賞与の社会保険料の計算(本人と会社の額)
賞与の額と支払う月から、賞与から引く本人の額と、会社が負担する額を出します。千円未満を切り捨てた標準賞与額に、月給と同じ率を掛けます。上限の扱いも計算に入れます。
結果
賞与の額を入れると、ここに本人と会社の額が出ます。
結果の見方
一番上の本人の額は、賞与から引く健康保険料・支援金・厚生年金保険料の合計です。会社の額は、賞与とは別に会社が負担する額で、会社だけが払う子ども・子育て拠出金も入ります。どちらも1人分の、その賞与1回の額です。
額は賞与の額そのものではなく、千円未満を切り捨てた標準賞与額に率を掛けたものです。月給のときの標準報酬月額のように等級に当てはめることはしません。賞与には保険料額表も使いません。
結果の「標準賞与額」と「掛ける額」が違うときは、上限で止まっています。健康保険の側が止まるときは年度の累計 573万円、厚生年金の側が止まるときは1か月 150万円です。
雇用保険料は社会保険の合計に入れず、別の行に参考の額を出します。参考の額は一般の事業の率です。農林水産・清酒製造・建設の事業は雇用保険料の計算で確かめてください。所得税は給与の源泉徴収のページで見られます。
「この条件なら」は、入れた条件に制度を当てはめた答えという意味です。会社が納める額は、年金事務所からの納入告知で決まります。確認がまだの年度の月を選ぶと「この時期の率は未確認です」と出ます。
計算式
| 保険料 | 率 | 上限 | 負担 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 東京都 9.85% | 年度の累計 573万円 | 半分ずつ |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% | 年度の累計 573万円 | 半分ずつ |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 年度の累計 573万円 | 半分ずつ |
| 厚生年金 | 18.3% | 1か月 150万円 | 半分ずつ |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 1か月 150万円 | 会社だけ |
率は月給と同じです。使うのは賞与を支払う月の率です。協会けんぽの率は例年3月分から変わるので、3月に払う決算賞与は新しい率で計算します。
健康保険料と介護保険料は1つの額にまとめて半分にします。上限で止まっていないとき、東京都の40歳未満なら本人は賞与の 14.19%、会社は 14.55% です。
計算例:賞与50万円・東京都・40歳未満(2026年12月)
- 標準賞与額:500,000円
- 健康保険:500,000 × 9.85% = 49,250円。半分は 24,625円
- 支援金:500,000 × 0.23% = 1,150円。半分は 575円
- 厚生年金:500,000 × 18.3% = 91,500円。半分は 45,750円
- 本人:24,625 + 575 + 45,750 = 70,950円
- 拠出金:500,000 × 0.36% = 1,800円
- 会社:70,950 + 1,800 = 72,750円
計算例:賞与335,500円・東京都・40〜64歳(千円未満と端数が出る例)
- 標準賞与額:335,500円の千円未満を切り捨てて 335,000円
- 健康保険+介護保険:335,000 × 11.47% = 38,424.5円。半分は 19,212.25円で、本人 19,212円、会社 19,212.5円
- 支援金:335,000 × 0.23% = 770.5円。半分は 385.25円で、本人 385円、会社 385.5円
- 厚生年金:335,000 × 18.3% = 61,305円。半分は 30,652.5円で、本人 30,652円、会社 30,653円
- 本人:19,212 + 385 + 30,652 = 50,249円
- 拠出金:335,000 × 0.36% = 1,206円
- 会社:19,212.5 + 385.5 + 30,653 + 1,206 = 51,457円
公開の例として、協会けんぽ宮城支部は、賞与250,500円を標準賞与額 250,000円とし、当時の率 10.11% で 250,000 × 10.11% = 25,275円、本人の負担は半分の 12,637.5円を切り捨てた 12,637円と示しています。
端数の決まり
賞与から引くときは、本人の分の端数が50銭以下なら切捨て、50銭を超えると切上げです。30,652.5円は 30,652円です。会社と従業員の間に特約があれば、特約が先です。会社の額は「全額 − 本人の額」の1人分の目安で、実際は全員分の保険料を足して1円未満を切り捨てた納入告知額から、本人の分の合計を引いた額です。全員分を合計すると、1人分の目安の合計と数円違うことがあります。
本人の端数を健康保険料と支援金で別々に丸めるか、合算して丸めるかで1円違うことがあります。既定は別々で、「くわしい条件」の切替で合算も見られます。理由は社会保険料の計算の「健康保険料と支援金の丸め」の節です。
賞与の額ごとの例
| 賞与 | 40歳未満 本人 | 会社 | 40〜64歳 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 42,570円 | 43,650円 | 45,000円 | 46,080円 |
| 50万円 | 70,950円 | 72,750円 | 75,000円 | 76,800円 |
| 80万円 | 113,520円 | 116,400円 | 120,000円 | 122,880円 |
| 100万円 | 141,900円 | 145,500円 | 150,000円 | 153,600円 |
| 150万円 | 212,850円 | 218,250円 | 225,000円 | 230,400円 |
| 200万円 | 238,050円 | 243,450円 | 254,250円 | 259,650円 |
| 300万円 | 288,450円 | 293,850円 | 312,750円 | 318,150円 |
150万円を超えると増え方が小さくなるのは、厚生年金の計算が150万円で止まるためです。
上限の扱い(573万円と150万円)
上限は2つあり、数え方が違います(健康保険法45条、厚生年金保険法24条の4)。
| 健康保険・介護保険・支援金 | 厚生年金・拠出金 | |
|---|---|---|
| 上限の額 | 年度の累計 573万円 | 1か月 150万円 |
| 数える期間 | 4月1日から翌年3月31日 | その月だけ |
| 超えたら | 累計が573万円になる額までで計算。その年度の残りは0円 | 150万円で計算。翌月の賞与は別に数える |
| 同じ月に2回 | 累計に足していく | 2回を足した額を150万円で止める |
年度の累計 573万円
累計は支払った賞与の額ではなく、標準賞与額の合計です。年度は4月に始まるので、3月の決算賞与はその年度の最後の分です。累計は保険者(協会けんぽや各健保組合)ごとに数えるので、同じ年度の間に協会けんぽの中で会社が変わった人は、前の会社の分も足します。同じ年度に資格の喪失と取得があった人が573万円を超えたときは、本人の申し出で「標準賞与額累計申出書」を出します。同じ会社で続いている人は出しません。
計算例:6月と12月に300万円ずつ(東京都・40歳未満)
- 6月:健康保険は 3,000,000円で計算。累計 300万円。厚生年金は 1,500,000円で止まる
- 12月:標準賞与額 3,000,000円。残りの枠は 5,730,000 − 3,000,000 = 2,730,000円
- 12月の健康保険:2,730,000 × 9.85% = 268,905円。半分は 134,452.5円で、本人 134,452円
- 12月の支援金:2,730,000 × 0.23% = 6,279円。半分は 3,139.5円で、本人 3,139円
- 12月の厚生年金:1,500,000 × 18.3% = 274,500円。半分は 137,250円
- 本人:134,452 + 3,139 + 137,250 = 274,841円
翌年の3月に賞与を払っても、この年度の健康保険料と支援金は0円です。厚生年金は150万円までかかります。
1か月 150万円
厚生年金の上限は「1回」ではなく「1か月」です。賞与200万円なら、厚生年金と拠出金は150万円で計算し、健康保険は200万円のまま計算します。本人は 238,050円、会社は 243,450円です。
同じ月に2回の賞与を払うとき
同じ月に2回払うときは、その月の賞与の合計で標準賞与額を決めます。賞与支払届も合算して出します。切り捨てと150万円の上限は、1回ごとではなく合計で見ます。
このページでは「同じ月に先に払った賞与の額」に1回目の額を入れると、2回目で増える分を計算します。「年度の累計」は1回目を含む額です。累計が空のときは、1回目の標準賞与額を累計として計算します。
計算例:同じ月に100万円を2回(東京都・40歳未満)
- 合計:1,000,000 + 1,000,000 = 2,000,000円
- 厚生年金の掛ける額:1回目 1,000,000円、2回目は 1,500,000 − 1,000,000 = 500,000円
- 2回目の健康保険:1,000,000 × 9.85% = 98,500円。半分は 49,250円
- 2回目の支援金:1,000,000 × 0.23% = 2,300円。半分は 1,150円
- 2回目の厚生年金:500,000 × 18.3% = 91,500円。半分は 45,750円
- 2回目の本人:49,250 + 1,150 + 45,750 = 96,150円
- 2回目の会社:96,150 + 拠出金 1,800 = 97,950円
千円未満の切り捨ても合計で見ます。100,500円を2回払うと合計は 201,000円で、標準賞与額は 201,000円です。1回ごとに切り捨てた 200,000円ではありません。2回目の本人の額は増える分で計算するので、月の合計で丸めた額と1円違うことがあります。
賞与に当たるもの(年4回以上は報酬)
社会保険の賞与は、賞与・期末手当・決算手当など、名前を問わず、働いた対価として年3回以下で払うものです。現物で払うものも入ります。結婚祝金のように働いた対価でないものは入りません。
賃金規程などで年4回以上の支給が決まっているものは、賞与ではなく標準報酬月額の対象の報酬です。賞与支払届は出さず、月の標準報酬の計算に入れます。このページの計算の対象ではありません。社会保険料の計算の月給の側で見ます。
7月2日以後に賞与の規定を新しく作ったときは、年4回以上と決まっていても、次の定時決定などで標準報酬月額が適用されるまでの間は賞与として届け出ます。
| 払い方 | 入る所 | 計算するページ |
|---|---|---|
| 年1〜3回の賞与・決算手当 | 標準賞与額 | このページ |
| 年4回以上と決まった賞与 | 標準報酬月額の報酬 | 社会保険料の計算 |
| 毎月払う手当 | 標準報酬月額の報酬 | 社会保険料の計算 |
| 結婚祝金など | どちらにも入らない | — |
月の途中の退職
保険料は、資格を失った日(退職日の翌日)の月の前の月までかかります。そのため、退職と賞与の月が同じときは、退職した日で答えが変わります。
| 退職日 | 資格を失う日 | 賞与の保険料 |
|---|---|---|
| 12月20日 | 12月21日 | かからない |
| 12月31日 | 1月1日 | かかる |
月末の退職は資格を失う日が翌月1日なので、12月は被保険者のままです。月の途中の退職のときは、「支払う月の状況」で「月の途中で退職した月」を選ぶと、保険料は0円で出ます。入社と同じ月に退職する人は、この選択を使いません。
保険料がかからなくても、健康保険では資格を失う日の前の日までに払った賞与は標準賞与額に決まり、年度の累計に入ります。賞与支払届の記入を忘れないようにします。入社した月に払う賞与は、入社日以後の支払いなら保険料がかかります。入社と退職が同じ月なら、資格を得た日から失う日の前の日までに払ったものが対象です。
退職日より後に払う賞与は、被保険者でなくなった後の支払いなので、保険料の対象ではありません。雇用保険料と所得税は、社会保険とは別に見ます。
産休・育休中の賞与
次の表の条件に当たる月に払う賞与は、本人も会社も保険料がかかりません。支援金と拠出金も同じです。「支払う月の状況」で「賞与の保険料も免除になる月」を選ぶと、0円で出ます。月給の保険料だけが免除の月は選びません。免除は事業主の申し出で受けます。
| 免除の条件 | |
|---|---|
| 産休(産前産後休業) | 開始した月から、終了日の翌日の月の前の月まで。終了日が月末なら終了した月まで |
| 育休(令和4年10月1日以後に開始) | 賞与を払う月の末日を含んで、連続して1か月を超える休業のとき |
育休は、月給の保険料と賞与の保険料で条件が違います。月給の保険料は、同じ月の中で14日以上休むと免除になることがありますが、賞与の保険料はこの14日の条件では免除になりません。たとえば12月10日に賞与を払い、12月20日から12月31日まで短い育休を取る場合は、月末を含んでも1か月を超えないので、賞与の保険料はかかります。
1か月を超えるかは暦の日で見て、土日などの休日も期間に入れます。迷うときは年金事務所で確かめてください。免除の月の賞与も標準賞与額に決まり、年度の累計に入ります。賞与支払届も出します。
年齢の境目
| 年齢 | 変わること |
|---|---|
| 40歳になる月 | 介護保険料が足される(誕生日の前の日の月から) |
| 65歳になる月 | 介護保険料がかからなくなる(誕生日の前の日の月から)。市区町村が集める形に変わる |
| 70歳になる月 | 厚生年金の保険料がかからなくなる(誕生日の前の日の月の賞与から)。拠出金もかからない。賞与の届出は70歳以上被用者の様式で続く |
| 75歳になる月 | 後期高齢者医療に移り、会社の健康保険料がかからなくなる(誕生日の当日に移るので、誕生日の月の賞与から) |
賞与は支払う月の年齢の区分で計算します。40歳の誕生日が12月2日の人は、誕生日の前の日が12月なので、12月の賞与に介護保険料が足されます。12月1日が誕生日の人は、前の日が11月なので、11月から足されます。70歳も同じ数え方で、誕生日が12月1日なら11月の賞与から厚生年金がかかりません。75歳は誕生日の当日で見るので、12月1日生まれは12月の賞与からです。
賞与の雇用保険料と所得税
賞与にも雇用保険料がかかります。社会保険と違って、千円未満の切り捨ても上限もありません。賞与の額そのものに、本人の率を掛けます。令和8年度の一般の事業なら本人は 5/1,000 で、賞与50万円で 2,500円です。会社は 8.5/1,000 で 4,250円です。賞与の手取りを見るときは、この額も引きます。率と端数は雇用保険料の計算で確かめられます。
所得税は、賞与から社会保険料と雇用保険料を引いた額に、前の月の給与から決まる率を掛けます。給与の源泉徴収のページで見られます。住民税は賞与から引かず、毎月の給料から引くのが基本です。
賞与を含めて1人にかかる年間の額を見るときは、人を1人雇う総額のページで計算できます。
実務の手順
- 賞与の額を確定し、支払う月の率を確かめる。年度の累計と、同じ月の賞与の有無を確かめる
- 標準賞与額を出し、本人の額を賞与から引く。賞与に対する保険料は、その賞与から引けます
- 賞与を払った日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を出す。70歳以上の人は「70歳以上被用者賞与支払届」の扱いです。電子申請、電子媒体、郵送、窓口のどれでも出せます
- 同じ月に2回払うときは、最後の賞与を払ったあとに合算して届け出る
- 賞与の予定月に払わなかったときは「賞与不支給報告書」を出す
- 決まった標準賞与額を本人に知らせる
- 翌月に届く納入告知書の額を、その月の末日までに納める
届の対象には、保険料がかからない人も入ります。育休中の人、月の途中で退職した人の賞与も、標準賞与額に決めるために記入します。賞与の仕訳では、会社の額は法定福利費、本人の額は預り金とするのが一般的です。処理は会社の会計の方針で確かめてください。
よくある間違い
賞与の額のままで率を掛ける
掛けるのは千円未満を切り捨てた額です。335,500円なら 335,000円です。
月の保険料額表を賞与に使う
賞与は保険料額表に当てはめません。標準賞与額に率を掛けて半分にします。
150万円を「1回」の上限と思う
1か月の上限です。同じ月に100万円を2回払うと、2回目の厚生年金は50万円の分だけです。
健康保険も1回150万円で止める
150万円で止まるのは厚生年金と拠出金です。健康保険・介護保険・支援金は、年度の累計573万円まで続きます。
累計を暦年で数える
健康保険の累計は4月から翌年3月です。1月から12月ではありません。
累計に支払額を足す
足すのは標準賞与額です。保険料がかからない月の賞与の標準賞与額も足します。
退職月の賞与はすべて保険料なしとする
月末に退職する人の賞与には保険料がかかります。かからないのは資格を失う月の賞与です。
月末に短い育休を取れば免除と考える
賞与の保険料の免除は、月末を含んで連続して1か月を超える育休のときです。
雇用保険料を千円未満切捨てで出す
雇用保険料は賞与の額そのものに率を掛けます。社会保険の標準賞与額とは別です。
よくある質問
賞与の社会保険料は何%くらいですか?
賞与の社会保険料の上限はいくらですか?
年度の累計はどこで分かりますか?
賞与の保険料は前月分のように翌月に引くのですか?
同じ月に2回賞与を払うとどうなりますか?
月の途中で退職する人の賞与に保険料はかかりますか?
育休中に賞与を払うと保険料はかかりますか?
決算賞与の社会保険料はいつの率ですか?
賞与を年4回払うとどうなりますか?
賞与を払わなかった月にも届出は要りますか?
根拠と出典
率と上限はサイトの制度表から読み、確認日は2026年11月5日です。協会けんぽの令和8年度の率は2026年3月分から2027年2月分まで、支援金は2026年4月分から2027年2月分まで、拠出金は2027年3月分までを確認済みとして扱います。結果の計算は協会けんぽの額表の転載ではなく、率からの計算です。計算は概算で、個別の保険料を確定するものではありません。
- 日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料
- 日本年金機構 保険料の計算方法(端数・納入告知額)
- 日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収
- 日本年金機構 令和4年10月からの育児休業等の免除要件
- 日本年金機構 育児休業等の免除要件のチラシ(1か月超の数え方)
- 日本年金機構 産前産後休業中の保険料
- 日本年金機構 報酬・賞与の区分の明確化
- 全国健康保険協会 令和8年度の都道府県別の保険料率
- 全国健康保険協会 宮城支部 賞与の保険料の例
- 全国健康保険協会 茨城支部 介護保険料の始まりと終わり
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度
- 厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率
- 健康保険法、厚生年金保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(e-Gov)