高配当と無分配の比較
高配当の ETF・投資信託の分配金を再投資する場合と、無分配型の投資信託を持つ場合を、同じ総リターン(分配も含めた利回り)で比べます。差を「費用」「分配のたびの税」「米国の10%」「再投資までの待ち」に分けて出します。分配金を受け取って使う場合も比べられます。
- 同じ総リターンなら、差の多くは税を払う時期から生まれます。分配金には出るたびに税がかかり、無分配型の値上がり益には売るまで税がかかりません(課税の繰り延べ)。
- 1,000万円を20年、総リターン年5%・分配利回り年3.5%で、特定口座で国内の高配当 ETF の分配金を再投資する場合、この条件の計算では無分配型の方が、売った後の手取りが103.0万円多くなります。NISA なら差は再投資までの待ちの7.1万円だけです。
- 米国の ETF は、NISA でも現地の税10%が引かれ、取り戻せません。同じ条件の NISA で181.9万円の差です。一方、毎年の現金がほしい人には、分配金は売る判断なしに自動で入るという面もあります。下で「受け取って使う」に切り替えると、無分配型を同じ額だけ売る場合と比べられます。
計算結果
年ごとの評価額と税
計算のしかた
なぜ「同じ総リターン」で比べるのか
分配金は、ファンドの中のお金を外に出したものです。分配が出ると、その分だけ基準価額(1口あたりの値段)が下がります。分配利回りが高いことは、それだけで得になることを意味しません。
そこでこのページでは、分配と値上がりを合わせた利回り(総リターン)を両方同じにして、お金の出し方と税のかかり方の違いだけを比べます。高配当の商品は「総リターンのうち分配利回りの分を外に出す」、無分配型は「全部を中に残す」と置きます。
差が生まれる4つのもの
- 分配のたびの税……特定口座では、分配金に20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)がかかります。無分配型は、値上がり益に売るまで税がかかりません。払うはずの税が手元に残って運用されるので、期間が長いほど差が大きくなります。これを課税の繰り延べといいます。
- 米国の10%……米国の ETF の分配金は、まず米国で10%が引かれ、残りに日本の20.315%がかかります。合わせると分配金の約28.28%です。
- 再投資までの待ち……ETF の分配金は、決算から受け取るまでに時間がかかり、買い直すまでの間は運用されません。
- 費用の差……信託報酬・経費率が違えば、その分も差になります。比べる商品の数字を入れてください。
結果の「差の内訳」は、無分配型から始めて、この4つを1つずつ足していったときの手取りの変化です。4つを足すと、全体の差になります。
早見表:口座と商品で、差はどう変わる?
1,000万円を一括で20年、総リターン年5%、分配利回り年3.5%(年4回)、費用はどちらも年0.1%、再投資までの待ち1か月の場合です。差は、20年後に全部売った後の手取りで「無分配 − 高配当」です。
| 口座・商品 | 高配当(再投資) | 無分配 | 差(再投資) | 差(受け取って使う) |
|---|---|---|---|---|
| 特定口座・国内 | 2,172.6万円 | 2,275.6万円 | 103.0万円 | 64.8万円 |
| 特定口座・米国 ETF | 2,053.0万円 | 2,275.6万円 | 222.5万円 | 162.9万円 |
| NISA・国内 | 2,593.6万円 | 2,600.8万円 | 7.1万円 | 0.0万円 |
| NISA・米国 ETF | 2,418.9万円 | 2,600.8万円 | 181.9万円 | 131.3万円 |
特定口座・国内の差は、10年なら19.2万円、20年なら103.0万円、30年なら317.2万円です。課税の繰り延べの差は、期間が長いほど大きくなります。
NISA で持つ場合
- 国内の商品……分配金にも売却益にも日本の税はかかりません。差は再投資までの待ちと費用だけです。
- 米国の ETF……NISA でも米国の10%は引かれます。NISA の口座の分配金は外国税額控除の対象にならないので、取り戻せません。
- 国内の投資信託が外国の株を持つ場合……ファンドの中で外国の税が引かれます。これは無分配型も同じで、基準価額はその後の数字です。
- 再投資と枠……NISA で受け取った分配金を買い直すと、その分も NISA の枠(年間枠・生涯枠)を使います。このページは枠の上限を計算に入れていません。
特定口座の米国 ETF と外国税額控除
特定口座で受け取った米国の ETF の分配金は、確定申告で外国税額控除を使うと、米国で引かれた税の一部か全部を日本の税から差し引ける場合があります。控除できる額には上限があり、所得税額 × 国外所得 ÷ 所得総額 で決まります(国税庁 No.1240)。
くわしい条件の「米国の10%を取り戻せたとする」を選ぶと、全額を取り戻せた場合の計算になります。その場合、差は国内の商品と同じ103.0万円です。実際にいくら戻るかは、ほかの所得や申告の方法で変わります。国内の投資信託・ETF の分配金は、分配のときにファンドの中の外国の税を調整するので、外国税額控除の対象になりません。
毎年の現金がほしい人の視点
分配金を受け取って生活費などに使いたい場合は、比べ方が変わります。「受け取って使う」に切り替えると、無分配型は高配当の手取りと同じ額を、同じ月に売って使うとして比べます。
特定口座・国内で同じ条件の場合、受け取る手取りは1年目が28.4万円、20年間の合計は641.2万円で、どちらも同じです。20年後に残りを全部売った後の手取りは、この条件の計算では無分配型が64.8万円多くなります。無分配型を売るときは、売った額のうち含み益の部分にだけ税がかかるためです。
| 高配当の分配金を使う | 無分配型を売って使う | |
|---|---|---|
| お金の入り方 | 決算ごとに自動で入る。売る判断が要らない | 自分で売る。定期的に売る仕組みがある金融機関もある |
| 額の決まり方 | 会社の利益や方針しだい。減ることもある(減配) | 売る額を自分で決められる |
| 値下がりしたとき | 分配は出ることが多いが、その分評価額は下がる | 安い値段で売ることになる |
| 税 | 分配金の全部に、出るたびにかかる | 売った額のうち、含み益の部分にだけかかる |
どちらが合うかは、税の差だけでなく、売る手間や気持ちの負担、減配への備えなどでも変わります。このページは、どちらかを勧めるものではありません。
この計算が扱わないこと
- 値動き……毎月同じ利回りで増えるとして計算します。実際の総リターンと分配利回りは、年によって変わります。
- 減配・増配……分配利回りは期間中ずっと同じとします。
- 配当控除・総合課税……分配金は申告不要(源泉徴収の20.315%で終わり)として計算します。申告の方法によって税は変わります。
- 為替……米国の ETF も円で同じ総リターンとし、為替の手数料や円とドルの動きは入れていません。
- 端数と売買の手数料……税の円未満の切り捨て、ETF の買い直しの単位や手数料は入れていません。
- 元本払戻金(特別分配金)……投資信託の分配金のうち、元本の払い戻しにあたる部分は税がかかりませんが、このページでは分配金の全部を課税の対象としています。
よくある質問
高配当投資は、複利で不利なのですか?
NISA なら、高配当と無分配の差はなくなりますか?
米国の高配当 ETF の分配金には、税金がいくらかかりますか?
投資信託の分配金を自動で再投資するコースなら、差はありますか?
分配金で暮らしたい場合は、どちらがよいですか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)(上場株式等の配当の源泉徴収15.315%と住民税5%、申告不要)
- 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度(2027年分からの復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%。合計の率は変わらない)
- 国税庁 タックスアンサー No.1240 居住者に係る外国税額控除(控除の限度額、NISA の口座の配当にかかる外国の税は対象外、分配時調整外国税相当額控除)
- 財務省「租税条約に関する資料」(日米租税条約による配当の源泉地国の税の上限)
本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。毎月1日に入れ、月末にその月の利回りで増えたあと、分配の月に分配を出します。月の利回りは、年率 r から (1 + r) の12乗根 − 1 で求めます。税は E-計算! Money の共通の計算(4つの課税の型)で計算しています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。実際の分配金・税の扱いは、各社の目論見書・取引報告書や税務署でご確認ください。