日数計算(日付の間の日数・何日後・営業日・何か月後)
2つの日付の間の日数、何日後・何日前の日付、土日・祝日を除いた営業日、何か月後・何年後の期間の満了日を計算します。日数は「始まりの日を数えるか」で1日変わるので、数え方を選べます。祝日は、内閣府の祝日の表と法律の決まりで判定します。
- 2つの日付の差は「終了日−開始日」、両端の日を含めて数えるなら+1日です。10月16日から10月20日は、差が4日、両端を含めると5日です。
- 法律(民法)の期間は、初日を数えません。10月16日(の途中)から「10日間」なら、10月17日を1日目として、10月26日の終わりまでです。午前0時から始まる期間と年齢の計算は、初日も数えます。
- 「◯日以内」「◯日間」「◯日目」は、始まりの日を数えるかで1日ずれます。付き合い始めた日を1日目とすると、100日目は99日後です。お店や契約に決まりがあれば、そちらを確かめてください。
計算結果
2つの日付の間の日数:差の日数と、両端を含める数え方
2つの日付の間の日数は、ふつう「終了日 − 開始日」で数えます。開始日の翌日から終了日までを数えることになり、開始日は数えません。10月16日から10月20日までなら、差は4日です。開始日と終了日の両方を含めて数えると、1日多い5日(16日・17日・18日・19日・20日)になります。旅行の「4泊5日」なら、差の4日が泊数、両端を含めた5日が日数です。
どちらが正しいということはなく、何を数えたいかで決まります。「何日後か」「何日たったか」や宿泊の泊数は差の日数、営業日・出勤日・開催日のように「その日を丸ごと何日分か」を数えるなら、両端を含める数え方が合います。ほかの計算と比べるときは、数え方をそろえてください。
うるう年の2月29日も、暦どおりに数えます。うるう年は4で割り切れる年で、ただし100で割り切れる年は、400で割り切れるときだけうるう年です。2024年は366日、1900年は平年(365日)、2000年はうるう年でした。2000年1月1日から2026年10月16日までは、差で9,785日(26年9か月15日、1,397週6日)です。
「◯か月◯日」は、開始日から暦の月を1か月ずつ数え、終了日を超えない最大の月数と、残りの日数で表します。開始日の応当日(同じ日にち)がない月は、翌月1日で1か月と数えます。1月31日から数えると、2月28日はまだ「0か月28日」で、3月1日で「1か月」、3月30日は「1か月29日」です。年齢計算と同じ数え方です。両端を含める数え方では、終了日の翌日までの長さで数えるので、4月1日〜4月30日は30日で「1か月ちょうど」になります。
この「◯か月◯日」は、2つの日付の間の長さを、年齢と同じ決まりで月に直したものです。民法の期間の満了日(下の「◯か月後・◯年後の満了日」)とは数え方が違い、1月31日に始まる1か月の期間は、2月28日の終わりに満了します。
初日不算入とは(民法140条)
民法は、日・週・月・年で期間を決めたとき、期間の初日は数えないと定めています。条文は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」です(第140条)。期間はふつう、始まる日の途中から始まるので、まるまる1日に足りない初日は数えず、翌日を1日目(起算日)とします。
期間は、その末日の終了をもって満了します(第141条)。10月16日(の途中)から「10日間」なら、起算日は10月17日で、10日目の10月26日の終わり(24時)までです。これは、差の日数で数えた「10日後」と同じ日です。
ただし書のとおり、期間が午前0時から始まるとき(たとえば、前もって「11月1日から1か月」と決めておき、11月1日の0時から期間が始まるとき)は、初日も数えます。年齢も、年齢計算ニ関スル法律が「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と定めているので、生まれた日を数えます。年齢は年齢計算で計算できます。
時間で決めた期間(「48時間」など)は、そのときから数えます(第139条)。このページは日・週・月・年で決めた期間を扱い、時間で決めた期間は扱いません。これらの決まりは、法令や裁判上の命令に特別の定めがある場合と、契約などで別の決め方をした場合を除いて使われます(第138条)。
◯か月後・◯年後の満了日(民法143条)と月末の扱い
週・月・年で決めた期間は、日数に直さず、暦に従って数えます(第143条第1項)。1か月の長さは28〜31日、1年は365日か366日と違いますが、「1か月」は暦の1か月として数えます。
週・月・年の初めから数えないときは、最後の週・月・年の、起算日に応当する日(同じ曜日・同じ日にち)の前日に満了します。月や年で決めた期間で、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了します(同条第2項)。
| 期間が始まる日 | 期間 | 起算日 | 満了日 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月16日 | 3か月 | 10月17日 | 2027年1月16日応当日1月17日の前日 |
| 2026年1月30日 | 1か月 | 1月31日 | 2026年2月28日2月31日がないので2月の末日 |
| 2026年1月31日 | 1か月 | 2月1日 | 2026年2月28日月の初めから数えるので2月の1か月が終わる日(応当日3月1日の前日と同じ) |
| 2027年2月28日 | 1年 | 3月1日 | 2028年2月29日応当日2028年3月1日の前日 |
| 2024年2月29日初日を数える場合 | 1年 | 2月29日 | 2025年2月28日2025年に2月29日がないので2月の末日 |
1月30日に始まる1か月も、1月31日に始まる1か月も、2月28日(うるう年は2月29日)に満了します。起算日が月の1日のとき(10月31日に始まる1か月は、11月1日が起算日)は、月の初めから数えるので、暦の1か月のとおり11月30日に満了します(第143条第1項。応当日12月1日の前日と同じ日です)。うるう年の2月29日をまたぐと、2月28日に始まる1年が2月29日に満了することもあります。
期間の最後の日が日曜日・祝日のとき(民法142条)
第142条は「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定めています。休日に当たれば必ず延びるのではなく、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了します。
このページは、満了日を自動では延ばしません。満了日が日曜日・祝日・土曜日のときは、そのことと、日曜・祝日(または土曜・日曜・祝日)を除いた次の日を参考に表示します。たとえば2026年10月16日に始まる3か月の期間は、2027年1月16日(土)に満了し、土曜・日曜・祝日を除いた次の日は1月18日(月)です。法律によっては、土曜日や年末年始も休日として扱う決まりがあります(たとえば民事訴訟法第95条第3項は、民事訴訟の手続の期間について、末日が日曜日・土曜日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日〜31日に当たるときは翌日に満了すると定めています)。個別の期限は、その法律や契約の決まりで確かめてください。
営業日の数え方と祝日(振替休日・国民の休日)
営業日は、土曜・日曜・祝日を除いた日として数えます。基準日そのものは数えず、次の営業日を1営業日目とします。金曜日の1営業日後は(月曜日が祝日でなければ)月曜日、火曜日の2営業日後は木曜日です。基準日が土曜日や祝日でも、1営業日後は次の営業日です(2026年10月17日〈土〉の1営業日後は10月19日〈月〉)。
除く祝日は、国民の祝日に関する法律の「国民の祝日」と、同じ法律の第3条の休日、内閣府の表にあるその年だけの休日(結婚の儀・大喪の礼・即位礼正殿の儀の日など)です。祝日が日曜日に当たるときは、その日より後で、いちばん近い祝日でない日が休日になり(第3条第2項。いわゆる振替休日)、前日と翌日が祝日である日も休日になります(第3条第3項。このページでは「国民の休日」と書きます)。2026年は、5月3日(日)の憲法記念日の振替休日が5月6日(水)、敬老の日(9月21日)と秋分の日(9月23日)にはさまれた9月22日(火)が休日です。2027年は、春分の日の3月21日が日曜日なので、3月22日(月)が振替休日です。
祝日は、内閣府「国民の祝日について」が公開している祝日の表(1955年〜2027年)で判定します。春分の日・秋分の日は、法律では「春分日」「秋分日」とだけ決まっていて、国立天文台が毎年2月に翌年の日付を官報で公表します。2026年の祝日・休日は18日です。このうち日曜日と重なる5月3日を除く17日が平日にあたり、土曜・日曜(104日)と合わせて除くと、2026年の営業日は244日です(年末年始の12月29日〜1月3日も休むと240日)。
年末年始(12月29日〜1月3日)を休む場合と、土曜日を営業日にする場合は、「くわしい条件(営業日の数え方)」で選べます。2026年12月25日(金)の5営業日後は、土日・祝日を除くと2027年1月4日(月)、年末年始も休むと1月7日(木)です。2026年4月30日(木)の3営業日後は、5月2日〜6日の連休をはさんで5月8日(金)です。会社やお店ごとの休業日(夏季休業・創立記念日など)は入れられません。
記念日(100日目)の数え方
「付き合って100日目」のような記念日を、始めた日を1日目として数える場合は、100日目は始めた日の99日後です。始めた日の翌日を1日目とする場合は、100日目は100日後です。2026年10月16日を1日目とすると100日目は2027年1月23日(土)、10月16日の100日後は1月24日(日)です。
「何日後・何日前」で「基準日を1日目」を選ぶと、この数え方になります。「発売日から7日間」のようなお店の取り置き期間も、発売日を1日目と数えるか(10月16日発売なら10月22日まで)、翌日から数えるか(10月23日まで)で1日違います。お店の決まりを確かめてください。
2028年以降の祝日は見込み
内閣府の祝日の表は2027年までです。内閣府は、2028年(令和10年)の祝日を前年(2027年)の2月に掲載するとしています。春分の日・秋分の日は、国立天文台によると、前年の2月1日に暦要項(国立天文台が官報で公表する翌年の暦)が官報に掲載されて正式に決まります。
このページは、2028年〜2099年の祝日を、国民の祝日に関する法律の今の規定(日付の決まった祝日、第2月曜・第3月曜の祝日、振替休日、前後を祝日にはさまれた休日)と、春分・秋分の瞬間を天文計算で求めた日から出しています。これは見込みで、結果にも「2028年以降の祝日は見込み」と表示します。法律が改正されたり、その年だけの決まり(2019年5月1日・10月22日の休日や、2020年・2021年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせた海の日・スポーツの日・山の日の移動など)ができたりすると変わります。
規則から出した祝日は、内閣府の表(1955年〜2027年)のうち2000年〜2027年で、その年だけの決まりがあった2019年〜2021年を除くすべての年で、表と一致することを確かめています。春分日・秋分日の計算は、国立天文台が公開している2050年までの計算表とも一致します。2028年の見込みは、春分の日が3月20日(月)、秋分の日が9月22日(金)です。
この計算が扱わないこと
- 個別の期限の判定……時効が成立するか、控訴・契約の解約・通知などの期限がいつ来るかは判定しません。このページの満了日は、民法の一般的な数え方による計算です。
- 法律ごとの特別な期間の決まり……行政手続や裁判の期間など、法律に特別の決まりがあるもの(上の民事訴訟法第95条第3項など)、契約で別の数え方を決めたものは、その決まりが優先します(民法138条)。
- 会社やお店ごとの休業日……営業日から除けるのは、土曜・日曜・祝日と、年末年始(12月29日〜1月3日)だけです。
- 時間で決めた期間……「48時間」のような期間や、時刻をまたぐ時間の計算は、時間計算を使ってください。
- 1873年より前の日付(旧暦の時代)……日本では明治5年(1872年)11月に太陽暦(グレゴリオ暦)への改暦が発表され、本来の明治5年12月3日が明治6年1月1日になりました(国立国会図書館「日本の暦」)。このページは1873年1月1日〜9999年12月31日の日付を扱い、営業日は1955年〜2099年だけ計算します。
よくある質問
日数計算で、開始日(初日)は含めますか?
「発売日から7日間取り置き」はいつまでですか?
付き合って100日目はいつですか?
火曜日の2営業日後は何曜日ですか?
土日・祝日を除いた日数(営業日数)を数えるには?
民法の期間の計算は、どう数えるのですか?
1か月後の満了日はいつですか? 1月31日の場合は?
2月28日やうるう日から1年後の満了日はいつですか?
期間の最後の日が日曜日や祝日のときは、翌日まで延びますか?
2028年以降の祝日は正確ですか?
関連するツール
計算式と出典
- 民法(明治29年法律第89号)第138条〜第143条(第138条:期間の計算の通則、第139条:時間による期間、第140条:初日不算入、第141条:末日の終了で満了、第142条:末日が休日に当たるとき、第143条第1項・第2項:暦による期間の計算)
- 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第95条第3項(民事訴訟の期間の末日が日曜日・土曜日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日〜31日に当たるときは翌日に満了。法律ごとに別の決まりがある例として)
- 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条(国民の祝日)・第3条第1項〜第3項(休日)
- 建国記念の日となる日を定める政令(昭和41年政令第376号)(建国記念の日は2月11日)
- 年齢計算ニ関スル法律(明治35年法律第50号)(年齢は出生の日から起算)
- 内閣府「国民の祝日について」と、同ページの昭和30年(1955年)から令和9年(2027年)の国民の祝日(CSV)(1955年〜2027年。2026年10月16日時点。祝日・休日1,067日)。2028年の祝日を前年2月に掲載すること、春分の日・秋分の日は国立天文台が毎年2月に翌年の日付を官報で公表すること、2020年・2021年の海の日・スポーツの日・山の日の移動もこのページによります
- 国立天文台「何年後かの春分の日・秋分の日はわかるの?」(前年2月1日の官報〈暦要項〉で正式決定。2020〜2050年の春分日・秋分日の計算表)
- 国立国会図書館 電子展示会「日本の暦」江戸から明治の改暦(明治5年12月3日が明治6年1月1日に)
- 和暦の表示:元号を改める政令(昭和64年政令第1号)(平成。公布の日の翌日〈1989年1月8日〉から施行)・元号を改める政令(平成31年政令第143号)(令和。2019年5月1日から施行)、国立公文書館「日本のあゆみ」明治45年(1912)7月 大正と改元・大正15年(1926)12月 昭和と改元(1912年7月30日・1926年12月25日、同日以後を大正元年・昭和元年とする改元の詔書)
日付はグレゴリオ暦で、うるう年を含めて暦どおりに数えます(時刻や夏時間の影響を受けません)。「◯か月◯日」は、開始日の応当日がない月は翌月1日で1か月と数えます。期間の満了日は民法140条・141条・143条の数え方で出し、142条(末日が休日の場合)による延長はしません。祝日は、1955年〜2027年は内閣府の表、2028年〜2099年は法律の規定から出した見込みです。春分日・秋分日の見込みは、国立天文台の考え方と同じく、春分・秋分の瞬間を天文計算で求め、その瞬間を含む日(日本時)としたものです。