特定口座から NISA への移し替え シミュレーション

特定口座の投資信託を売って NISA で買い直す場合(移す)と、そのまま持ち続ける場合(移さない)を、同じ条件で年ごとに比べます。何年後に全部売ったとき、どちらの手取りが多いかと、移したほうが多くなる年を出します。

制作:E-計算! 編集部。監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終確認:。入力した数値は端末の中だけで計算し、送信しません。計算式と出典はページ末尾。

まず結論

条件を入力

万円

万円
万円/年
%
例:
くわしい条件
万円
年

つみたて投資枠の対象でない投資信託は、成長投資枠(年240万円・生涯1,200万円)でだけ買えます。

%

計算結果

年ごとの手取り(全部売った場合)
結論を変える条件
枠を使う順番を変えると
計算のしかた

特定口座から NISA には「移せない」

特定口座や一般口座で持っている投資信託を、そのまま NISA 口座に移すことはできません。NISA で持つには、特定口座で売って、そのお金で NISA で買い直すしかありません。このページでは、これを「移す」と呼んでいます。

  • 売るときに税がかかる……含み益(評価額 − 取得価額)に20.315%。特定口座で源泉徴収ありなら、売ったときに引かれます。
  • 1年に買い直せるのは年間投資枠まで……つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で、合わせて年360万円。生涯で1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)まで。枠は買った額(簿価)で数えます。
  • つみたて投資枠は毎月の積立で買う枠……まとめて買い直せるのは成長投資枠です。つみたて投資枠の対象でない投資信託は、成長投資枠でだけ買えます。

この計算では、移す量を「その年に残っている枠を、買い直す額で使い切るまで」としています。売る評価額を S、含み益の割合を g とすると、手取りは S × (1 − g × 20.315%)。この手取りが枠の残りに等しくなる S を売ります。

新しいお金がない場合:移したほうが多くなる理由

評価額 V、取得価額 C の投資信託を、1年で全部移せるとします。T 年後の値上がりの倍率を G = (1 + r)^T、税率を t とすると、全部売った手取りは次のとおりです。

移さない(A)= V × G − t × (V × G − C)移す(B)= (V − t × (V − C)) × GB − A = t × C × (G − 1)

今の含み益にかかる税は、移さない場合も最後に払います。その分は両方で同じになり、差として残るのは取得価額の部分がこれから増える分にかかる税だけです。利回りがプラスなら、差は1年目から正で、年とともに大きくなります。利回りが0%なら差は0、マイナスなら移したほうが少なくなります。

評価額500万円・取得価額300万円・年4%の例では、1年で全部移せる場合 B − A = 60.945万円 × (1.04^T − 1) で、20年後に72.6万円です。実際には年360万円の枠なので2年に分けて移すことになり、このツールの計算では20年後の差は71.5万円です。

新しいお金がある場合:枠の取り合い

毎年 NISA に入れられるお金がある人は、移すと、その分だけ生涯枠が早く埋まります。埋まった後の新しいお金は特定口座で運用することになり、こちらには税がかかります。移したことで NISA の中に早く入る得と、後で新しいお金が NISA に入らない損の比べ合いです。

評価額500万円・取得価額300万円・残りの生涯枠1,800万円・年4%・20年・新しいお金が先の順番で、新しいお金の額だけを変えた場合です。

新しいお金移さない(A)移す(B)差(B−A)移したほうが多い年
年0万円933.9万円1,005.4万円+71.5万円1年目から
年60万円2,792.1万円2,862.9万円+70.8万円1年目から
年120万円4,634.8万円4,672.6万円+37.8万円1年目から
年240万円8,173.5万円8,166.7万円−6.8万円1〜15年目
年360万円11,656.9万円11,656.9万円±0.0万円差なし

年240万円の例では、はじめは移したほうが多いものの、16年目から移さないほうが多くなります。年360万円では、新しいお金だけで毎年の枠が埋まるので、新しいお金が先の順番では移す枠が残らず、両方が同じになります。

枠を使う順番:新しいお金が先か、移すのが先か

同じ年に新しいお金と移し替えの両方があるときは、新しいお金を先に NISA に入れ、残った枠で移す順番を既定にしています。移すのを先にすると、移し替えのために売るときの税を払ったうえで、新しいお金のほうが特定口座に回るためです。

新しいお金が年360万円の例(ほかは上と同じ)では、20年後の手取りは、新しいお金が先なら11,656.9万円(移さない場合と同じ)、移すのが先なら11,618.1万円です。このツールの「枠を使う順番を変えると」で、入れた条件の両方の結果を並べられます。

含み益の大きさで変わること

含み益が大きいほど、移すときに払う税が大きくなります。新しいお金がない場合は、上の式のとおり差は取得価額で決まり、含み益の大きさは関係しません。新しいお金がある場合は、移す量(売る評価額)が同じ枠でも変わるため、結果が動きます。

評価額500万円・新しいお金 年120万円・年4%・20年で、取得価額だけを変えた場合です。

取得価額含み益の割合移すときの税差(B−A)移したほうが多い年
500万円0%2.3万円+79.8万円1年目から
400万円20%22.4万円+59.0万円1年目から
300万円40%42.6万円+37.8万円1年目から
200万円60%62.8万円+16.3万円1年目から
100万円80%83.0万円−5.3万円1〜18年目

取得価額500万円(含み益なし)でも税が少しかかるのは、2年目に移す分が1年目のうちに値上がりしているためです。

含み損のとき・利回りが低いとき

  • 含み損(評価額が取得価額より少ない)……売っても税はかかりません。売った損は、同じ年の特定口座などのほかの利益と通算でき、確定申告で3年間繰り越せます。この計算には、損の通算は入れていません。
  • 利回りが0%以下……移すのは、売るときの税を先に払うだけになります。新しいお金がない場合、この計算では、移した場合の手取りが多くなることはありません。
  • NISA の枠が残っていない……移せないので、両方が同じになります。

この計算が扱わないこと

  • 商品を変える場合……両方の案で同じ商品・同じ利回りと仮定しています。信託報酬の安い商品に乗り換える効果は入れていません。
  • 値動きの順番……毎年同じ利回りで増える計算です。売ってから買い直すまでの間の値動きや、売る時期の判断は扱いません。
  • 年の途中の入金……新しいお金も売ったお金も、年の初めにまとめて入れる計算です。つみたて投資枠は毎月の積立で買うので、実際とは少しずれます。
  • 分配金・手数料・税率の変化……分配金を出さない投資信託として、売るまで税はかからない計算です。税率は今の20.315%のまま(変えられます)。
  • NISA の中で売ること・枠の復活……NISA の中では最後まで売らない計算です。
  • 損益通算・ほかの所得への影響……個別の税の判断はしません。

よくある質問

特定口座の投資信託を NISA に移せますか?
そのままは移せません。特定口座で売って、そのお金で NISA で買い直します。売るときは含み益に20.315%の税がかかり、買い直す額は NISA の年間投資枠(年360万円)と生涯枠(1,800万円)の中に入ります。
含み益に税を払ってでも、NISA で買い直したほうが多くなりますか?
新しいお金がなく枠が余る場合は、利回りがプラスなら、この計算では移した場合の手取りが1年目から多くなります。今の含み益の税は移さない場合も最後に払うので、差は「税率 × 取得価額 × 増えた割合」になります。毎年の新しいお金で枠がいずれ埋まる場合は、逆転しないこともあります。どちらになるかは、上のツールに条件を入れて確かめてください。
何年で取り返せますか?
新しいお金がなく1年で全部移せる場合、移したほうが多くなるのは1年目からです。評価額500万円・取得価額300万円・年4%なら、差は60.945万円 × (1.04^T − 1) で、20年後に72.6万円です。新しいお金がある場合は、ツールの「移したほうが多くなる年」で確かめられます。
新しいお金と移し替え、どちらを先に NISA に入れる計算ですか?
新しいお金を先に入れ、残った枠で移す順番を既定にしています。移すのを先にすると、税を払って移したうえで新しいお金が特定口座に回るので、利回りがプラスなら、この計算では手取りが少ないか同じになります。くわしい条件で「移すのが先」も選べます。
含み損の投資信託を移すとどうなりますか?
売っても税はかかりません。売った損は、同じ年の特定口座などのほかの利益と通算でき、確定申告をすれば3年間繰り越せます。このツールは損の通算を入れずに計算しています。

関連する計算ツール

出典・制作

本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。年単位の計算で、毎年の初めに新しいお金と売ったお金を NISA に入れ、そのあと1年、年率どおりに増えるとしています。手取りは、その年の終わりに全部売った場合の金額です。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度の細部は、金融庁・金融機関の案内をご確認ください。