空室対策の比較:家賃の値下げ・フリーレント・広告料

空いた部屋を埋める3つの方法で、入居期間に受け取る家賃がいくら減るかと、売るときの売値の試算がいくら変わるかを計算します。家賃の値下げは毎月の家賃(NOI)を下げるので売値にも効き、フリーレントと広告料は入居時だけの費用です。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

条件を入力

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

円/月
か月
入居期間:
円/月
か月
か月分
%

例:
くわしい条件(建物全体・管理委託料)
%
円/月
戸
万円/年
%

計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。

何%・何か月空くと返済後の手残りが0になるかは空室率と損益分岐入居率で、入れ替わりの費用・家賃の下落・税金を年ごとに入れた手残りは収支シミュレーションで確かめられます。

計算のしかた

計算例:家賃5万円の単身の部屋(8戸のアパート)

開いたときの条件です。8戸のアパートで1室が空き、家賃5万円で募集しています。単身の平均の入居期間39.3か月(日管協の調査、2023年度)住んでもらうとして、次の3つの方法を比べます。管理委託料は入った家賃の5%です。

方法入居期間の受取の減りならした1か月の受取売値の試算への影響取り戻すのに要る空室の短縮
対策なし(同じ時期に埋まった場合)0円47,500円0円—
家賃の値下げ(月2,000円)−7.5万円45,600円−35.7万円1.6か月
フリーレント(1か月)−4.8万円46,291円0円1.0か月
広告料の上乗せ(1か月分)−5.0万円46,228円0円1.1か月
家賃の値下げ:売値の試算の下がりも入れた場合売るときに値下げした家賃のままなら——−35.7万円9.1か月
  • 値下げ……2,000円 × 39.3か月 ×(1 − 5%)= 74,670円。入っている間ずっと効くので、長く住んでもらうほど減りが大きくなります。
  • フリーレント……5万円 × 1か月 ×(1 − 5%)= 47,500円。家賃が入らない月は管理委託料もかからないと置いたので、管理委託料の分だけ減りが小さくなります。
  • 広告料の上乗せ……5万円 × 1か月分 = 50,000円。管理会社・仲介業者に払うお金なので、管理委託料で差し引かれません。

建物全体で見ると、満室の家賃が月40万円・経費が年72万円・空室・滞納の損が6%のアパートの売るときの1年分の NOI は356.6万円で、売るときの利回り6%で割り戻した売値の試算は5,944.0万円です。1室の家賃を月2,000円下げると、NOI は1年に21,432円減って354.5万円になり、売値の試算は5,908.3万円(35.7万円、0.6%の下がり)になります。フリーレントと広告料では、1年目の手元のお金がそれぞれ44,650円・50,000円減りますが、売るときの NOI と売値の試算は5,944.0万円のままです(フリーレントの44,650円は、家賃が入らない月にも建物全体の空室・滞納の損6%と管理委託料を同じように掛けた額で、1室の受取の減り47,500円より小さくなります)。

入居期間の受取だけを比べると、この例では値下げの減りが3つの中でいちばん大きく、売値まで入れると差はさらに開きます。ただし、値下げをすると早く埋まる、長く住んでもらえる、といった効き目は人によって違い、このページの数字には入っていません。その効き目を「何か月早く埋まれば取り戻せるか」で見るのが、表のいちばん右の列です。

3つの方法の違い:毎月ずっと効くか、入居時だけか

空室を埋める方法は、かかるお金の出方で2つに分けられます。

方法お金の出方NOI・売値の試算受取の減りの式
家賃の値下げ入居期間のあいだ毎月(家賃が戻るまで)NOI が下がり、同じ利回りなら売値の試算も下がる値下げ × 入居期間 ×(1 − 管理委託料)
フリーレント入居の始めの数か月だけ契約の家賃は変わらないので、NOI・売値の試算は変わらない家賃 × フリーレントの月数 ×(1 − 管理委託料)
広告料の上乗せ入居が決まったときに1回家賃は変わらないので、NOI・売値の試算は変わらない家賃 × 上乗せの月数

収益物件の売値は、家賃から経費を引いた NOI を、売るときの利回りで割り戻して考えることがよくあります(収益還元法の試算の直接還元と同じ形)。家賃を下げると NOI が下がるので、同じ利回りで割り戻すと売値の試算も下がります。値下げの額が小さくても、1年分の NOI の減り ÷ 利回りなので、利回り6%なら NOI の減りのおよそ16.7倍が売値の試算から減ります。

売値の試算の下がり = 値下げ × 12か月 ×(1 − 空室・滞納の損)×(1 − 管理委託料)÷ 売るときの利回り例:2,000円 × 12 × 0.94 × 0.95 = 21,432円、21,432円 ÷ 6% = 357,200円

フリーレントと広告料は、入居時に1回だけ出るお金です。契約の家賃は値下げしていないので、レントロール(部屋ごとの家賃の一覧)の家賃は変わらず、売るときの NOI も変わりません。ただし、フリーレントの期間中に売るときは、買う人がその月の家賃が入らないことを見込むことがあります。

このページの「売値の試算」は、収支シミュレーションと同じ計算(売るときの1年分の NOI ÷ 売るときの利回り)で、建物全体の家賃・経費・空室から出しています。売れる価格を示すものではありません。売るときの利回りの公的な統計はないので、6%は仮に置いた値です。

分岐点:入居期間がどれだけ長いと値下げの減りが大きいか

値下げの受取の減りは入居期間に比例し、フリーレントと広告料の減りは入居期間によりません。そのため、ある入居期間を境に、どちらの減りが大きいかが入れ替わります。

  • 値下げ = フリーレントになる入居期間 = 家賃 × フリーレントの月数 ÷ 値下げの額。例では 5万円 × 1 ÷ 2,000円 = 25.0か月です。管理委託料は両方に掛かるので消えます。
  • 値下げ = 広告料になる入居期間 = 家賃 × 上乗せの月数 ÷{値下げの額 ×(1 − 管理委託料)}。例では 26.3か月です。広告料は管理委託料で差し引かれないので、フリーレントより少し長くなります。
  • フリーレント1か月と同じ減りになる値下げ = 家賃 × フリーレントの月数 ÷ 入居期間。入居39.3か月なら月1,272円、広告料1か月分と同じなら月1,339円です(売値への影響は入っていません)。

単身の平均の入居期間39.3か月は、25.0か月より長いので、この例では値下げの受取の減りがフリーレントより大きくなります。入居期間を24か月にすると、値下げの減りは45,600円で、フリーレントの47,500円より小さくなります。入居期間は人によって違うので、地域の管理会社に、その部屋の間取りで実際に何年くらい住んでいるかを聞いて入れ直してください。

何か月早く埋まれば取り戻せるか

3つの方法には、どれも「対策をしないより早く埋まる」ことを期待してお金をかけます。1か月早く埋まると、家賃 ×(1 − 管理委託料)= 47,500円が入るので、減り ÷ 47,500円が、減りを取り戻すのに要る空室の短縮の月数です。例では、値下げ1.6か月、フリーレント1.0か月、広告料1.1か月です。値下げは、売値の試算の下がり(35.7万円)まで入れると9.1か月になります。

たとえば、対策をしないと3か月空きそうで、広告料を上乗せすれば1か月で埋まりそうなら、2か月早く埋まる分(95,000円)が広告料の上乗せ(50,000円)を上回ります。どれだけ早く埋まるかは物件と時期で違い、公的な統計もないので、このページは見込みの月数を出しません。管理会社に、同じような部屋が条件を変えたときに何か月で埋まったかを聞いて比べてください。

ケース別の例:単身の部屋・ファミリーの部屋・区分マンション

下の3つは、比べるために仮に置いた数字で、相場や平均ではありません。どれも管理委託料5%、建物全体の空室・滞納の損6%、売るときの利回り6%、フリーレント1か月・広告料の上乗せ1か月分です(「例」のボタンで同じ条件を入れられます)。

単身の部屋(8戸)ファミリーの部屋(6戸)区分マンション1戸
1室の家賃・入居期間月5万円・39.3か月月10万円・63か月月8万円・39.3か月
値下げ月2,000円月3,000円月2,000円
建物全体の家賃・経費月40万円・年72万円月60万円・年120万円月8万円・年21万円
値下げの受取の減り7.5万円18.0万円7.5万円
フリーレントの受取の減り4.8万円9.5万円7.6万円
広告料の上乗せ5.0万円10.0万円8.0万円
売値の試算(対策なし)5,944.0万円8,716.0万円1,078.8万円
値下げによる売値の試算の下がり35.7万円53.6万円35.7万円
値下げ = フリーレントになる入居期間25.0か月33.3か月40.0か月
取り戻すのに要る空室の短縮(値下げ・売値まで)9.1か月7.5か月5.7か月
  • 単身の部屋……入居期間が短めなので、値下げの受取の減りは7.5万円です。それでも25.0か月を超えて住むと、フリーレント1か月の減りより大きくなります。
  • ファミリーの部屋……入居期間が63か月と長いので、月3,000円の値下げでも受取の減りは18.0万円になり、フリーレント1か月(9.5万円)のおよそ2倍です。長く住む部屋ほど、値下げの減りは積み上がります。
  • 区分マンション1戸……家賃8万円に対して値下げ2,000円は小さく、入居39.3か月なら値下げの受取の減り(7.5万円)はフリーレント1か月(7.6万円)とほぼ同じです。ただし売値の試算は1,078.8万円から35.7万円、3.3%下がります。1戸の NOI が売値をそのまま決めるので、1室の値下げが売値に占める割合は、戸数の多い建物より大きくなります。

同じ月2,000円の値下げでも、売値の試算の下がりは単身の部屋と区分マンションで同じ35.7万円です。売値の試算の下がりは、建物の大きさではなく、値下げの額と、空室・管理委託料・売るときの利回りで決まるからです。建物全体に占める割合は、8戸のアパートで0.6%、区分マンション1戸で3.3%と違います。

売値への影響:値下げはどこまで効くか

値下げが売値の試算に効くのは、売るときにもその家賃のままの場合です。入居者が出て次の入居者を元の家賃で入れられれば、売るときの NOI は戻ります。逆に、ほかの部屋の入居者からも同じ値下げを求められたり、募集の家賃をそろえて下げたりすると、効く部屋の数だけ大きくなります。

条件(8戸のアパートの例から1つ変える)売値の試算の下がり
そのまま(1室を月2,000円、利回り6%)35.7万円
売るときの利回り5%42.9万円
売るときの利回り7%30.6万円
1室を月1,000円17.9万円
1室を月3,000円53.6万円
8戸全部を月2,000円(合わせて月16,000円)285.8万円

売るときの利回りが低い(売値が高めに出る)ほど、同じ値下げで売値の試算が大きく下がります。8戸全部の家賃が月2,000円下がると、売値の試算は5,944.0万円から285.8万円(4.8%)下がります。空室を埋めるための1室の値下げが、募集の家賃の相場として広がるかどうかは、地域の管理会社に確かめてください。

一方で、売値の試算が下がると、売るときの譲渡所得も同じだけ減るので、譲渡の税も減ります。手元に残るお金の差は、売値の試算の下がりよりいくらか小さくなります。年ごとの家賃・税金・売るときの税を入れた手残りは収支シミュレーションで、売るときの利回りを動かした売値の差は収益還元法の試算で確かめられます。

なお、いまの入居者の家賃を上げるのは簡単ではありません。借地借家法32条は、建物の家賃が税・負担の増減、経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃と比べて不相当になったときに、当事者が将来の家賃の増減を請求できるとし、話し合いがまとまらないときの扱いを定めています。値下げした家賃は、入居者が住んでいる間はそのまま続く前提で考えるのが手堅い見方です。

入居期間の目安:単身39.3か月・ファミリー63.0か月

値下げの減りは入居期間に比例するので、入居期間をいくつに置くかで比べた結果が変わります。管理会社の業界団体の調査(日管協短観、2023年度)の平均の居住期間は次のとおりです。

地域単身ファミリー
全国39.3か月63.0か月
首都圏43.5か月65.4か月
関西圏37.2か月61.2か月
首都圏・関西圏を除く36.4か月61.6か月

会員の管理会社の回答をまとめた平均で、その物件の数字ではありません。同じ単身向けでも、間取り・家賃・駅からの距離・入居者の層で入居期間は違います。入居期間の目安は、管理会社に過去の入居と退去の記録(レントロールの履歴)を出してもらって確かめるのが確実です。

フリーレントをつけた入居者が早く出ると、フリーレントの1か月は短い入居期間で割ることになり、ならした1か月あたりの減りが大きくなります。例の部屋で入居期間を24か月にすると、フリーレントのならした1か月の受取は45,521円で、39.3か月のとき(46,291円)より下がります。早く出たときに違約金を払ってもらう特約をつける例もありますが、決め方は管理会社や専門家に確かめてください。

確定申告での扱い:収入が減るか、経費になるか

  • 家賃の値下げ……下げた家賃が毎年の収入になります。契約や慣習で支払日が決まっている家賃は、その支払日の年の収入です(国税庁 No.1376)。
  • フリーレント……家賃を払ってもらわない月は、その月の家賃の収入がありません。支払日が決まっている家賃をその日に収入にする、という同じ考え方で、フリーレントの月の分は収入に入らないのが一般的です。契約のしかたで扱いが変わることがあるので、個別のことは税務署で確かめてください。
  • 広告料……不動産所得の必要経費は「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるもの」です(国税庁 No.1370)。入居者の募集のための広告料は、この考え方で、払った年の必要経費にするのが一般的です。
  • 礼金を下げる・なくす……礼金は、引渡しが要らないものは契約の効力が発生した日の収入です(No.1376)。礼金を下げるのも入居時だけの値引きで、フリーレント・広告料と同じ側に入ります。敷金・保証金は預り金で、返さなくてよいと決まった日まで収入になりません。

3つの方法とも、不動産所得を同じだけ減らすので、所得税・住民税もそれぞれ減ります。税を引いた後の減りは、このページの税引前の数字に「1 − 税率」を掛けたくらいで、3つの大きさの順番は変わりません。違うのは、値下げが毎年少しずつ、フリーレントと広告料が入居の年にまとめて効く、という時期です。年ごとの税は収支シミュレーションで確かめられます。

空室対策を比べるときに確かめること

このページは、どの方法がよいかを判定しません。次の点を、自分の物件の数字で確かめるために使ってください。

  • 募集の家賃は近くの似た部屋と比べてどうか……家賃が高すぎて埋まらないのか、知られていないから埋まらないのかで、効く方法が違います。管理会社に、反響(問い合わせ・内見)の数を聞きます。
  • 入居期間の目安……その部屋の間取りで、過去の入居者が何か月住んだか。値下げとフリーレントの分岐点(例では25.0か月)と比べます。
  • 何か月早く埋まりそうか……条件を変えたとき、同じような部屋が何か月で埋まったか。「取り戻すのに要る空室の短縮」の月数と比べます。
  • 広告料の中身……何の広告の料金か、仲介手数料とは別か、税込みか。上乗せする分はいくらか。
  • ほかの部屋への広がり……1室の値下げが、更新のときにほかの入居者からの値下げの求めにつながらないか。募集の家賃をそろえて下げると、売値の試算は部屋の数だけ下がります。
  • 売る予定……数年のうちに売るなら、売るときの家賃(レントロール)がどうなっているか。値下げした家賃のままなら売値の試算に効きます。
  • 手元の資金……フリーレントと広告料は入居時にまとめて出るお金です。空いている間の返済と合わせて、手元から出せるかを確かめます。

よくある間違い

  • 値下げを「月2,000円だけ」と考える……入居期間39.3か月なら74,670円(管理委託料を引いた後)で、フリーレント1か月の47,500円より大きくなります。月の額ではなく、入居期間の合計で比べます。
  • 売値への影響を見落とす……値下げは NOI を下げるので、売るときにその家賃のままなら売値の試算も下がります。例では受取の減り7.5万円に対して、売値の試算の下がりは35.7万円でした。
  • フリーレントと広告料を同じ額と考える……家賃1か月分でも、フリーレントは管理委託料の分だけ減りが小さく(例では47,500円と50,000円)、時期も違います。
  • 埋まるまでの月数を比べない……どの方法も、早く埋まらなければ減りだけが残ります。何か月早く埋まれば取り戻せるかを、管理会社の見込みと比べます。
  • 広告料を相場の数字で決める……広告料の公的な統計はありません。地域と時期で違うので、その部屋について管理会社に確かめます。
  • 平均の入居期間をそのまま使う……39.3か月は全国の単身の平均で、ファミリー向けは63.0か月、地域でも違います。自分の物件の記録で確かめます。

この計算が扱わないこと

  • 埋まるまでの月数の見込み……どの方法で何か月早く埋まるかは出しません。取り戻すのに要る月数だけを出します。
  • 2回目以降の入居……1回の入居だけを比べます。入居者が出たあと、元の家賃で次の入居者を入れられるかは入れていません。
  • 税金・売却の費用……受取と売値の試算は税引前で、売却の費用は入れていません。
  • 家賃の下落・修繕……建物全体の家賃・経費は1年分の今の値で、家賃の下落・大規模な修繕は入れていません。
  • リフォーム・設備の追加……設備を足して家賃を保つ方法は比べていません。設備の費用は収支シミュレーションの修繕・設備の欄に入れられます。

よくある質問

フリーレントとは?大家にとってのメリット・デメリットは?
入居の始めの一定の月数、家賃を払ってもらわない条件です。大家にとっては、契約の家賃を下げずに入居を決めやすくでき、レントロールの家賃が変わらないので、売るときの NOI と売値の試算に効かないのが違いです。一方、フリーレントの月は家賃が入らず、入居者が早く出ると、その分を短い入居期間で取り戻すことになります。このページの例(家賃5万円・管理委託料5%)では、フリーレント1か月の受取の減りは47,500円でした。
フリーレント1か月と家賃の値下げ、どちらが受取の減りが大きいですか?
入居期間で変わります。値下げとフリーレントの減りが同じになる入居期間は「家賃 × フリーレントの月数 ÷ 値下げの額」で、家賃5万円・値下げ月2,000円・フリーレント1か月なら25.0か月です。これより長く住むと値下げの減りが大きくなり、単身の平均の39.3か月なら値下げ74,670円・フリーレント47,500円です。値下げは、売るときにその家賃のままなら売値の試算も下げます。このページはどちらがよいかを判定しません。
賃貸の広告料(AD)とは?相場はどれくらいですか?
入居者を決めてもらうために、貸主が管理会社・仲介業者に払うお金で、「家賃の◯か月分」で決めることが多いものです。広告料の水準を示す公的な統計・業界団体の統計は見つかりませんでした。地域・時期・部屋の条件で違うので、このページでは利用者が入れる形にしています。管理会社に、その部屋の条件でどれくらいか、いつもの広告料に上乗せするといくらになるかを確かめてください。
広告料は違法ではないのですか?仲介手数料とは別ですか?
宅建業者は、仲介手数料(報酬)とは別に、貸主の依頼で行う広告の料金に相当する額なら受け取れます。依頼していない広告の料金や、案内料・申込料といった名目のお金は、報酬とは別に受け取れません(国交省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」)。仲介手数料にあたる貸借の媒介の報酬の合計は、借賃の1か月分の1.1倍以内です。広告料を払うときは、何の広告の料金か、仲介手数料とは別か、税込みかを、請求書と契約で確かめてください。個別の請求が当たるかは、このページでは判定しません。
家賃を下げるデメリットは?売るときにどう効きますか?
値下げは入居期間のあいだ毎月効くので、長く住んでもらうほど受取の減りが積み上がります。また、NOI が下がるので、売るときにその家賃のままなら、売るときの利回りで割り戻した売値の試算も下がります。例では、1室を月2,000円下げると NOI が1年に21,432円減り、利回り6%なら売値の試算は35.7万円下がりました。ほかの部屋の家賃に広がると、その部屋の数だけ大きくなります。
一度下げた家賃は、次の入居者のときに戻せますか?
新しい入居者を募集するときは、募集の家賃を決め直せます。ただし、近くの似た部屋の家賃より高ければ、埋まりにくくなります。いまの入居者の家賃を上げるのは、借地借家法32条の家賃の増減の請求(税・負担の増減、経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃と比べて不相当になったとき)の考え方により、話し合いが要ります。値下げした家賃は、その入居者が住んでいる間は続くと考えて比べるのが手堅い見方です。
フリーレントは確定申告でどう扱いますか?
契約や慣習で支払日が決まっている家賃は、その支払日の年の収入です(国税庁 No.1376)。フリーレントの月は家賃を払ってもらわないので、その月の家賃の収入がないのが一般的です。値下げは毎年の収入が下がり、フリーレントは入居の年の収入が下がる、という時期の違いになります。契約のしかたで扱いが変わることがあるので、個別のことは税務署で確かめてください。
広告料は経費になりますか?消費税は?
不動産所得の必要経費は「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるもの」です(国税庁 No.1370)。入居者の募集のための広告料は、この考え方で、払った年の必要経費にするのが一般的です。消費税は、請求書で税込みかどうかを確かめ、このページには税込みの額(家賃の何か月分か)を入れてください。経費になって税が減る分は、3つの方法とも同じように効きます。
入居期間の平均はどれくらいですか?
日管協の調査(2023年度、全国)の平均の居住期間は、単身39.3か月、ファミリー63.0か月です。首都圏は単身43.5か月・ファミリー65.4か月、首都圏・関西圏を除くと単身36.4か月・ファミリー61.6か月でした。会員の管理会社の回答の平均で、その物件の数字ではありません。値下げの減りは入居期間に比例するので、自分の物件の記録で入れ直すと、比べた結果が変わることがあります。
フリーレントをつけた入居者がすぐ退去したらどうなりますか?
フリーレントの減りは入居期間によらないので、短く住まれるほど、ならした1か月あたりの減りが大きくなります。例の部屋で入居期間を24か月にすると、フリーレントのならした1か月の受取は45,521円で、39.3か月のとき(46,291円)より下がります。値下げの減りも24か月なら45,600円と、フリーレントの47,500円より小さくなります。早く出たときの違約金の特約をつける例もありますが、決め方は管理会社や専門家に確かめてください。

関連する計算ツール

出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。広告料の水準を示す公的な統計は見つからなかったため、広告料と売るときの利回りは利用者が入れる値にしています。

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。空室対策の良し悪しの判定や、特定の物件・会社の勧めではありません。