日数計算(日付の間の日数・何日後・営業日・何か月後)

2つの日付の間の日数、何日後・何日前の日付、土日・祝日を除いた営業日、何か月後・何年後の期間の満了日を計算します。日数は「始まりの日を数えるか」で1日変わるので、数え方を選べます。祝日は、内閣府の祝日の表と法律の決まりで判定します。

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くわしい条件(営業日の数え方)

うるう年を含めて暦どおりに数えます。営業日は、祝日を判定できる1955年〜2099年の日付だけ計算します(2028年以降の祝日は見込み)。

計算結果

2つの日付の間の日数:差の日数と、両端を含める数え方

2つの日付の間の日数は、ふつう「終了日 − 開始日」で数えます。開始日の翌日から終了日までを数えることになり、開始日は数えません。10月16日から10月20日までなら、差は4日です。開始日と終了日の両方を含めて数えると、1日多い5日(16日・17日・18日・19日・20日)になります。旅行の「4泊5日」なら、差の4日が泊数、両端を含めた5日が日数です。

どちらが正しいということはなく、何を数えたいかで決まります。「何日後か」「何日たったか」や宿泊の泊数は差の日数、営業日・出勤日・開催日のように「その日を丸ごと何日分か」を数えるなら、両端を含める数え方が合います。ほかの計算と比べるときは、数え方をそろえてください。

うるう年の2月29日も、暦どおりに数えます。うるう年は4で割り切れる年で、ただし100で割り切れる年は、400で割り切れるときだけうるう年です。2024年は366日、1900年は平年(365日)、2000年はうるう年でした。2000年1月1日から2026年10月16日までは、差で9,785日(26年9か月15日、1,397週6日)です。

「◯か月◯日」は、開始日から暦の月を1か月ずつ数え、終了日を超えない最大の月数と、残りの日数で表します。開始日の応当日(同じ日にち)がない月は、翌月1日で1か月と数えます。1月31日から数えると、2月28日はまだ「0か月28日」で、3月1日で「1か月」、3月30日は「1か月29日」です。年齢計算と同じ数え方です。両端を含める数え方では、終了日の翌日までの長さで数えるので、4月1日〜4月30日は30日で「1か月ちょうど」になります。

この「◯か月◯日」は、2つの日付の間の長さを、年齢と同じ決まりで月に直したものです。民法の期間の満了日(下の「◯か月後・◯年後の満了日」)とは数え方が違い、1月31日に始まる1か月の期間は、2月28日の終わりに満了します。

初日不算入とは(民法140条)

民法は、日・週・月・年で期間を決めたとき、期間の初日は数えないと定めています。条文は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」です(第140条)。期間はふつう、始まる日の途中から始まるので、まるまる1日に足りない初日は数えず、翌日を1日目(起算日)とします。

期間は、その末日の終了をもって満了します(第141条)。10月16日(の途中)から「10日間」なら、起算日は10月17日で、10日目の10月26日の終わり(24時)までです。これは、差の日数で数えた「10日後」と同じ日です。

ただし書のとおり、期間が午前0時から始まるとき(たとえば、前もって「11月1日から1か月」と決めておき、11月1日の0時から期間が始まるとき)は、初日も数えます。年齢も、年齢計算ニ関スル法律が「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と定めているので、生まれた日を数えます。年齢は年齢計算で計算できます。

時間で決めた期間(「48時間」など)は、そのときから数えます(第139条)。このページは日・週・月・年で決めた期間を扱い、時間で決めた期間は扱いません。これらの決まりは、法令や裁判上の命令に特別の定めがある場合と、契約などで別の決め方をした場合を除いて使われます(第138条)。

◯か月後・◯年後の満了日(民法143条)と月末の扱い

週・月・年で決めた期間は、日数に直さず、暦に従って数えます(第143条第1項)。1か月の長さは28〜31日、1年は365日か366日と違いますが、「1か月」は暦の1か月として数えます。

週・月・年の初めから数えないときは、最後の週・月・年の、起算日に応当する日(同じ曜日・同じ日にち)の前日に満了します。月や年で決めた期間で、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了します(同条第2項)。

期間が始まる日期間起算日満了日
2026年10月16日3か月10月17日2027年1月16日応当日1月17日の前日
2026年1月30日1か月1月31日2026年2月28日2月31日がないので2月の末日
2026年1月31日1か月2月1日2026年2月28日月の初めから数えるので2月の1か月が終わる日(応当日3月1日の前日と同じ)
2027年2月28日1年3月1日2028年2月29日応当日2028年3月1日の前日
2024年2月29日初日を数える場合1年2月29日2025年2月28日2025年に2月29日がないので2月の末日

1月30日に始まる1か月も、1月31日に始まる1か月も、2月28日(うるう年は2月29日)に満了します。起算日が月の1日のとき(10月31日に始まる1か月は、11月1日が起算日)は、月の初めから数えるので、暦の1か月のとおり11月30日に満了します(第143条第1項。応当日12月1日の前日と同じ日です)。うるう年の2月29日をまたぐと、2月28日に始まる1年が2月29日に満了することもあります。

期間の最後の日が日曜日・祝日のとき(民法142条)

第142条は「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定めています。休日に当たれば必ず延びるのではなく、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了します。

このページは、満了日を自動では延ばしません。満了日が日曜日・祝日・土曜日のときは、そのことと、日曜・祝日(または土曜・日曜・祝日)を除いた次の日を参考に表示します。たとえば2026年10月16日に始まる3か月の期間は、2027年1月16日(土)に満了し、土曜・日曜・祝日を除いた次の日は1月18日(月)です。法律によっては、土曜日や年末年始も休日として扱う決まりがあります(たとえば民事訴訟法第95条第3項は、民事訴訟の手続の期間について、末日が日曜日・土曜日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日〜31日に当たるときは翌日に満了すると定めています)。個別の期限は、その法律や契約の決まりで確かめてください。

営業日の数え方と祝日(振替休日・国民の休日)

営業日は、土曜・日曜・祝日を除いた日として数えます。基準日そのものは数えず、次の営業日を1営業日目とします。金曜日の1営業日後は(月曜日が祝日でなければ)月曜日、火曜日の2営業日後は木曜日です。基準日が土曜日や祝日でも、1営業日後は次の営業日です(2026年10月17日〈土〉の1営業日後は10月19日〈月〉)。

除く祝日は、国民の祝日に関する法律の「国民の祝日」と、同じ法律の第3条の休日、内閣府の表にあるその年だけの休日(結婚の儀・大喪の礼・即位礼正殿の儀の日など)です。祝日が日曜日に当たるときは、その日より後で、いちばん近い祝日でない日が休日になり(第3条第2項。いわゆる振替休日)、前日と翌日が祝日である日も休日になります(第3条第3項。このページでは「国民の休日」と書きます)。2026年は、5月3日(日)の憲法記念日の振替休日が5月6日(水)、敬老の日(9月21日)と秋分の日(9月23日)にはさまれた9月22日(火)が休日です。2027年は、春分の日の3月21日が日曜日なので、3月22日(月)が振替休日です。

祝日は、内閣府「国民の祝日について」が公開している祝日の表(1955年〜2027年)で判定します。春分の日・秋分の日は、法律では「春分日」「秋分日」とだけ決まっていて、国立天文台が毎年2月に翌年の日付を官報で公表します。2026年の祝日・休日は18日です。このうち日曜日と重なる5月3日を除く17日が平日にあたり、土曜・日曜(104日)と合わせて除くと、2026年の営業日は244日です(年末年始の12月29日〜1月3日も休むと240日)。

年末年始(12月29日〜1月3日)を休む場合と、土曜日を営業日にする場合は、「くわしい条件(営業日の数え方)」で選べます。2026年12月25日(金)の5営業日後は、土日・祝日を除くと2027年1月4日(月)、年末年始も休むと1月7日(木)です。2026年4月30日(木)の3営業日後は、5月2日〜6日の連休をはさんで5月8日(金)です。会社やお店ごとの休業日(夏季休業・創立記念日など)は入れられません。

記念日(100日目)の数え方

「付き合って100日目」のような記念日を、始めた日を1日目として数える場合は、100日目は始めた日の99日後です。始めた日の翌日を1日目とする場合は、100日目は100日後です。2026年10月16日を1日目とすると100日目は2027年1月23日(土)、10月16日の100日後は1月24日(日)です。

「何日後・何日前」で「基準日を1日目」を選ぶと、この数え方になります。「発売日から7日間」のようなお店の取り置き期間も、発売日を1日目と数えるか(10月16日発売なら10月22日まで)、翌日から数えるか(10月23日まで)で1日違います。お店の決まりを確かめてください。

2028年以降の祝日は見込み

内閣府の祝日の表は2027年までです。内閣府は、2028年(令和10年)の祝日を前年(2027年)の2月に掲載するとしています。春分の日・秋分の日は、国立天文台によると、前年の2月1日に暦要項(国立天文台が官報で公表する翌年の暦)が官報に掲載されて正式に決まります。

このページは、2028年〜2099年の祝日を、国民の祝日に関する法律の今の規定(日付の決まった祝日、第2月曜・第3月曜の祝日、振替休日、前後を祝日にはさまれた休日)と、春分・秋分の瞬間を天文計算で求めた日から出しています。これは見込みで、結果にも「2028年以降の祝日は見込み」と表示します。法律が改正されたり、その年だけの決まり(2019年5月1日・10月22日の休日や、2020年・2021年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせた海の日・スポーツの日・山の日の移動など)ができたりすると変わります。

規則から出した祝日は、内閣府の表(1955年〜2027年)のうち2000年〜2027年で、その年だけの決まりがあった2019年〜2021年を除くすべての年で、表と一致することを確かめています。春分日・秋分日の計算は、国立天文台が公開している2050年までの計算表とも一致します。2028年の見込みは、春分の日が3月20日(月)、秋分の日が9月22日(金)です。

この計算が扱わないこと

  • 個別の期限の判定……時効が成立するか、控訴・契約の解約・通知などの期限がいつ来るかは判定しません。このページの満了日は、民法の一般的な数え方による計算です。
  • 法律ごとの特別な期間の決まり……行政手続や裁判の期間など、法律に特別の決まりがあるもの(上の民事訴訟法第95条第3項など)、契約で別の数え方を決めたものは、その決まりが優先します(民法138条)。
  • 会社やお店ごとの休業日……営業日から除けるのは、土曜・日曜・祝日と、年末年始(12月29日〜1月3日)だけです。
  • 時間で決めた期間……「48時間」のような期間や、時刻をまたぐ時間の計算は、時間計算を使ってください。
  • 1873年より前の日付(旧暦の時代)……日本では明治5年(1872年)11月に太陽暦(グレゴリオ暦)への改暦が発表され、本来の明治5年12月3日が明治6年1月1日になりました(国立国会図書館「日本の暦」)。このページは1873年1月1日〜9999年12月31日の日付を扱い、営業日は1955年〜2099年だけ計算します。

よくある質問

日数計算で、開始日(初日)は含めますか?
何を数えるかで違います。「何日後」「何日たったか」や宿泊の泊数は、開始日を含めない差の日数(終了日−開始日)です。出勤日・開催日のようにその日を丸ごと数えるなら、両端を含めて1日足します。10月16日から10月20日は、差が4日、両端を含めると5日です。法律(民法140条)の期間は、原則として初日を数えません。
「発売日から7日間取り置き」はいつまでですか?
発売日を1日目と数えるなら、7日目は発売日の6日後です(10月16日発売なら10月22日まで)。民法の期間のように発売日を数えず翌日から数えるなら、10月23日までです。お店や契約で数え方が決まっていれば、そちらが優先します。このページの「何日後・何日前」で、どちらの数え方でも計算できます。
付き合って100日目はいつですか?
付き合い始めた日を1日目とすると、100日目は始めた日の99日後です。2026年10月16日に付き合い始めたなら、100日目は2027年1月23日(土)です。始めた日の翌日を1日目とすると、100日後の1月24日(日)になります。「何日後・何日前」で「基準日を1日目」を選ぶと計算できます。
火曜日の2営業日後は何曜日ですか?
間に祝日がなければ木曜日です。基準日(火曜日)は数えず、水曜日が1営業日目、木曜日が2営業日目です。間に祝日があれば、その日も飛ばして数えます。金曜日の1営業日後は、月曜日が祝日でなければ月曜日です。
土日・祝日を除いた日数(営業日数)を数えるには?
「日付の間の日数」で開始日と終了日を入れると、土曜・日曜・祝日(振替休日・国民の休日を含む)を除いた営業日数も出ます。開始日も数えるなら「両端を含める」を選んでください。2026年10月1日から10月31日までなら、両端を含めて21日です(10月12日のスポーツの日を除く)。年末年始も休む・土曜日を営業日にする設定もあります。
民法の期間の計算は、どう数えるのですか?
①初日は数えず、翌日を起算日(1日目)とします(140条。午前0時から始まる期間は初日も数えます)。②日で決めた期間は、起算日からその日数目の日です。週・月・年の期間は暦に従い、月や年の初めから数えるならその終わり、途中からなら起算日に応当する日の前日(応当する日がない月は末日)です(143条)。③その日の終わりに満了します(141条)。④末日が日曜・祝日などで、取引をしない慣習があれば翌日です(142条)。法令や契約の決まりが優先します(138条)。
1か月後の満了日はいつですか? 1月31日の場合は?
民法では、初日を数えずに翌日を起算日とし、月の途中から数えるときは1か月後の応当日(同じ日にち)の前日に満了します。1月31日に始まる1か月は、起算日が2月1日(月の初め)なので、2月の1か月が終わる2月28日(うるう年は2月29日)に満了します(応当日3月1日の前日と同じ日)。1月30日に始まる場合は、起算日1月31日に応当する2月31日がないので、2月の末日に満了します。
2月28日やうるう日から1年後の満了日はいつですか?
2027年2月28日に始まる1年は、起算日3月1日の応当日2028年3月1日の前日、2028年2月29日に満了します。初日を数える場合、2024年2月29日から1年は、2025年に2月29日がないので2025年2月28日に満了します。暦に従って数えるので、365日・366日という日数では決まりません。
期間の最後の日が日曜日や祝日のときは、翌日まで延びますか?
民法142条では、末日が日曜日・祝日などの休日に当たり、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了します。必ず延びるわけではありません。このページは自動では延ばさず、満了日が休日のときに、参考として休日を除いた次の日を表示します。法律や契約に別の決まりがあれば、そちらが優先します。
2028年以降の祝日は正確ですか?
見込みです。内閣府の祝日の表は2027年までで、2028年の祝日は2027年2月に掲載される予定です。このページは、法律の規定と、春分日・秋分日の天文計算から祝日を出しています。春分の日・秋分の日は前年2月の官報(暦要項)で正式に決まり、法律の改正やその年だけの休日があれば変わります。

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計算式と出典

日付はグレゴリオ暦で、うるう年を含めて暦どおりに数えます(時刻や夏時間の影響を受けません)。「◯か月◯日」は、開始日の応当日がない月は翌月1日で1か月と数えます。期間の満了日は民法140条・141条・143条の数え方で出し、142条(末日が休日の場合)による延長はしません。祝日は、1955年〜2027年は内閣府の表、2028年〜2099年は法律の規定から出した見込みです。春分日・秋分日の見込みは、国立天文台の考え方と同じく、春分・秋分の瞬間を天文計算で求め、その瞬間を含む日(日本時)としたものです。