休業手当の計算(平均賃金の60%・早上がりの日)

直前3か月の賃金と休業の日数から、休業手当の金額を式で計算します。時給・日給・アルバイトの人の平均賃金、早上がりの日の式、端数処理も出します。働く人も、給与の担当の人も、同じ式で使えます。

制作:E-計算! 編集部(編集方針)・最終更新 ・根拠と出典

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。

条件を入力

平均賃金が分かっているときは、「くわしい条件」の欄に入れると、賃金の形と賃金の欄はいりません。

日

くわしい条件(早上がりの日・平均賃金の直接入力)

早上がりの日(1日の一部だけ休んだ日)。働いた分の賃金は、時給 × 働いた時間のような、その日に働いた時間の賃金です。額が違う日は行を分けます。使わない行は空にします。

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例を入れる:

結果

賃金の形・日付・賃金・日数を入れると、ここに答えが出ます。

金額の計算例で、支払義務の有無は判定しません。

結果の見方

一番上の金額は、平均賃金に率を掛け、休業の日数を掛けた額です。率は、第26条の下の線の60%です。就業規則などで高い率を定めているときは、「くわしい条件」の率の欄に入れます。

下の行は計算の順です。「平均賃金」は3か月の賃金から出した1日の額で、「1日の額」はそれに率を掛けた額です。早上がりの日があるときは、別の行に出します。

「3か月の期間」には数えた期間を、「端数の処理の途中」には丸め方の違いを、「計算の全過程」には電卓でたどれる順の式を出します。

このページがしないこと

入れた金額と日数に式を当てはめるだけです。ある休業が、第26条の使用者の責めによる休業に当たるかどうかは判定しません。金額や日数は、使う人が決めて入れます。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。入力は端末の中で計算するだけで、送信も保存もしません。

計算式

休業手当 = 平均賃金 × 60%以上の率 × 休業の日数 平均賃金 = 原則の額(3か月の賃金の総額 ÷ 総日数)と最低保障額の高い方 最低保障額(時給・日給・出来高)= 賃金の総額 ÷ 働いた日数 × 60% 最低保障額(両方ある)= 月や週で決まる賃金 ÷ 総日数 + 働いた分で決まる賃金 ÷ 働いた日数 × 60% 早上がりの日 = 平均賃金 × 60% − その日に働いた分の賃金(0より小さいときは0円)

計算例:月給の人が14日休業

大分労働局の資料の例です。毎月末締めで、休業は4月10日から30日、その間の所定労働日は14日です。1月は31日で225,000円、2月は29日で213,000円、3月は31日で200,000円でした。

  1. 賃金の総額:225,000 + 213,000 + 200,000 = 638,000円
  2. 総日数:31 + 29 + 31 = 91日
  3. 平均賃金:638,000 ÷ 91 = 7,010.989… → 7,010円98銭
  4. 休業手当:7,010.98 × 60% × 14日 = 58,892.232 → 58,892円

「例を入れる」の「月給で14日」がこの例です。

平均賃金の出し方

平均賃金は、労働基準法第12条の式です。計算のもとの日は休業の初日で、その直前の賃金締切日から3か月をさかのぼります。賃金の総額は、税や保険料を引く前の額で、残業代や通勤手当も入ります。年2回の賞与のように3か月を超える期間ごとの賃金は入りません。式の細かな点は、端数処理と時給の例の節に書きました。

休業が続くとき

休業が2日以上続くときは、最初の日で平均賃金を計算します。大分労働局の資料は、2か月以上に及んでも、同じ理由で続くなら毎月計算する必要はなく、平均賃金は同じ額と説明しています。

すでに休業した期間が3か月の中に入るときは、その日数と賃金を除きます。宮城労働局の例は、5月21日と22日に休業した後、6月16日以降にも休業があったときに、その2日と手当を計算から除く形です。「くわしい条件」の除く期間の欄に入れます。

表計算で同じ計算をする

平均賃金がB1、休業の日数がB2のセルなら、次の式です。ROUND は1円未満の四捨五入です。

=ROUND(B1*0.6*B2,0)

休業の日数の数え方(休日・土日)

日数に入るのは、働く予定だった日です。三重労働局の資料は、所定労働日を「労働の予定されている日」とし、それ以外の日に休業手当は発生しないと説明しています。休日は日数に入りません。

休業の期間と日数の例
働き方休業の期間入れる日数
月〜金に働き、土日が休日月曜から翌週の金曜まで(12日間)10日
土日もシフトが入っていた土日のシフトの2日2日
週3日のアルバイト(月・水・金)2週間6日
大分労働局の例4月10日〜30日、この間の所定労働日14日14日
宮城労働局の例20日の勤務予定のうち2日2日

土日でも、シフトで働く予定だった日は日数に入ります。逆に平日でも、休みの予定だった日は入りません。予定の日は、シフト表や労働条件の定めで見ます。このページは日数を数えず、使う人が入れます。

平均賃金の総日数とは別

平均賃金の割り算の総日数は暦の日数で、土日も入ります。掛ける方の休業の日数は働く予定だった日です。同じ「日数」でも数え方が違います。

早上がりの日の式

1日の一部だけ休んだ日は、その日に働いた時間の賃金と、平均賃金の60%を比べます。働いた分の賃金が60%の額に満たないときは、その差額が式の額です。大分労働局、三重労働局、滋賀労働局の資料が同じ説明をしています。

早上がりの日の額(差額)= 平均賃金 × 60% − その日に働いた分の賃金
平均賃金6,000円(60%は3,600円)で、時給1,100円の例
働いた時間働いた分の賃金計算式の額
1時間1,100円3,600 − 1,1002,500円
3時間3,300円3,600 − 3,300300円
4時間4,400円60%の額以上0円

比べるのは、その日に働いた時間の賃金です。ふだんの1日分の賃金との違いではありません。上の4時間の例のように、働いた分が60%の額以上なら、式の額は0円です。率の欄を変えると、その率の額と比べます。資料は60%の説明だけで、これはこのページの読みです。

入れ方

「くわしい条件」の早上がりの日に、1日の働いた分の賃金と、その形の日数を入れます。働いた時間が違う日は、行を分けます。4つ以上の形があるときは、1日ごとに式で出して足します。全部を休んだ日の欄には、早上がりの日を入れません。

月給の人の早上がりで「その日に働いた分の賃金」をいくらと数えるかは、会社の賃金の定めによります。このページは入れた額をそのまま使います。

平均賃金を出すときの扱い

のちに別の平均賃金を計算するとき、3か月の中に1日の一部だけ休業した日があれば、その日も除く期間に入ると長野労働局の資料にあります。除く期間の中で働いた日は、「3か月に働いた日数」に入れません。

時給・日給・アルバイトの例

時給や日給の人は、働いた日が少ないと、暦の日数で割った額が低くなります。このため、賃金の総額を働いた日数で割って60%を掛けた最低保障額と比べ、高い方を平均賃金にします。その平均賃金に、さらに60%を掛けるのが休業手当です。

公の資料の例(金額はどれも資料の数字)
例原則の額最低保障額平均賃金60%の額
日給(滋賀局)484,000円、91日、働いた日44日5,318円68銭6,600円6,600円3,960円
日給と家族手当(滋賀局)600,000円と60,000円、91日、働いた日60日7,252円74銭6,659円34銭7,252円74銭4,352円
時給、入社から3か月未満(滋賀局)170,000円、51日、働いた日34日3,333円33銭3,000円3,333円33銭2,000円
時給、入社から短い(滋賀局)50,000円、14日、働いた日10日3,571円42銭3,000円3,571円42銭2,143円

日給と月額の手当がある人

宮城労働局の例です。日給の部分が348,500円、月額の通勤手当が18,000円、89日のうち働いた日が41日で、3日休業します。最低保障額は 18,000 ÷ 89 = 202円24銭と、348,500 ÷ 41 × 0.6 = 5,100円を足して5,302円24銭で、原則の額4,117円97銭より高いです。休業手当は 5,302.24 × 60% × 3日 = 9,544.032 → 9,544円です。

週3日のアルバイトの人

時給1,200円、1日5時間、3か月に39日働いて賃金が234,000円、総日数が92日とします。平均賃金は最低保障額の3,600円です。シフトの2日が休業なら、3,600 × 60% × 2日 = 4,320円です。金額は説明のための例です。

入社から3か月未満の人

雇入れの後の期間で計算します。「くわしい条件」の雇入れの日に入れると、このページが期間を数えます。直前の締切日がまだ入社前のときは、雇入れの日から休業の初日の前日までです。

端数処理

端数の処理
場所処理
平均賃金(原則の額・最低保障額)銭未満を切り捨て
休業手当の額1円未満を四捨五入。特約があればその定め

順番は、銭で切り捨てる → 60%と日数を掛ける → 円にする、です。平均賃金を先に円にしません。三重労働局の例は 7,173円91銭 × 0.6 = 4,304.346 → 4,304円です。

合計で丸めるか、1日ごとに丸めるか

労働局の例は、日数を掛けた合計を円にしています。大分労働局の例は 7,010.98 × 60% × 14 = 58,892.232 → 58,892円です。1日ごとに円にしてから足すと、4,206.588 → 4,207円で、4,207 × 14 = 58,898円になり、6円違います。このページは合計で1回だけ円にします。1日ごとの額も「端数の処理の途中」に出します。

四捨五入の根拠は、1円未満を50銭で切り捨て・切り上げとする通貨法第3条で、特約があるときは別です。会社の賃金の定めに端数の決まりがあるときは、その定めの計算になります。

休業手当と税・社会保険

休業手当は、税や保険料の計算で給与や賃金の側に入ります。労働局の資料は、ほかの日の賃金とあわせて賃金の支払日に払う形を説明しています。

休業手当の扱い
制度休業手当の扱い資料
所得税給与所得国税庁 No.1905
健康保険・厚生年金報酬の例に入る。休業手当が払われた日は支払基礎日数に入る日本年金機構の事例集
労働保険料賃金総額に入る神奈川労働局の早見表

業務上のけがなどで受ける労働基準法の休業補償は別のもので、国税庁の説明では非課税です。このページの金額は、税や保険料を引く前の額です。手取りは、ほかの賃金とあわせた月の額で決まります。

雇用調整助成金など、会社が国に申し込む別の制度があります。このページの計算は、そうした制度の額を出しません。

ケース別の計算例

金額は、資料の例のほかは説明のための例です。

担当の人が来月の休業の見積りを出す

平均賃金8,000円の人が10人、1人5日の休業なら、8,000 × 60% × 5 = 24,000円で、10人で240,000円です。人によって平均賃金が違うときは、人ごとに計算して足します。

率を70%に定めているとき

大分労働局の例の平均賃金で率が70%なら、7,010.98 × 70% × 14 = 68,707.604 → 68,708円です。

全部休んだ日と早上がりの日がある月

平均賃金6,000円で、全部休んだ日が2日、1時間だけ働いた日が1日(1,100円)、3時間働いた日が2日(1日3,300円)、4時間働いた日が1日(4,400円)とします。3,600 × 2 = 7,200円、2,500円、300 × 2 = 600円、0円で、合計10,300円です。

月の途中から休業が始まるとき

休業の日の分だけが休業手当の計算で、他の日は予定どおりの賃金です。三重労働局の例は、20日の勤務予定のうち1日の休業で、4,304円を他の19日の賃金とあわせて賃金支払日に払う形です。

よくある間違い

ふだんの日給の60%で計算する

第26条の式のもとは平均賃金です。1日の給料ではありません。月給の人の平均賃金は暦の日数で割るので、1日の給料より低いことが多いです。

60%が2回掛かるのを誤りと思う

時給の人は、最低保障額の60%と休業手当の60%の2回が掛かることがあります。これは別の式で、どちらも法律の式です。

休日まで日数に入れる

日数は働く予定だった日です。休業の期間の暦の日数ではありません。

総日数を働く予定の日で数える

平均賃金の割り算の総日数は暦の日数です。掛ける休業の日数とは別です。

早上がりの日にも60%をそのまま足す

早上がりの日は、60%の額から働いた分の賃金を引いた式です。60%の額と働いた分の両方を足す式ではありません。

先に円に丸める

平均賃金は銭まで持ち、60%と日数を掛けた後で円にします。

除く期間に当たる休業を入れたまま平均賃金を出す

3か月の中に除く期間に当たる休業があるときは、その日数と賃金の両方を除きます。

よくある質問

休業手当の計算方法は?
平均賃金 × 60%以上の率 × 休業の日数 です。平均賃金は、休業の初日の直前の賃金締切日から3か月の賃金の総額を、暦の総日数で割った額です。7,010円98銭で14日なら、58,892.232 → 58,892円です。
時給のアルバイトの休業手当は?
同じ式です。時給の人は平均賃金に最低保障額があり、賃金の総額 ÷ 働いた日数 × 60%と比べて高い方を使います。賃金405,000円、91日、働いた日45日なら平均賃金は5,400円で、1日の額は3,240円です。
日給の人はどう計算しますか?
時給の人と同じで、最低保障額と比べます。賃金484,000円、91日、働いた日44日なら、原則の額は5,318円68銭、最低保障額は6,600円で、平均賃金は6,600円です。1日の額は3,960円です。
早上がりの日はどう計算しますか?
平均賃金の60%の額から、その日に働いた分の賃金を引いた式です。60%の額が3,600円で働いた分が3,300円なら300円です。働いた分が60%の額以上なら、式の額は0円です。「くわしい条件」に入れて計算できます。
土日や休日は日数に入りますか?
働く予定だった日だけが入ります。土日が休日の人の土日は入りません。シフトで土日に働く予定だった人は、その日が入ります。休業の期間の暦の日数ではありません。
端数処理はどうしますか?
平均賃金は銭未満を切り捨てます。60%と日数を掛けた額は、1円未満を四捨五入します。特約があればその定めによります。労働局の例は合計を円にしていて、1日ごとに丸めて足すと数円違うことがあります。
入社してすぐで3か月の賃金がないときは?
雇入れの後の期間で平均賃金を計算します。雇入れの日を「くわしい条件」に入れると、期間を数えます。滋賀労働局の例では、4月1日入社で4月15日が休業の初日なら、4月1日から14日の14日です。
休業手当に税金や社会保険料はかかりますか?
国税庁の説明では給与所得です。日本年金機構の事例集では、休業手当は報酬の例に入っています。労働保険料でも賃金総額に入ります。このページの金額は、税や保険料を引く前の額です。
60%より高い率で計算できますか?
できます。「くわしい条件」の率の欄に、60%から100%までの数字を入れます。第26条の60%は「以上」の下の線で、就業規則などで高い率を定めているときは、その率で計算します。
会社の都合の休業に当たるかは判定できますか?
できません。このページは入れた金額と日数に式を当てはめるだけで、ある休業が、第26条の使用者の責めによる休業に当たるかどうかは判定しません。個別の事情は弁護士などの専門家へご相談ください。

根拠と出典

式は労働基準法第12条・第26条によります(確認日 2026-11-05)。2019年4月1日の版と今の版を比べ、第26条は同じで、第12条は第3項第4号の参照の語だけの違いでした。このため2019年4月1日以後の日を計算します。法律が変わったら直します。

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