配当の課税方式の比較(申告不要・申告分離・総合課税)
株の配当とほかの所得を入れると、申告不要・申告分離課税・総合課税(配当控除)のそれぞれで、所得税と住民税の合計がいくらになるかを並べます。申告すると合計所得金額に入り、保険料や扶養に響くことも、結果の中で示します。
- 上場株式等の配当は、受け取るときに20.315%が引かれて終わり(申告不要)にできます。確定申告をするなら、申告分離課税か総合課税を選びます。
- 総合課税にすると配当控除が使えます。日本株の配当なら、ほかの所得(課税される所得金額)が695万円未満の段階に収まるとき、この計算では申告不要より税が少なくなります。外国株・REIT は配当控除の対象外です。
- 申告した配当は合計所得金額に入り、国民健康保険・後期高齢者医療の保険料、窓口負担の割合、扶養の判定などに影響しうるため、税が減っても保険料で逆転することがあります。所得税と住民税は同じ方式にそろえます。
計算結果
方式ごとの比較
計算のしかた
配当の3つの課税方式
上場株式・ETF・REIT・公募の投資信託などの「上場株式等」の配当は、次の3つから選べます(国税庁 No.1331)。
| 申告不要 | 申告分離課税 | 総合課税 | |
|---|---|---|---|
| 税率 | 20.315%(受け取るときに引かれて終わり) | 20.315% | ほかの所得と合わせて累進税率(所得税5〜45%)+住民税10% |
| 配当控除 | なし | なし | あり(日本株など) |
| 株の売却損との通算 | できない | できる | できない |
| 合計所得金額(扶養の判定など) | 入らない | 入る | 入る |
申告不要は、1回の支払いごと(源泉徴収ありの特定口座は口座ごと)に選べます(国税庁 No.1330)。確定申告をする配当は、全部を総合課税か申告分離課税のどちらかにそろえます(No.1331)。そのため、「日本株の配当は総合課税、外国株の配当は申告不要」は、口座や支払いが分かれていればできますが、「一部を総合・一部を分離」はできません。
発行済株式の3%以上を持つ大口株主の配当は、総合課税だけです。このページは大口株主でない場合を計算します。
総合課税の税率の目安(695万円と1,000万円の境目)
日本株の配当を総合課税にしたとき、配当にかかる税の率は、ほかの所得を合わせた課税される所得金額の段階で決まります。所得税は「税率 − 配当控除10%」に復興特別所得税などの2.1%を上乗せし、住民税は10% − 2.8% = 7.2%です。
| 課税される所得金額配当を含む | 所得税率 | 配当控除 | 総合課税の率所得税+住民税 | 申告不要 20.315% と比べて |
|---|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 10% | 2.095% | −18.220% |
| 195万〜330万円未満 | 10% | 10% | 7.200% | −13.115% |
| 330万〜695万円未満 | 20% | 10% | 17.410% | −2.905% |
| 695万〜900万円未満 | 23% | 10% | 20.473% | +0.158% |
| 900万〜1,000万円以下 | 33% | 10% | 30.683% | +10.368% |
| 1,000万円超〜1,800万円未満 | 33% | 5% | 37.188% | +16.873% |
| 1,800万〜4,000万円未満 | 40% | 5% | 44.335% | +24.020% |
| 4,000万円以上 | 45% | 5% | 49.440% | +29.125% |
配当がその段階の中に収まり、配当控除をほかの所得の税から引ききれるときの目安です。195万円未満の段階では、配当控除が配当にかかる所得税より大きく、余った分がほかの所得の税を減らします。1,000万円を超える部分は、配当控除が所得税5%・住民税1.4%に半分になります(国税庁 No.1250)。配当が段階をまたぐときは、上の計算機で計算してください。
計算の例
ほかの所得(課税される所得金額)300万円、日本株の配当50万円(2026年分)。
- 申告不要:所得税など76,575円+住民税25,000円 = 101,575円。
- 総合課税:課税される所得金額は350万円。所得税は 272,500円 − 配当控除 50,000円 = 222,500円で、配当がない場合の 202,500円より 20,000円多く、上乗せを含めると20,420円。住民税は 50,000円 − 14,000円 = 36,000円。合わせて56,420円。
この条件の計算では、総合課税の方が45,155円少なくなります。ただし配当50万円が合計所得金額に入ります。ほかの所得が800万円なら、総合課税は102,365円で、申告不要の101,575円より多くなります。
配当控除の対象にならない配当
配当控除は、日本に本店のある会社の配当などが対象です(国税庁 No.1250)。次のものは対象になりません。
- 外国株・外国の ETF の配当(日本の会社ではないため)
- REIT(不動産投資法人)の分配金(投資法人から受ける配当)
- 外国の株価指数に連動する ETF(外国株価指数連動型特定株式投資信託)、外貨建て資産などの割合が特に高い投資信託(特定外貨建等証券投資信託)
- 申告不要・申告分離課税を選んだ配当
投資信託の分配金は、配当控除の率が株より低く(所得税5%、外貨建て資産などが多いものは2.5%)、商品によって違います。外国株の配当を総合課税にすると、配当控除がないまま累進税率がかかります。申告するときの外国株の配当の収入金額は、現地の税を引く前の額です(国税庁 No.1330)。申告不要なら日本の20.315%は現地の税を引いた後の額にかかるので、申告すると日本の税の元になる額が現地の税の分だけ増えます。この計算もそのように計算します。外国で引かれた税を取り戻す外国税額控除は、このページの比較に入れていません(外国税額控除のページで計算できます)。
所得税と住民税は同じ方式にそろえる
以前は、所得税は総合課税、住民税は申告不要、のように別々に選べました。2024年度の住民税(2023年分の所得)からは、所得税で選んだ方式が住民税にも使われます(総務省)。確定申告で総合課税にすると、住民税も総合課税(所得割10%・配当控除2.8%)になります。
このため、所得税が戻っても、住民税は5%から7.2%に増えます。上の表の「総合課税の率」は、その増える分も含めた率です。
申告すると合計所得金額に入る(保険料・扶養・窓口負担)
申告不要にした配当は合計所得金額に入りません。申告分離課税・総合課税で申告した配当は入ります(国税庁 No.1331)。合計所得金額や、それをもとにした所得は、税のほかに次のものに使われます。
- 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(所得割)
- 医療費の窓口負担の割合(後期高齢者医療の1割・2割・3割など)、高額療養費の区分
- 配偶者控除・扶養控除の判定(家族の扶養に入っている人が申告すると、家族の税が増えることがある)
- 65歳以上の介護保険料の段階、住民税が非課税かどうか
保険料の計算のしかたは市区町村で違うので、このページは保険料の額を計算しません。くわしい条件に「保険料の所得割の率」を入れると、申告で増える所得 × その率の目安を出します(上限額や軽減は見ません)。会社の健康保険に入っている人の保険料は、配当で変わりません。
後期高齢者医療:2029年8月からの変更(案)
2026年6月5日に公布された改正法(健康保険法等の一部を改正する法律、令和8年法律第31号)で、75歳以上の後期高齢者医療では、確定申告をしていない上場株式等の配当なども、保険料と窓口負担の割合の判定に反映するしくみが作られます。金融機関が税務署に出す法定調書を、広域連合に届けるしくみです。
| 時期(厚労省の案) | 反映されるもの |
|---|---|
| 2029年1月 | 金融機関の法定調書のオンライン提出の義務化(施行) |
| 2029年8月から | 2029年1月末に出される2028年分の年次の法定調書(特定口座年間取引報告書など。枚数で約8割) |
| 2030年8月以降 | すべての法定調書の金融所得 |
この案のとおりになると、75歳以上の人は、申告不要にしても配当が保険料・窓口負担の判定に入るので、「保険料のために申告しない」理由は小さくなります。NISA の口座の中の配当は非課税で、対象外とされています。75歳未満の国民健康保険や介護保険にも広げるかは、国会で「検討すべき」と指摘された段階で、決まっていません。上の計算機の「2029年8月から(案)」は、75歳以上のときにこの案で判定に入る額を示します。
特定口座(源泉徴収あり・なし)と配当
源泉徴収ありの特定口座で受け取った配当は、口座の中で20.315%が引かれ、そのまま申告不要にできます。口座ごとに、申告に含めるかどうかを選びます。源泉徴収なしの特定口座や一般口座で受け取った上場株式等の配当も、受け取るときに20.315%が引かれるので、申告不要にできます。
株の売却損がある年は、申告分離課税にすると配当と通算でき、引かれた税が戻ることがあります。くわしくは株の税金・損益通算のページで計算できます。売却損を翌年以後に繰り越すための申告と、配当の方式の選び方は、基本は分けて考えられます。ただし、源泉徴収ありの特定口座の売却損を申告するときは、その口座で受け取った配当も申告が要り、その口座の配当は申告不要にできません(国税庁 No.1476)。
この計算が扱わないこと
- 所得税の正確な税額:ほかの所得は「課税される所得金額」として入れてもらい、速算表(国税庁 No.2260)で計算します。所得控除を引ききれない分を配当から引くことや、住宅ローン控除などの税額控除は見ません。
- 住民税の細かい計算:所得割10%の簡易計算です。調整控除、均等割、市区町村と都道府県の分の端数、非課税になる基準は見ません。
- 保険料の額:市区町村で計算が違うため出しません。率を入れたときの目安だけです。
- 外国税額控除、大口株主の配当、非上場株式の配当、配当を得るための借入金の利子。
よくある質問
配当控除で税が少なくなるのは、所得がいくらまでですか?
総合課税にすると住民税は増えますか?
米国株の配当にも配当控除は使えますか?
配当を確定申告すると国民健康保険料は上がりますか?
後期高齢者は、申告しなくても配当が保険料に反映されるようになりますか?
総合課税と申告分離課税を、配当ごとに分けられますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)(源泉徴収15.315%と5%、申告不要を選ぶ単位、大口株主)
- 国税庁 タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度(3つの方式の比較、合計所得金額、申告する配当の全額をどちらかに)
- 国税庁 タックスアンサー No.1250 配当所得があるとき(配当控除)(配当控除の率、1,000万円の場合分け、対象にならないもの)
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(速算表)
- 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度(2027年からの復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%、源泉徴収口座の売却損を申告するときは同じ口座の配当も申告)
- 総務省「個人住民税における金融所得課税について」(所得税と個人住民税の課税方式の一致)
- 練馬区「配当控除」(住民税の配当控除の率。2026年2月1日更新)
- 厚生労働省 第218回社会保障審議会医療保険部会 資料3「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」(2026年10月16日。改正法の概要、反映のスケジュール案)
いずれも2026年10月19日に確認(国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等)。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。所得税は課税される所得金額を千円未満切り捨てて速算表で計算し、配当控除を引いた基準所得税額に、復興特別所得税(2027年分からは防衛特別所得税も)をそれぞれ1円未満切り捨てで足しています。住民税は所得割10%の簡易計算です。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。どの方式がよいかは、ほかの所得・家族・保険の状況で変わります。実際の申告は、国税庁の案内・税務署・税理士に、保険料は市区町村にご確認ください。