サブリースの比較(自分で貸す場合と一括借上げ)

アパートやマンションを自分で貸す(管理を任せる)場合と、サブリース(一括借上げ・家賃保証)にした場合を、同じ物件で計算します。借上げの賃料の率・免責期間・見直しの年と下げ幅を入れると、売るまでに手元に残るお金の差と、どの違いがいくら効いているか、手残りが同じになる空室率を示します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

このツールは、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。会社名や商品名は入れず、契約書・重要事項説明書に書いてある数字だけを入れてください。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。

物件とサブリースの条件を入力

例(このページで置いた数字):

サブリースの条件

%

か月

年目

サブリースのくわしい条件(見直しの下げ方・退去のあとの免責・費用・売値)
年

か月

%

%

自分で貸す場合の条件(目安・変えられます)

管理会社に管理を任せて、自分が貸主になる場合の目安です。出典はページ末尾にまとめています。

%

%

%

年

円

か月

計算結果

入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。サブリースの良し悪しを判定するものではなく、自分で貸す場合とどの条件がいくら違うかを示します。

サブリースのしくみと、このページで比べる2つの形

サブリース(一括借上げ)は、サブリース会社がオーナーから建物や部屋をまとめて借り、入居者に又貸し(転貸)する形です。オーナーとサブリース会社の間の契約をマスターリース契約(法律では「特定賃貸借契約」)、サブリース会社と入居者の間の契約を転貸借の契約といいます。オーナーが受け取るのは、入居者が払う家賃ではなく、サブリース会社が払う借上げの賃料です。

金融庁・消費者庁・国交省の注意喚起は、サブリースには一定の賃料収入が見込めることや管理の手間がかからないことなどのメリットがある一方で、賃料の減額をめぐるトラブルなどが起きているとしています。このページは、メリットも負担も同じ物件の数字に置きかえて、手元に残るお金で比べます。

項目自分で貸す(管理を任せる)サブリース
受け取る家賃入居者が払う家賃(満室の家賃 − 空室・滞納の損)借上げの賃料(満室の家賃 × 率)
空室空いた部屋の家賃は入らない(目安6%)空いても借上げの賃料は払われる。ただし免責期間は払われない
家賃の下がり方周辺の家賃に合わせて毎年少しずつ(目安 木造0.8%)見直しの年まで同じ。見直しの年にまとめて下がることがある
管理の費用管理委託料(目安 入る家賃の5%)満室の家賃と借上げの賃料の差の中に入る形。別の手数料があれば入れる
退去の費用・広告料オーナー契約による(原状回復はオーナーが持つ形もある)
固定資産税・保険・大規模修繕オーナーオーナー(固定資産税は所有者の負担。建物や設備の修繕費も必要)
契約をやめるとき管理の委託契約の定めによるオーナーからの更新拒絶・解約には借地借家法28条の正当事由が要る

受け取る家賃だけを見ると、サブリースは満室の家賃の8〜9割程度になります。日管協の調査では、会社ごとに最も多い借上料率を聞くと、85〜89%とする会社が33.2%、90〜94%とする会社が27.8%、80〜84%とする会社が22.4%でした。一方で自分で貸す場合は、空室・滞納の損と管理委託料を引くと、満室の家賃の約89%(0.94×0.95)になります。この2つの差に、免責・見直し・退去の費用の持ち方・売値が重なって、最後の手残りが決まります。

例で見る:新築アパート一棟 8,000万円を、自分で貸すかサブリースにするか

このページで置いた例の数字です(特定の会社の商品ではありません)。新築の木造アパート8戸(延床200㎡)8,000万円、満室の家賃 月50万円、借入7,200万円を金利2.5%・30年の元利均等、給与600万円、2027年1月15日の引渡し、固定資産税40万円・保険10万円・そのほかの経費48万円(共用部の電気・清掃など)、13年目に大規模修繕620万円です(建物の価格と置いた4,800万円の年1%を13年分まとめた、仮に置いた値です。建築費の年1%は積立の目安の1つで、1回の工事の額ではありません。国交省の計画修繕ガイドブックの例4(木造2階建て8戸)の大規模修繕は1回298万円でした。工事を年ごとに並べるなら長期修繕の計画で)。土地と建物の分け方は価格からの目安(一棟は建物60%)を仮に置いています。自己資金(価格+諸費用−借入。不動産取得税は後で払う分)は923.3万円です。

サブリースは、借上げの率87%(月435,000円)、最初の免責3か月、退去のあとの免責1か月、11年目から2年ごとに周辺の家賃に合わせて見直し、原状回復はオーナー、サブリースを付けたまま20年目の年末に売る、と置きました。どれも仮に置いた値です。

違い手元に残るお金の差うち毎年の手残りうち売るとき
借上げの賃料(満室の家賃の87%)−2,063.2万円−1,189.0万円−874.2万円
空室・滞納(6% → 退去のあとの免責 2.78%)+507.8万円+274.9万円+232.9万円
家賃の下がり方(毎年0.8% → 11年目から2年ごと)+165.7万円+166.0万円−0.4万円
管理委託料(5% → 0%)+779.2万円+421.1万円+358.1万円
退去の費用・広告料(どちらもオーナー・広告料0)0万円0万円0万円
最初の免責(3か月)−115.7万円−115.7万円0万円
残差(同時に変えた重なり)−37.3万円
合計(自分で貸す +1,615.6万円 → サブリース +852.1万円)−763.5万円

読み方の要点です。

  • 借上げの賃料の差がいちばん大きい……満室の家賃の13%(月65,000円)を20年受け取らない形なので、毎年の分だけで−1,189.0万円です。売るときの分(−874.2万円)は、買う人が借上げの賃料で NOI を見るため、同じ利回りでも売値が下がる分です。
  • 戻ってくる分……空室の損が6%から2.78%に、管理委託料が5%から0%になるので、借上げの率が87%でも、受け取る額の差は思ったより小さくなります。この2つで+1,287.0万円です。
  • 見直しの年……周辺の家賃は毎年0.8%下がるとしたので、10年間でおよそ7.7%下がります。サブリースはそれまで月435,000円のままで、11年目の見直しで401,426円に下がり、その後も2年ごとに下がって19年目は376,443円です。10年目までは下がらない分だけ多く受け取れるので、差し引き+165.7万円です(見直しの年に周辺の家賃に合わせるので、売るときの分はほぼ0です)。
  • 最初の免責……サブリースでは3か月で126.9万円の賃料が入りません。表の−115.7万円は、自分で貸す場合の家賃で最初の3か月が入らないとした差(税の分が戻った後)で、借上げの賃料が低い分の重なりは残差に入ります。1年目の税引後の手残りは、自分で貸す場合の−8.8万円に対して、サブリースは−141.5万円です(1年目は諸費用が経費になり、固定資産税は売主の年です)。2年目は+65.0万円と+41.4万円です。
  • 売値……どちらも売る次の年の NOI を5.14%(自分で貸す場合の買ったときの NOI 利回り)で割っています。20年目の年末の売値は、自分で貸す場合6,451.7万円、サブリースを付けたまま売る場合5,982.8万円です。

条件を変えると

条件(ほかは例のまま)サブリース自分で貸す場合との差手残りが同じになる空室率
例のまま87%・最初の免責3か月・11年目から2年ごとに周辺の家賃に合わせる+852.1万円−763.5万円10.5%
借上げの率 90%+1,364.1万円−251.5万円7.5%
見直しで下がらない(保証の額が続いた場合)+2,422.2万円+806.6万円0.9%
見直しのたびに5%下がる−180.1万円−1,795.7万円16.5%
原状回復をサブリース会社が持つ+1,708.1万円+92.5万円5.4%
最初の免責なし+962.7万円−652.9万円9.9%
売値を自分で貸す場合と同じにする+1,213.3万円−402.2万円8.4%
10年目の年末に売る+223.4万円−590.0万円10.5%
中古ワンルーム 1,600万円(例のボタン b)2011年3月築・22㎡・家賃78,000円・借入1,500万円・2.5%・30年・3年目から2年ごとに見直し・10年目に売る。自分で貸す場合 −94.1万円−240.3万円−146.1万円10.9%

同じ物件でも、見直しの下げ方と退去の費用の持ち方で、差の向きが入れ替わります。サブリースの比較で確かめたいのは、借上げの率そのものより、その率がいつ・どこまで下がる契約か、免責と費用の分担がどうなっているかです。「手残りが同じになる空室率」は、自分で貸した場合にどれだけ空くと考えるかの目安で、地域の入居率の調べ方は空室率と損益分岐入居率にまとめています。

借上げの賃料は見直される:「家賃保証」と借地借家法32条

注意喚起は、多くのサブリース契約で定期的に賃料を見直すことになっていて、「家賃保証」とうたわれていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落で賃料が減額する可能性がある、としています。理由は法律にあります。

  • 借賃の増減請求(借地借家法32条)……建物の借賃が、税などの負担の増減、土地や建物の価格の変動その他の経済事情の変動、または近くの同じような建物の借賃と比べて不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって借賃の増減を請求できます。マスターリース契約も建物の賃貸借なので、借りる側のサブリース会社がこの請求をできます。
  • 「◯年間は減額しない」と書いてあっても……国交省のガイドラインは、家賃改定日が決められていたり、一定期間は減額できないと契約に書かれていたりしても、借地借家法32条にもとづく減額の請求はできることを説明するよう求めています。最高裁も、サブリースの契約に借地借家法32条が適用されるとしました(2003年10月の判決)。
  • 請求はそのまま決まるわけではない……ガイドラインは、オーナーは必ずその請求を受け入れなければならないわけではなく、もとの家賃を決めたときの事情を総合的に考えて協議で相当な額が決まり、合意できなければ最終的には訴訟によることも説明するよう求めています。空室が増えたこと・サブリース会社の経営が悪くなったことだけでは、32条の要件を満たさない限り減額の請求はできない、とも書かれています。
  • 定期借家の形の場合……マスターリース契約を定期建物賃貸借(借地借家法38条)にして減額しない特約を定めた場合は、32条は適用されず減額の請求はできない、という説明もガイドラインにあります。契約の種類(普通借家か定期借家か)は重要事項説明書に書かれます。

このページの「見直しの下げ方」は、契約の見直しの条項の形を3つに分けたものです。「周辺の家賃に合わせる」は、自分で貸す場合と同じ家賃の下がり方(総務省統計局の推計)を、見直しの年にまとめて当てる形です。「決まった率」は、見直しのたびに一定の率で下がる場合を試すためのもので、何%下がるかの公的な統計はありません。契約の家賃改定の条項、過去の改定の例、借地借家法32条の説明が重要事項説明書にどう書かれているかを見て、近い形を選んでください。

免責期間:借上げの賃料が払われない月

注意喚起は、「空室保証」とうたわれていても、入居者の募集時などに賃料支払の免責期間が設けられている場合がある、としています。国交省のガイドラインは、新築当初の数か月間の免責期間があることを説明しないことを、事実を告げない行為の例に挙げ、重要事項説明書にも免責期間を設ける場合はその旨を書くよう求めています。

  • 最初の免責……新築や借上げの始めに、入居者を集める間として数か月払われない形です。このページでは、引渡しの翌月から入れた月数の借上げの賃料を、その年に受け取らないものとして計算します。例では3か月で126.9万円です。
  • 退去のあとの免責……入居者が出たあと、次の入居者が決まるまで、その部屋の分が一定の月数払われない形です。このページでは、免責の月数を入居者が入れ替わる間隔で割った率(1か月 ÷ 36か月 = 2.78%)を、借上げの賃料の空室の損として入れます。

免責がある月は、オーナーの手元には入らないのに、ローンの返済・固定資産税は払います。1年目に免責が重なると、1年目の手残りが大きくマイナスになります(例では−141.5万円)。資金の計画は、1年目の手残りと合わせて確かめます。

賃貸住宅管理業法のサブリースのルール

2020年12月15日から、賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)のサブリースの部分が施行されています。サブリース会社(法律では「特定転貸事業者」)と、サブリース会社に代わって勧誘する人(「勧誘者」。建物を建てる会社・売る不動産会社・紹介するオーナーなども当たりうる)に、次のルールがあります。

ルール中身ガイドラインの例
誇大広告等の禁止広告で、オーナーに払う家賃の額とその変更、維持保全の実施方法と費用の分担、契約の解除について、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示をしてはならない見直しや減額請求があるのに「◯年家賃保証!」「一切収入が下がりません」とだけ書く。「家賃保証」の文言のすぐ近くに見直しと減額の可能性を書かない。前提(稼働率・家賃の変動)を書かずに収支シミュレーションを出す。「30年一括借り上げ」と書きながら業者から解約できる
不当な勧誘等の禁止判断に影響する重要なことを、故意に告げない・事実でないことを告げる。威迫、迷惑な時間の電話・訪問、深夜・長時間の勧誘、断った人への執ような勧誘将来の減額のリスク・業者からの解約・オーナーの修繕費の負担を伝えずにメリットだけを伝える。新築当初の免責期間を説明しない。「絶対に家賃保証できる」と伝える。午後9時から午前8時の電話・訪問は一般に迷惑な時間に当たる
契約前の書面と説明(重要事項説明)契約を結ぶまでに、家賃の額・支払いの時期と方法・変更、維持保全の内容と費用の分担、免責、契約期間、更新と解除、借地借家法の概要など14の事項を書面にして説明する家賃の額の次に減額されることがあることと借地借家法32条の概要、契約期間の次に28条の概要を書く。契約期間は家賃が固定される期間ではないと書く。説明から契約まで1週間程度あけることが望ましい
契約を結んだときの書面家賃その他の条件、維持保全の方法、契約期間、更新・解除の定めなどを書いた書面を、遅れずに渡す―

違反すると、国交大臣の指示・業務停止の命令とその公表のほか、罰則があります(誇大広告は30万円以下の罰金、重要なことを故意に告げない・事実でないことを告げる勧誘は6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金またはその両方、契約前の書面を渡さないなどは50万円以下の罰金)。重要事項説明の対象は個人のオーナーなどで、不動産会社や管理業者などの専門家は除かれます。

このページの比較は、重要事項説明書に書かれる数字(家賃の額・改定日・免責・費用の分担・契約期間・解除)をそのまま入れられるように作っています。説明を受けたら、書面の数字でこのページの欄を埋めると、契約の条件がどれだけ手残りに効くかを、自分の物件で確かめられます。

契約の前に確かめること

このページは判定をしません。重要事項説明書と契約書を読むときの確かめる一覧です。

  • 借上げの賃料の額と、その設定の根拠(近くの同じような部屋の家賃)。満室の家賃の何%に当たるか
  • 家賃改定日(最初の見直しの年と、その後の間隔)、改定の決め方、借地借家法32条の減額請求の説明
  • 免責期間(最初の免責と、退去のあとの免責)の月数と、どの部屋に当たるか
  • 維持保全の費用の分担:原状回復・設備の交換・大規模修繕のどれをオーナーが持つか。修繕をサブリース会社の指定する業者が行う条件があるか
  • 契約期間と、それが家賃が固定される期間ではないこと。業者から解約できる条項、オーナーからの解約・更新拒絶の条件(正当事由)と違約金
  • 契約が終わったときに、入居者との契約と敷金を誰が引き継ぐか
  • 普通借家か定期借家か(減額しない特約の有無)
  • 広告や勧誘で示された収支シミュレーションの前提(稼働率・家賃の変動・見直しの有無)。このページの「見直しで下がらない」の行と比べて、どの前提で計算されているかを確かめます
  • ローンの返済と、見直しで賃料が下がったときの返済後の手残り(金利が上がった場合は金利が上がったら(アパートローン)で)

注意喚起は、賃貸住宅のローンの返済も含めた事業計画やリスクについて、オーナー自らが十分理解する必要がある、としています。建物を建てる・物件を買う契約を先に結ぶと、サブリースの条件に気づいたときには借入れが決まっていることがあるため、ガイドラインは、建設や売買の勧誘のときからサブリースのリスクを伝えるよう求めています。

解約するとき・売るとき

  • サブリース会社からの解約……「30年一括借り上げ」とうたわれていても、契約書にサブリース会社から解約できる規定があれば、契約期間中でも解約されることがある、と注意喚起は書いています。
  • オーナーからの解約・更新拒絶……マスターリース契約が普通借家なら、オーナーからの更新拒絶や解約には、建物を使う必要がある事情や、それまでの経過、立退料などの申出を考えて正当の事由が要ります(借地借家法28条)。ガイドラインは、「いつでも自由に解約できます」と表示することや、オーナーから自由に更新を拒絶できると誤解させることを、問題のある表示に挙げています。
  • 売るとき……マスターリース契約が付いたまま売ると、買う人がオーナーの立場(貸主の地位)を引き継ぐのが一般的です。買う人は借上げの賃料で NOI を見るので、同じ利回りで割ると、売値は自分で貸す場合より低くなります(例では6,451.7万円と5,982.8万円)。売る前にサブリースを終えるつもりなら、終えるための条件(正当事由・違約金)と時期を、契約の段階で確かめておきます。

売る年ごとの手残りは何年目に売るか、売るときの利回りを変えた売値の動きは悪条件の表で見られます。

確定申告での扱い

  • 収入……オーナーが受け取る借上げの賃料は、家賃と同じく不動産所得の収入です。収入にする時期は、契約で決まった支払日です(国税庁 No.1376)。免責期間で払われない月は、受け取る賃料がないので収入もありません。
  • 経費……固定資産税・保険料・減価償却費・ローンの利息・オーナーが持つ修繕費や原状回復の費用は、自分で貸す場合と同じく必要経費です(No.1370)。管理委託料はなくなりますが、借上げの賃料とは別にサブリース会社へ払う手数料があれば経費になります。
  • 赤字のとき……不動産所得の赤字は給与と差し引けますが、赤字のうち土地を買うための借入金の利子に当たる分は差し引けません(No.2250)。最初の免責がある年は赤字が大きくなりやすく、このページの1年目の税の戻りにもその分が入っています。

このページの税は、給与だけのときと不動産所得を足したときの所得税・住民税の差で、社会保険料は給与からの概算です。実際の税額は確定申告で決まります。家賃収入の税の計算は不動産投資の収支シミュレーションでも年ごとに見られます。

よくある勘違い

  • 「家賃保証だから収入は下がらない」……契約に見直しの条項があり、借地借家法32条の減額の請求もあるので、借上げの賃料は下がることがあります。保証されるのは、空室でも払われることで、額がずっと同じことではありません。
  • 「契約期間=家賃が固定される期間」……ガイドラインは、契約期間は家賃が固定される期間ではないことを重要事項説明書に書くよう求めています。
  • 「サブリースなら修繕費はかからない」……注意喚起は、建物や設備の修繕費用が必要になること、サブリース会社が建物を使うために必要な修繕費用を求められる場合があることを挙げています。固定資産税もオーナーの負担です。
  • 「借上げの率だけで比べればよい」……自分で貸す場合も、空室・滞納の損と管理委託料で満室の家賃の9割前後になります。率の差に、免責・見直し・費用の分担・売値を重ねて比べます。
  • 「表面利回りが同じなら同じ」……サブリースの広告の利回りが、満室の家賃で出したものか、借上げの賃料で出したものかで違います。例では、満室の家賃なら7.50%、借上げの賃料なら6.53%です。ガイドラインは、表面利回りか実質利回りかをはっきりさせない広告を、誇大広告の例に挙げています。利回りの定義は利回りの計算で。

相談先(公的・中立の窓口)

  • 消費者ホットライン 188……近くの消費生活センターなどにつながります(消費者庁「消費者ホットライン」)。注意喚起は、オーナーが同じような行為をくり返し続けていない場合、サブリースの契約が消費者契約法の消費者契約に当たる場合があるとしています。
  • 国交省の地方整備局など……サブリース会社・賃貸住宅管理業者についての相談の窓口です。融資の相談は金融庁の金融サービス利用者相談室です。連絡先は金融庁・消費者庁・国交省の注意喚起にまとめて載っています。
  • 税金……経費の扱いなどの個別の判断は、税務署か税理士に確かめます。

このページは個別の契約の相談を受けていません。特定の会社や物件の紹介もしていません。

この計算が扱わないこと

  • サブリース会社の経営の状況・解約……借上げが途中で終わる場合は入れていません。終わった後は「自分で貸す」の形になると考えて、売る年を短くして比べられます。
  • 見直しで上がる場合……借上げの賃料は下がる方だけを入れています。
  • 敷金・礼金・更新料……どちらの形でも入れていません。サブリースで入居者からの礼金・更新料を誰が受け取るかは契約によるので、自分で貸す場合に受け取れる分があれば、比べるときに別に見てください。
  • 建てる費用・売る会社の価格……サブリースを前提に建てる・買う場合の建築費や価格の高さは、入れた価格のまま計算します。
  • 相続税の評価……貸家建付地などの評価は貸付用不動産の相続税評価で扱います。借りて建てた場合の相続税の差と、借入・空室・修繕の負担は現金で持つか、建てるかの比較で。
  • 法人で持つ場合、繰上返済、借換え……個人で、入れたローンのまま計算します。

よくある質問

サブリースの家賃は、満室の家賃の何割くらいですか?
日管協の調査で、会社ごとに最も多い借上料率を聞くと、85〜89%とする会社が33.2%で最も多く、90〜94%とする会社が27.8%、80〜84%とする会社が22.4%でした。このページの開いたときの87%は、その最も多い区分の中ほどから仮に置いた値です。率は物件や契約で違うので、重要事項説明書の家賃の額を満室の家賃で割って入れてください。自分で貸す場合も、空室6%と管理委託料5%を引くと満室の家賃の約89%になるので、率だけでなく免責と見直しを合わせて比べます。
サブリースの利回りはどう計算しますか?
オーナーが受け取るのは借上げの賃料なので、表面利回りは「借上げの賃料の年額 ÷ 物件価格」です。例の新築アパートでは、満室の家賃で出すと7.50%、借上げの賃料(87%)で出すと6.53%です。実質の利回りは、そこから固定資産税・保険・修繕などの経費を引いて出します。広告の利回りがどちらで出したものかを確かめてください。経費を引いた利回りの出し方は利回りの計算で見られます。
「家賃保証」「30年一括借り上げ」なのに、家賃が下がるのはなぜですか?
多くの契約に定期的な見直しの条項があり、さらに借地借家法32条で、借りる側のサブリース会社は、経済事情の変動や近くの家賃と比べて不相当になったときに、契約の条件にかかわらず減額を請求できるためです。国交省は、「家賃保証」と書く広告の近くに見直しと減額の可能性を表示すること、重要事項説明書でもそれを説明することを求めています。例では、11年目の見直しで月435,000円が401,426円に下がる形で計算しています。
サブリース会社から減額を求められたら、受け入れるしかありませんか?
国交省のガイドラインは、オーナーは減額の請求を必ず受け入れなければならないわけではなく、もとの家賃を決めたときの事情を総合的に考えて協議で相当な額が決まり、合意できなければ最終的には訴訟によることを、契約前に説明するよう求めています。空室が増えたことやサブリース会社の経営の悪化だけでは、32条の要件を満たさない限り減額の請求はできないとも書かれています。個別の契約の判断はこのページではできません。消費者ホットライン188などの窓口があります。
免責期間とは何ですか? どれくらい影響しますか?
サブリースでも借上げの賃料が払われない期間のことで、新築の始めの数か月や、退去のあとに次の入居者を集める間に設けられることがあります。国交省は、新築当初の免責期間を説明しないことを不当な勧誘の例に挙げています。例の新築アパートでは、最初の3か月で借上げの賃料126.9万円が入らず、差の内訳(自分で貸す場合の家賃で最初の3か月が入らないとした差、税の戻りの後)では手元に残るお金が115.7万円減りました。退去のあと1か月の免責は、3年ごとの退去なら空室2.78%と同じ形で効きます。
オーナーからサブリースを解約できますか?
マスターリース契約が普通借家なら、オーナーからの更新拒絶や解約には借地借家法28条の正当の事由が要り、自由にはできません。国交省のガイドラインは、「いつでも自由に解約できます」と表示することを問題のある表示に挙げています。一方、サブリース会社からは、契約書に解約の規定があれば契約期間中でも解約されることがあります。解約の条件・違約金・正当事由の説明は、重要事項説明書の「更新及び解除」の欄で確かめます。
サブリースを付けたまま売れますか? 売値はどうなりますか?
付けたまま売ると、買う人が貸主の立場を引き継ぐのが一般的です。買う人は借上げの賃料で収支を見るので、同じ利回りで割ると売値は低くなります。例の新築アパートを20年目の年末に売ると、自分で貸す場合6,451.7万円、サブリースを付けたまま5,982.8万円でした。売る前にサブリースを終える前提で比べるなら、「売値の決め方」を「自分で貸す場合と同じ」にすると、差は−402.2万円になります。
サブリースの家賃は、確定申告でどう扱いますか?
受け取る借上げの賃料は不動産所得の収入で、契約で決まった支払日の年の収入にします。免責で払われない月は収入がありません。固定資産税・保険料・減価償却費・ローンの利息・オーナーが持つ修繕費は、自分で貸す場合と同じく必要経費です。管理委託料はなくなりますが、別にサブリース会社へ払う手数料があれば経費になります。赤字のうち土地を買うための借入金の利子に当たる分は、給与と差し引けません。
マスターリースとサブリースの違いは何ですか?
オーナーがサブリース会社に建物を貸す契約がマスターリース契約(法律では特定賃貸借契約)、サブリース会社が入居者に又貸しする契約が転貸借(サブリース)です。2つを合わせた形を、一般にサブリースや一括借上げと呼んでいます。賃貸住宅管理業法の誇大広告・不当な勧誘の禁止と重要事項説明は、オーナーとサブリース会社の間のマスターリース契約についてのルールです。
自分で貸すのとサブリース、どちらが得ですか?
このページは判定しません。例の新築アパートでは、目安の空室6%なら自分で貸すほうが763.5万円多く残りましたが、空室が10.5%より多いとサブリースのほうが多く残ります。見直しで賃料が下がらなければサブリースが806.6万円多く、見直しのたびに5%下がれば1,795.7万円少なくなりました。結果を決めるのは、借上げの率よりも、見直しの条項・免責・費用の分担です。手元の重要事項説明書の数字を入れて、どの条件がいくら効くかを確かめてください。

関連する計算ツール

出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。計算は E-計算! Property の収支の計算(毎年の現金と税、売却、寄与度、逆算)を使い、税の部分は国税庁の計算例と同じ答えになることを確かめています。借上げの率87%(日管協の調査の最も多い区分の中ほど)・最初の免責3か月・退去のあとの免責1か月・最初の見直しの年(11年目)と間隔(2年)・見直し1回の下げ幅5%・退去1回の費用・大規模修繕の時期と額・土地と建物の分け方(価格からの目安)・例の物件の数字は、公的な目安がないか、一次資料の幅から選んだ、仮に置いた値です。売るときの利回りは自分で貸す場合の買ったときの NOI 利回りにそろえ、市場の利回りの統計の数字は使っていません。

本ページの内容は、入力した条件を一般的な式に当てはめた試算で、税務署・鑑定士の判断に代わるものではありません。特定の物件・契約・会社の勧めや紹介ではなく、サブリースや物件の良し悪しを判定するものでもありません。契約の個別の判断は、重要事項説明書と契約書で確かめてください。