資産取り崩しシミュレーション

貯めた資産を運用しながら毎月取り崩した場合に「何年もつか」(資産寿命)を計算します。逆に「30年もたせるには毎月いくらまで使えるか」の逆算もできます。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

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万円
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万円

シミュレーション結果

資産残高の推移(運用あり/なしの比較)

年ごとの残高を表示

※ 利回り一定・毎月末に取り崩す前提の概算です。実際の運用は価格変動があり、取り崩し初期の下落(収益率配列リスク)で資産寿命が想定より短くなることがあります。
※ 公的年金などの収入と組み合わせ、不足分だけを取り崩すのが基本の考え方です。

インフレ・下落・臨時支出を加えて比較

同じ開始資産と取り崩し額で、物価上昇だけの場合と、下落・臨時支出もある場合の資産寿命を比べます。上の条件を読み込んで試算できます。

条件を入力

基本条件
万円
万円/月
年
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下落と臨時支出
年目
%
年目
万円

初期値は計算を始めるための入力例です。ご自身の金額・見積額に置き換えてください。
・資産は年率÷12の月複利、取り崩しは月末です
・下落は指定した年の期首に全資産へ一度だけ適用し、臨時支出はその年の最初の月末に支払います

資産が尽きる時期の比較

資産残高の推移(物価上昇のみ / 下落・臨時支出あり)


計算式の出典

老後の取り崩しにインフレを加えると何が変わるか

上の基本計算は一定の金額を毎月取り崩します。追加比較では同じ生活水準を保つために取り崩し額を毎年物価上昇率で増やし、資産寿命がどれだけ短くなるかを確認します。現在月10万円を使う場合、年2%の増額なら11年目の月額は約12万1,899円、21年目には約14万8,595円になります。取り崩し額が増え続ける一方で資産は減るため、後半になるほど資産の減りが加速するのがインフレの影響です。

「物価上昇のみ」と「物価上昇+下落+臨時支出」は、同じインフレ条件で比較します。通常側にインフレがないわけではありません。インフレ率を0%、下落率と臨時支出も0にすれば、元の一定額取り崩しに近い条件になります。

退職直後の下落と、10年後の修繕費を分けて試す

開始資産2,000万円に1年目の20%下落を設定すると、運用や取り崩しの前に資産が1,600万円になります。下落率は株式部分だけではなく、入力した全資産に対する割合です。全資産の半分を投資し、その投資部分が20%下がる想定なら、全体の下落率は10%にしてください。同じ20%の下落でも、退職直後に起きた場合と10年後に起きた場合では資産寿命への影響が大きく異なります。これは取り崩し初期の下落が最も痛い「収益率配列のリスク」と呼ばれる現象です。

臨時支出300万円を10年目に置くと、10年目の最初の月末に通常の取り崩しとあわせて支払います。まず下落率を0にして臨時支出だけ、次に臨時支出を0にして下落だけを比べると、資産寿命が短くなる主因を切り分けられます。介護費用の目安は介護費用と必要準備額の計算で確認できます。

資金不足の開始時期と累計不足額の読み方

「不足開始」は、その月に予定した支出を資産で払えなくなる最初の時点です。資産が尽きた後は残高を0に止め、払えない支出を累計不足額として記録します。借金をして運用を続ける計算や、不足額に利息を付ける計算ではありません。累計不足額は「その期間を過ごすのに、いま追加でいくら必要か」のおおまかな目安になります。

下落年や臨時支出年が比較期間より後なら、そのイベントは計算されません。期間を短くするときはイベントの年も確認してください。下落は一度だけの設定で、毎年の価格変動を確率的に予測する機能ではありません。取り崩し初期の下落に備えるには、当初数年分の生活費を預金で持ち、株式の比率を退職直後に下げておく方法が一般的です。

このシミュレーターでできること

貯めた資産を老後に取り崩していくときの「資産寿命」を計算します。資産形成が「いくら貯まるか」の問題であるのに対し、取り崩しは「何年もつか」の問題です。同じ資産額でも、運用を続けるかどうか、毎月いくら引き出すかで、もつ年数はまったく変わります。

計算モードは2つあります。

  • 毎月の取り崩し額から資産寿命を計算……「毎月10万円ずつ使ったら何年もつか」を求めます。
  • もたせたい年数から毎月額を逆算……「30年もたせるには毎月いくらまで使えるか」を求めます。

いずれも運用を続けた場合と運用しない場合の両方を計算し、グラフで残高の推移を比較できます。

運用を続けると資産寿命はどれだけ延びるか

資産2,000万円を毎月10万円ずつ取り崩す場合、想定利回りによって資産寿命は次のように変わります。

取り崩し中の想定利回り資産寿命運用しない場合との差
0%(運用しない)16年8ヶ月—
1%18年3ヶ月+1年7ヶ月
2%20年4ヶ月+3年8ヶ月
3%23年2ヶ月+6年6ヶ月
4%27年7ヶ月+10年11ヶ月
5%35年11ヶ月+19年3ヶ月

運用せずに取り崩すと16年8ヶ月で尽きますが、年3%で運用しながら取り崩せば23年2ヶ月と、6年半も延びます。65歳から取り崩し始めた場合、81歳で尽きるか88歳までもつかの違いです。

利回りが上がるほど延命効果は加速度的に大きくなります。これは、残高に対する運用益が取り崩し額を打ち消す度合いが増していくためです。

取り崩し率が資産寿命を決める

資産2,000万円・利回り3%の条件で、毎月の取り崩し額を変えると次のようになります。

毎月の取り崩し額年間資産に対する取り崩し率資産寿命
5万円60万円3.0%70年超(理論上減らない)
7万円84万円4.2%41年10ヶ月
8万円96万円4.8%32年9ヶ月
10万円120万円6.0%23年2ヶ月
12万円144万円7.2%18年0ヶ月
15万円180万円9.0%13年7ヶ月

重要なのは、取り崩し率が想定利回りを下回ると理論上は資産が減らないということです。上の例では利回り3%に対して取り崩し率3.0%のとき、運用益だけで生活費をまかなえる計算になります。

「4%ルール」をどう考えるか

資産の取り崩しでよく引き合いに出されるのが「4%ルール」です。正確には「初年度に資産の4%を取り崩し、2年目以降はその金額を物価上昇に合わせて増やしていく」という手法で、それでも30年間は資産が枯渇しなかった、という米国の過去データにもとづく研究(Bengen 1994 ほか)に由来します。「毎年その時点の残高の4%」ではない点に注意してください。

本ツールは4%ルールそのものの検証には使えません。取り崩し額を毎年同じ名目額とし、利回りも一定としているため、4%ルールの核である「インフレ調整」と「リターンの変動」のどちらも織り込んでいないからです。参考までに、資産2,000万円から年4%相当(月約6.7万円)を名目一定で取り崩す場合、想定利回り3%なら46年4ヶ月、運用しなければ25年1ヶ月もちますが、これは物価が上がらない前提の数字です。物価上昇を考えるなら、想定利回りに「期待リターン − 想定インフレ率」を入れて計算してください。

ただし、この経験則を日本の現状にそのまま当てはめるには注意が必要です。

  • 前提となる市場が違う……米国株式の長期リターンをもとにした試算であり、より保守的なポートフォリオでは4%の取り崩しは重くなります。
  • 税金が考慮されていない……課税口座から取り崩す場合、利益部分に20.315%が課税されます。NISA口座なら非課税です。
  • インフレを織り込む必要がある……物価が上がれば、同じ生活水準を保つのに必要な取り崩し額も増えていきます。
  • 30年で十分とは限らない……65歳から30年は95歳までです。長寿化を踏まえるとより保守的な率が望ましい場合もあります。

実務的には、3〜4%を上限の目安とし、相場が悪い年は取り崩し額を抑えるという柔軟な運用が現実的です。

取り崩し初期の下落が最も危険(収益率配列リスク)

このツールは利回りが一定であることを前提にしていますが、実際の運用では毎年の成績が上下します。ここで注意すべきなのが「収益率配列リスク(シークエンス・オブ・リターン・リスク)」です。

同じ平均リターンでも、下落が取り崩し開始の直後に来るか、後半に来るかで資産寿命はまったく変わります。資産形成期であれば下落時は安く買えるチャンスですが、取り崩し期では逆に働きます。価格が下がった局面で生活費のために売却すると、より多くの口数を手放すことになり、その後に相場が回復しても資産が戻りきらないためです。

対策としては次のような方法があります。

  • 数年分の生活費を現金で確保する……2〜3年分の取り崩し額を預金で持っておき、相場が悪い年はそこから取り崩して、資産の売却を待つ方法です。
  • 定率で取り崩す……毎年「残高の4%」というように定率で引き出せば、資産が減った年は自動的に取り崩し額も減り、枯渇を防げます。ただし生活費が年ごとに変動します。
  • リスク資産の比率を下げる……取り崩し期に入ったら債券や預金の比率を高め、変動を抑えます。ただし期待リターンも下がるため、資産寿命とのバランスで判断します。
  • 就労収入を確保する……取り崩し開始を数年遅らせるだけでも、資産寿命は大きく延びます。

年金と組み合わせて考える

取り崩し額は「生活費の全額」ではなく、公的年金では足りない不足分です。まず自分が受け取れる年金額を把握することが出発点になります。

たとえば手取りの年金が月18万円で、希望する生活費が月28万円なら、不足は月10万円です。この10万円を資産から取り崩すことになります。資産2,000万円・利回り3%なら23年2ヶ月、つまり65歳から88歳ごろまでもつ計算です。

年金の受給開始を遅らせる(繰下げ受給)と、1ヶ月あたり0.7%、最大で75歳まで繰り下げれば84%も年金額が増えます。年金が増えれば取り崩す必要額が減るため、資産寿命は大きく延びます。年金見込み額シミュレーションで繰上げ・繰下げの比較ができます。

また、取り崩しの順序も重要です。一般に、課税口座 → NISA口座 → iDeCo(受給開始年齢まで置いておける)という順で使うと、非課税枠を長く活かせます。ただしiDeCoには受給開始の期限があり、受け取り方によって税額も変わるため、退職金の税金計算で確認してください。

よくある質問

毎年何%まで取り崩してよいですか?
一般的な目安は年3〜4%です。取り崩し率が想定利回りを下回っていれば、理論上は資産が減りません。資産2,000万円・利回り3%の場合、年60万円(月5万円・取り崩し率3.0%)までなら70年を超えても資産は残る計算になります。ただし実際の運用は変動するため、相場が悪い年は取り崩しを抑える柔軟性を持たせることが重要です。また課税口座から取り崩す場合は利益部分に20.315%が課税される点も考慮してください。
運用しながら取り崩すのと、預金で取り崩すのはどちらがよいですか?
資産寿命だけを見れば運用したほうが有利です。資産2,000万円を毎月10万円取り崩す場合、運用なしなら16年8ヶ月、年3%で運用すれば23年2ヶ月と6年半も延びます。一方で運用には価格変動があり、特に取り崩し初期に大きく下落すると資産寿命が想定より短くなります。現実的な折衷案は、数年分の生活費を預金で確保したうえで、残りを運用に回す方法です。相場が悪い年は預金から取り崩し、資産の売却を避けられます。
収益率配列リスクとは何ですか?
同じ平均リターンでも、下落がいつ来るかによって結果が変わるリスクのことです。取り崩し期には、価格が下がった局面で生活費のために売却することになり、より多くの口数を手放すため、その後に相場が回復しても資産が戻りきりません。取り崩し開始直後の下落が最も打撃が大きく、後半の下落より深刻です。対策としては、2〜3年分の生活費を現金で持っておく、残高に対する定率で取り崩す、といった方法があります。
「定額で取り崩す」のと「定率で取り崩す」のはどちらがよいですか?
生活の予測しやすさを重視するなら定額、資産の枯渇を避けることを重視するなら定率です。定額(毎月10万円など)は生活設計が立てやすい反面、相場が悪い年でも同じ額を売却するため資産が早く減ります。定率(毎年残高の4%など)は資産が減った年は取り崩し額も自動的に減るため枯渇しにくい一方、生活費が年ごとに変動します。実務的には、基本を定率としつつ生活費の下限を定めておく、といった折衷が使われます。本ツールは定額での取り崩しを計算しています。
インフレは考慮されていますか?
上の基本計算は取り崩し額が一定です。ページ下部の「インフレ・下落・臨時支出を加えて比較」では、取り崩し額を指定した物価上昇率で毎年増やせます。例えば年2%なら、21年目の月額は当初の約1.49倍です。追加比較の運用利回りには、インフレを差し引く前の税・手数料控除後利回りを入力してください。
どの口座から先に取り崩すべきですか?
一般には、課税口座 → NISA口座 → iDeCoの順が基本です。課税口座は保有しているだけで分配金に課税されるため先に減らし、非課税で運用できるNISAはできるだけ長く残すという考え方です。iDeCoは原則60歳から受け取れますが、受給開始まで非課税で運用を続けられるうえ、受け取り方によって税額が変わるため、退職金との関係も含めて計画的に判断する必要があります。詳しくは退職金の税金計算をご覧ください。
年金の繰下げ受給と資産の取り崩しはどう組み合わせますか?
年金の受給を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増え、75歳まで繰り下げれば84%の増額になります。この増額は生涯続くため、長生きするほど有利です。一方、繰り下げている期間は年金がないため、その分を資産から取り崩すことになります。つまり「一時的に資産を多く取り崩して、生涯の年金額を増やす」という選択です。長生きリスクへの備えとしては合理的ですが、資産が十分にあることが前提になります。年金見込み額シミュレーションで増額幅を確認してください。
この計算どおりに資産はもちますか?
保証はできません。本ツールは利回りが毎月一定で、毎月末に一定額を取り崩すという前提の理論値です。実際の運用は変動し、特に取り崩し初期の下落は資産寿命を大きく縮めます。また課税口座からの取り崩しでは利益部分に20.315%が課税され、インフレによって必要な取り崩し額も増えていきます。複数の利回りシナリオで計算し、最も保守的なケースでも生活が成り立つかを確認しておくことをおすすめします。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。資産寿命は、毎月の残高に想定利回りの月割り分を加えたうえで取り崩し額を差し引く計算を、残高がゼロになるまで繰り返して求めています。年数からの逆算には元利均等返済と同じ年金現価の考え方を用いています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘ではありません。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。