個別のことは税務署で確かめてください。
- 広告料……不動産所得の必要経費は「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるもの」です(国税庁 No.1370)。入居者の募集のための広告料は、この考え方で、払った年の必要経費にするのが一般的です。
- 礼金を下げる・なくす……礼金は、引渡しが要らないものは契約の効力が発生した日の収入です(No.1376)。礼金を下げるのも入居時だけの値引きで、フリーレント・広告料と同じ側に入ります。敷金・保証金は預り金で、返さなくてよいと決まった日まで収入になりません。
3つの方法とも、不動産所得を同じだけ減らすので、所得税・住民税もそれぞれ減ります。税を引いた後の減りは、このページの税引前の数字に「1 − 税率」を掛けたくらいで、3つの大きさの順番は変わりません。違うのは、値下げが毎年少しずつ、フリーレントと広告料が入居の年にまとめて効く、という時期です。年ごとの税は収支シミュレーションで確かめられます。
空室対策を比べるときに確かめること
このページは、どの方法がよいかを判定しません。次の点を、自分の物件の数字で確かめるために使ってください。
- 募集の家賃は近くの似た部屋と比べてどうか……家賃が高すぎて埋まらないのか、知られていないから埋まらないのかで、効く方法が違います。管理会社に、反響(問い合わせ・内見)の数を聞きます。
- 入居期間の目安……その部屋の間取りで、過去の入居者が何か月住んだか。値下げとフリーレントの分岐点(例では25.0か月)と比べます。
- 何か月早く埋まりそうか……条件を変えたとき、同じような部屋が何か月で埋まったか。「取り戻すのに要る空室の短縮」の月数と比べます。
- 広告料の中身……何の広告の料金か、仲介手数料とは別か、税込みか。上乗せする分はいくらか。
- ほかの部屋への広がり……1室の値下げが、更新のときにほかの入居者からの値下げの求めにつながらないか。募集の家賃をそろえて下げると、売値の試算は部屋の数だけ下がります。
- 売る予定……数年のうちに売るなら、売るときの家賃(レントロール)がどうなっているか。値下げした家賃のままなら売値の試算に効きます。
- 手元の資金……フリーレントと広告料は入居時にまとめて出るお金です。空いている間の返済と合わせて、手元から出せるかを確かめます。
よくある間違い
- 値下げを「月2,000円だけ」と考える……入居期間39.3か月なら74,670円(管理委託料を引いた後)で、フリーレント1か月の47,500円より大きくなります。月の額ではなく、入居期間の合計で比べます。
- 売値への影響を見落とす……値下げは NOI を下げるので、売るときにその家賃のままなら売値の試算も下がります。例では受取の減り7.5万円に対して、売値の試算の下がりは35.7万円でした。
- フリーレントと広告料を同じ額と考える……家賃1か月分でも、フリーレントは管理委託料の分だけ減りが小さく(例では47,500円と50,000円)、時期も違います。
- 埋まるまでの月数を比べない……どの方法も、早く埋まらなければ減りだけが残ります。何か月早く埋まれば取り戻せるかを、管理会社の見込みと比べます。
- 広告料を相場の数字で決める……広告料の公的な統計はありません。地域と時期で違うので、その部屋について管理会社に確かめます。
- 平均の入居期間をそのまま使う……39.3か月は全国の単身の平均で、ファミリー向けは63.0か月、地域でも違います。自分の物件の記録で確かめます。
空室率・収支・売るときとのつながり
- 空室率と損益分岐入居率……何%・何か月空くと返済後の手残りが0になるか、退去1回で空いてよい月数は空室率と損益分岐入居率で。このページの「取り戻すのに要る空室の短縮」と合わせて見ると、空室の余裕と対策の費用を比べられます。
- 収支……入れ替わりの間隔と原状回復・広告料、家賃の下落、税金を年ごとに入れた手残りは収支シミュレーションで。営業資料の「空室0%」の前提を置き換えた差は営業資料の検算で。
- 売値……NOI と売るときの利回りから売値の試算を出す考え方は収益還元法の試算で、何年目に売ると手残りがどうなるかは何年目に売るかで。
- 利回り……値下げした家賃での表面・実質・NOI 利回りは利回りの計算で確かめられます。
この計算が扱わないこと
- 埋まるまでの月数の見込み……どの方法で何か月早く埋まるかは出しません。取り戻すのに要る月数だけを出します。
- 2回目以降の入居……1回の入居だけを比べます。入居者が出たあと、元の家賃で次の入居者を入れられるかは入れていません。
- 税金・売却の費用……受取と売値の試算は税引前で、売却の費用は入れていません。
- 家賃の下落・修繕……建物全体の家賃・経費は1年分の今の値で、家賃の下落・大規模な修繕は入れていません。
- リフォーム・設備の追加……設備を足して家賃を保つ方法は比べていません。設備の費用は収支シミュレーションの修繕・設備の欄に入れられます。
よくある質問
フリーレントとは?大家にとってのメリット・デメリットは?
フリーレント1か月と家賃の値下げ、どちらが受取の減りが大きいですか?
賃貸の広告料(AD)とは?相場はどれくらいですか?
広告料は違法ではないのですか?仲介手数料とは別ですか?
家賃を下げるデメリットは?売るときにどう効きますか?
一度下げた家賃は、次の入居者のときに戻せますか?
フリーレントは確定申告でどう扱いますか?
広告料は経費になりますか?消費税は?
入居期間の平均はどれくらいですか?
フリーレントをつけた入居者がすぐ退去したらどうなりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(2023年4月〜2024年3月、2024年11月)管理報酬(p.12)、入居率(p.16)、平均居住期間(p.18)。日管協のサイトの「市場データ」の「日管協短観」から第28回を開けます
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版)(報酬告示の第四・第九・第十一の関係:貸借の媒介の報酬、長期の空家等の特例、依頼者の依頼によって行う広告の料金)
- 借地借家法(第32条 借賃増減請求権)
- 国税庁 タックスアンサー No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)・No.1376 不動産所得の収入計上時期(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
- 計算例・ケース別の例・売値への影響の表は、このページと同じ式(受取の減り)と、収支シミュレーションと同じ計算エンジン(売るときの1年分の NOI ÷ 売るときの利回り)で計算した値です。
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。広告料の水準を示す公的な統計は見つからなかったため、広告料と売るときの利回りは利用者が入れる値にしています。
入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。空室対策の良し悪しの判定や、特定の物件・会社の勧めではありません。