一時金をまとめて運用すると、10年・20年後にいくらになる?

退職金・相続したお金・貯めてきた預金などを、まとめて運用した場合の将来の金額を計算します。年率の想定利回りから10年後・20年後の税引後の手取りを出し、値動きの幅と元本割れの確率も表示します。ドル建てで運用する場合は、何円まで円高になると元本割れするか(為替の損益分岐レート)がわかります。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。税率・一時所得の計算は国税庁、NISAの制度は金融庁の資料による。出典はページ末尾。最終更新:。

運用の条件

万円
%
年

NISAは、運用する金額が成長投資枠の年間の上限240万円以下のときに選べます。

コストと値動きの大きさ
%
%
どうしてこの金額になる?

手取り額の推移

年数ごとの金額

※ 利回りを毎年一定とした計算です。実際の運用は値動きがあり、元本割れすることがあります。値動きの幅は、年間の資産の増減倍率の対数が正規分布に従い、コスト控除後の想定利回りで増えた金額が中央値になると仮定した目安です。
※ ドル建ての手取り・幅・元本割れ確率は、入力した売却レートで円に戻す場合の値です。将来の為替そのものの変動確率は計算していません。詳しくは結果の読み方をご覧ください。
※ 特定口座は、売ったときに円での利益に20.315%(所得税等・住民税)がかかるとして計算しています。分配金への課税や、損益通算は反映していません。
※ 一時所得は、(円での利益 − 特別控除50万円)× 1/2 をほかの課税所得に上乗せし、所得税等(累進税率に付加税を加算)と住民税10%で増える額を税金としています。保険料の負担者と受取人が同じで、一時所得に該当する保険の満期金・解約返戻金の場合です。
※ NISAの成長投資枠では、年間240万円と非課税保有限度額の残りの範囲内で一括投資できます。非課税保有限度額は取得金額で1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円です。このツールでは他のNISA保有額や今年の利用額は確認しないため、残りの枠と対象商品を別途確かめてください。
※ 計算はお使いの端末の中で行います。「この結果を共有」で作るURLには入力した条件が含まれます。

このシミュレーターでわかること

  • 10年後・20年後の手取り……運用する金額と年率の想定利回りから、年数ごとの金額を出します。特定口座なら売ったときの税金を引いた手取りです。
  • 値動きの幅と元本割れの確率……利回りは毎年一定ではありません。値動きの大きさから、下位10%・上位10%の金額と、元本を下回る確率の目安を出します。
  • ドル建ての為替の損益分岐レート……ドルで運用して増えても、円高になると円に戻したときに減ります。売るときの為替が何円より円高だと元本割れするかを、年数ごとに出します。

たとえば1,000万円を年5%(コスト0.1%)で20年運用すると、特定口座なら税引後で約2,278万円、一時所得(受け取る年のほかの課税所得200万円)なら約2,364万円です(利回りが毎年一定の場合)。

結果を読むときに確かめたいこと

想定利回りは予測値ではなく、比較のための条件

初期値の年5%は、将来の収益を予測・保証する数字ではありません。このツールでは、コストを引いた利回りで毎年複利運用した金額を、値動きの分布の真ん中の値(中央値)として扱います。たとえば利回りを年3%・5%・7%と変え、低い利回りでも必要な金額に届くかを比較してください。

年間コストは利回りから別に引きます。すでに信託報酬などを差し引いた運用実績を参考にする場合は、同じコストを二重に引かないよう、利回りとコストの条件をそろえてください。途中で分配金を受け取って使う場合や、追加投資・取り崩しがある場合は、この複利計算とは結果が変わります。

下位10%は「これ以上は減らない」という下限ではない

このモデルでは、下位10%の金額より少なくなる場合が約10%、上位10%の金額より多くなる場合が約10%あり、その間に約80%の結果が入ります。実際の相場がこの分布に従う保証はありません。また、元本割れの確率は表示された年数の時点についての値で、運用途中に一度でも元本を下回る確率ではありません。値動きの大きさを0にして幅を非表示にしても、商品の安全性が保証されるわけではありません。

ドル建ての場合は、入力した売却レートを固定して、円で払った元本を下回る確率を計算します。資産の値動きに加え、為替もランダムに動く場合の確率ではありません。売却レートを円高・横ばい・円安に変えて、手取りと確率がどう変わるかを比較してください。

金額が増えても、買えるものが同じだけ増えるとは限らない

表示額は物価上昇を差し引いていません。たとえば20年後の手取りが約2,278万円でも、物価が毎年2%上がると仮定すると、今のお金の価値では約1,533万円に相当します(20年後の手取り ÷ 1.02の20乗)。物価上昇率2%も比較用の仮定です。老後資金などを考えるときは、インフレとお金の価値も合わせて確認してください。

一時金を株式で運用するリスク

毎月の積立と違い、一時金はまとめて市場に入れるので、買った直後の値動きの影響をそのまま受けます。

株価は短い期間に大きく下がることがある

2008年前後の世界金融危機では、世界の株式は高値から半分前後まで下がり、米国の代表的な株価指数(S&P500)が元の水準に戻るまで5年以上かかりました。2020年の新型コロナの急落では、S&P500が約1か月で3割あまり下がっています。一時金を入れた直後にこうした下落が来ると、評価額は数百万円単位で減ります。

下がったあと、元に戻るまでの時間

投資した直後に下がったとき、その後に年4.9%(利回り5%からコスト0.1%を引いた値)で増えたとしても、元本に戻るまでの年数は次のとおりです。

直後の下落1,000万円が元本に戻るまで
−30%700万円約7.5年
−50%500万円約14.5年

使う時期が決まっているお金ほど危ない

長く持っても、使いたいときに下がっていることはあり得ます。住宅の購入資金、子どもの学費、数年以内の生活費など、使う時期と金額が決まっているお金は、株式の運用に向きません。このモデルの円建て計算で、期間を長くすると元本割れ確率が下がるのは、コスト控除後の利回りがプラスの場合です。マイナスなら逆に確率が上がり、0%なら値動きがある限り50%になります。

ドル建ては為替のリスクが加わる

ドル建ての資産は、ドルで増えても円高になると円での金額が減ります。1ドルは2011年に75円台、2024年には160円台をつけました。ドルで年5%増えても、20年後に円に戻すときに大きく円高になっていれば、増えた分の一部または全部を失います。コスト控除後のドルでの利回りがプラスなら、この計算上は長く持つほど損益分岐レートが下がりますが、将来の為替や運用成果を保証するものではありません(上の表の「損益分岐レート」の列)。

特定口座と一時所得(保険など)で税金はどう違うか

一時金の運用では、投資信託や株式を特定口座で持つか、一時払の変額保険・外貨建て保険など保険で持つかで、税金のかかり方が変わります。

特定口座(投資信託・株式など)一時所得(保険の満期金・解約返戻金)
税金利益 × 20.315%(ほかの所得と分けて計算)(利益 − 特別控除50万円)× 1/2 をほかの所得と合わせて、累進税率で計算
税率の目安この試算では20.315%で固定課税されるのは特別控除後の利益の半分なので、ほかの所得が少ない年に受け取れば実質の税率は低くなりやすい。所得が多い年や利益が大きいと、上の税率区分にかかる
コストインデックスファンドなら年0.1%前後のものもある運用のコストのほか、死亡保障などの保険関係費がかかり、解約時の控除がある商品も多い

1,000万円を年5%で20年運用した場合(受け取る年のほかの課税所得200万円)の手取りは次のとおりです。一時所得は税金が小さくなりやすい一方、コストが高いとその差はすぐに消えます。

年間のコスト特定口座一時所得(保険など)
0.1%約2,278万円(税金 326万円)約2,364万円(税金 239万円)
1.0%約1,949万円(税金 242万円)約2,029万円(税金 163万円)
1.5%約1,789万円(税金 201万円)約1,860万円(税金 130万円)

たとえば特定口座でコスト0.1%の約2,278万円に対し、保険でコストが年1.5%かかると、税金が小さくても約1,860万円にとどまります。保険で運用する場合は、税金の差よりもコストの差のほうが大きくなりやすいことに注意してください。死亡保障が必要かどうかも含めて比べます。

  • 一時所得の特別控除50万円は、その年のほかの一時所得(懸賞金、別の保険の満期金など)と合わせて50万円です。
  • 一時払養老保険等の金融類似商品は、保険期間等が5年以下の場合や、5年超でも5年以内に解約した場合には源泉分離課税になります。すべての保険の短期解約が同じ扱いになるわけではありません。該当する場合は、このツールの「一時所得」の計算は使えません。
  • 税金の区分は、契約者の名義だけでなく、実際に保険料を負担した人と受取人の関係で決まります。満期金・解約返戻金では、負担者と受取人が違うと贈与税の対象になります。
  • 「ほかの課税所得」は年収や年金の受取総額ではありません。所得控除を引いた後の額を入れてください。保険金を年金形式で受け取る場合は原則として雑所得となり、この一時金の計算とは異なります。
  • ドル建ての保険も、税金は円に換算した受取額と、円で払った保険料の差で計算します。

なお、NISAは利益が非課税で、成長投資枠なら年240万円まで一括で投資できます(上のツールでも、240万円以下なら「NISA(成長投資枠)」を選べます)。ただし大きな一時金の全額を、その年の枠だけで投資することはできません。数年かけて枠を使う方法は下の運用の進め方で説明しています。

ドル建ての「損益分岐レート」の考え方

円で払った元本と、売るときに円に戻した金額が同じになる為替レートです。

買えるドル = 元本(円)÷(買うときのレート + 為替手数料) ○年後のドル = 買えるドル ×(1 + 利回り − コスト)年数 損益分岐レート = 元本(円)÷ ○年後のドル + 為替手数料

1,000万円を1ドル150円(手数料25銭)でドルにして、ドルで年5%(コスト0.1%)で運用した場合、損益分岐レートは10年後で約93.37円、20年後で約57.97円です。売るときがこれより円安なら、円で見ても元本を上回ります。

このレートは、入力したドルでの利回りどおりに増えた場合の損益分岐点です。レートがちょうど損益分岐点なら手取りは元本と同額で、ドルでの運用成果が想定より低ければ、必要な売却レートは高くなります。表のレートは小数第2位に丸めているため、その値で計算するとわずかな差が出る場合があります。

また、これは円で払った元本を取り戻すための線で、物価上昇や、円で別の運用をした場合の利益までは補いません。円建てとドル建てを比べるときは、同じ期間・コスト・税金の条件で手取りを比較してください。

一括で入れるか、分けて入れるか

値上がりを見込んで運用するなら、平均的には一括で早く入れたほうが有利になりやすいとされます。市場にいる時間が長いほど、値上がりの恩恵を受ける期間も長くなるからです。米国の運用会社バンガードの2012年の調査では、米国・英国・オーストラリアの過去のデータで、一括投資が12か月の分割投資を上回ったケースは約3分の2でした。

一方で、残り約3分の1では分割のほうが良い結果になっており、一括で入れた直後に大きく下がると、精神的な負担から途中で売ってしまう人も少なくありません。分割投資には買付けの時期を分散し、直後の下落への負担を和らげる面があります。ただし、損失を防ぐ仕組みではなく、買付けが終わった後は保有する資産の値動きの影響を受けます。

  • 下がってもやめずに続けられる自信があるなら、一括投資
  • 直後の下落が怖い、初めての運用であるなら、1〜3年など期間と回数を決めて分割する(例:毎月同じ額を24回)
  • 分割するなら、相場を見て止めたり早めたりせず、決めたとおり機械的に続ける

分けて入れる場合の資産の推移は、つみたて複利シミュレーションで確かめられます。

具体的な運用の進め方

1. 使う時期でお金を分ける

まず、生活費の半年〜1年分は預金で残します(生活防衛資金)。次に、5年以内に使う予定のお金は、預金や個人向け国債など元本が減りにくいものに置きます。10年以上使わないお金だけを株式での運用に回すのが基本です。

2. 株式と安全な資産の割合を決める

運用する額のうち何割を株式にするか(資産配分)で、値動きの大きさはほぼ決まります。目安は「株式の部分が半分になっても生活と気持ちが持ちこたえられるか」です。たとえば1,000万円のうち600万円を株式にすると、株式が半分になったときの減少は300万円です。この額を受け入れられるかで割合を決めます。現在の配分は資産バランス診断で確かめられます。

3. 低コストで分散されたものを選ぶ

株式の部分は、世界や先進国の株式に広く分散するインデックスファンドが、個別の銘柄選びや売買のタイミングに頼らずに済みます。年間のコストは長い期間では大きな差になります(上のツールの「年間のコスト」を1%にすると確かめられます)。株式と債券の組み合わせを自分で管理しないなら、バランスファンドも選択肢です。

4. 非課税の枠を使う

NISAの成長投資枠は年240万円、つみたて投資枠は年120万円で、併用すると年360万円まで投資できます。ただし、つみたて投資枠は積立による買付けが前提で、合計360万円をすべて一度に買えるという意味ではありません。非課税保有限度額は取得金額で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。

たとえば、その年の成長投資枠と非課税保有限度額に十分な空きがあれば、一時金200万円を対象商品に一括投資できます。このツールでNISAを選べる場合でも、今年すでに使った枠や保有中の商品は反映されないため、実際の残り枠を確認してください。

一時金が枠を超える場合は、数年に分けてNISAを使い、残りは使う時期に応じて預金で待機させるか、特定口座で運用する方法があります。NISAの商品を売却すると、取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません。制度の説明は金融庁のNISA特設サイトで確認できます。

5. ドル建ての資産は為替と満期で考える

固定金利のドル建て債券は、発行体が契約どおり支払えば、利息と満期の償還額が決まっています。ただし、途中で売る場合の価格変動、発行体の信用、円に戻すときの為替の影響を受けます。このツールは毎年複利で増え、特定口座では最後に利益へ課税する計算です。債券の利回りをそのまま入れても、利払いのたびの課税や再投資の条件、購入価格と償還額の違いまでは再現できません。

通常の外貨預金では、利子と為替差益で税金の扱いが異なり、円への交換などによる為替差益は原則として雑所得です。このツールの「特定口座」「一時所得」は外貨預金の税引後手取りには使えず、外貨預金はNISAの対象でもありません。為替手数料と税金を含む受取額は、金融機関の商品説明などで別に確認してください。

6. 年に1回、割合を戻す

株式が値上がりすると、株式の割合が決めた割合より大きくなります。年に1回など時期を決めて、増えた分を売って安全な資産に移し、元の割合に戻します(リバランス)。下がったときは逆に株式を買い足すことになり、高く売って安く買う動きが自然にできます。

7. 取り崩し方も先に決めておく

退職金などを老後の生活費に使う場合は、毎月いくら取り崩すと何年もつかを資産取り崩しシミュレーションで確かめておくと、運用に回せる額と期間が決めやすくなります。

退職金の受け取りに合わせて、定期預金の金利上乗せと投資信託などをセットにした商品が案内されることがあります。上乗せ金利は期間が短いことが多く、セットになる商品の手数料と合わせて比べてください。

計算の前提と限界

  • 利回りは毎年一定として計算しています。年間のコストは利回りから差し引いています(例:利回り5%・コスト0.1%なら年4.9%)。
  • 値動きの幅は、年間の資産の増減倍率の対数が正規分布に従い、各年の値動きが独立で、その大きさが一定という仮定で計算しています。コスト控除後の想定利回りで増えた金額を中央値とします。ドル建ての金額と確率は入力した売却レートを固定した場合の値で、為替そのものの変動確率は含みません。詳しくは結果の読み方をご覧ください。
  • 特定口座の税金は、売ったときの円での利益(為替による損益を含む)に20.315%として計算しています。取得費は円で払った元本(為替手数料を含む)です。分配金への課税、外国税額、損益通算は反映していません。
  • 一時所得の税金は、(利益 − 50万円)× 1/2 を「受け取る年のほかの課税所得」に上乗せし、所得税(速算表の累進税率 × 1.021)と住民税10%の増加分として計算しています。所得税と住民税の課税所得の差(基礎控除の違いなど)、ほかの一時所得、保険の解約控除は反映していません。
  • ドル建ての為替手数料は、買うときと売るときの両方にかかるとしています。
  • 将来の税制変更や受取年ごとの付加税率の変化は反映せず、税率を固定した比較です。2027年からは防衛特別所得税の導入と復興特別所得税の税率引下げが行われますが、両者を合わせた付加税率は変わりません(国税庁 No.2507)。
  • 表示額は物価上昇を差し引く前の金額です。運用途中の分配・追加投資・取り崩しはなく、収益を運用に回し続ける前提です。

よくある質問

1,000万円を20年運用すると、いくらになりますか?
年5%(コスト0.1%)で毎年一定に増えた場合、特定口座なら税引後で約2,278万円、一時所得(受け取る年のほかの課税所得200万円)なら約2,364万円です。ただし実際には値動きがあり、値動きの大きさを株式中心の目安(年率18%)とすると、下位10%の結果は元本をやや下回る水準になります。上のツールで利回りと期間を変えて確かめてください。
ドル建てで運用すると、何円まで円高になっても大丈夫ですか?
買うときのレート、ドルでの利回り、運用期間で決まります。1ドル150円(手数料25銭)で買い、ドルで年5%(コスト0.1%)増えた場合、10年後なら約93.37円、20年後なら約57.97円より円安であれば、円で見て元本割れしません。これを損益分岐レートといいます。
一時金は一括で投資するのと分割するのと、どちらがいいですか?
平均的には一括のほうが有利になりやすいとされます(バンガードの2012年の調査では約3分の2のケースで一括が上回りました)。ただし直後に大きく下がると精神的な負担が大きく、途中で売ってしまうと損失が確定します。下落が怖い場合は、1〜3年など期間と回数を決めて機械的に分割する方法があります。
退職金は全額を運用に回してもいいですか?
おすすめしません。生活費の半年〜1年分は預金で残し、5年以内に使う予定のお金は元本が減りにくいものに置いたうえで、10年以上使わないお金を株式での運用に回すのが基本です。株式の部分が半分になっても生活と気持ちが持ちこたえられるかで、運用に回す割合を決めてください。
保険(一時所得)で運用すると税金は得ですか?
一時所得は(利益 − 50万円)の半分にだけ課税されるため、ほかの所得が少ない年に受け取れば、特定口座の20.315%より税金は小さくなりやすいです。ただし保険は保険関係費などのコストが高いことが多く、1,000万円を年5%で20年運用した例では、コスト0.1%の特定口座が約2,278万円、コスト1.5%の一時所得が約1,860万円と、コストの差のほうが大きくなります。
NISAで一時金を一括で運用できますか?
成長投資枠では、年240万円まで一括で投資できます。ただし、その年の投資枠と非課税保有限度額の残りの範囲に限ります。つみたて投資枠は年120万円で、積立による買付けが前提です。非課税保有限度額は取得金額で1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)。このツールでは240万円以下でNISAを選べますが、今年の利用額や保有中の商品は反映しないため、実際の残り枠と対象商品を別途確認してください。
「元本を下回る確率」は、途中で損をする確率ですか?
表示された年数の時点で元本を下回る確率で、途中に一度でも下回る確率ではありません。ドル建てでは、入力した売却レートと為替手数料で円に戻す場合の確率です。将来の為替そのものの変動確率は含まず、実際の相場が計算の仮定に従う保証もありません。

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出典・制作

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の投資助言ではありません。運用には元本割れのリスクがあります。