暗号資産(仮想通貨)の税金の計算
暗号資産の利益とほかの所得を入れると、利益で増える所得税と住民税を計算します。売買の記録から総平均法・移動平均法の利益も出せます。今の決まり(雑所得)と、令和8年度税制改正の分離課税を並べます。
- 暗号資産の利益は、原則として雑所得です。給与などほかの所得と合わせて税率が決まります(所得税5〜45%+住民税10%)。課税される所得金額が400万円の人に100万円の利益があると、この計算では税が304,200円増えます(利益の30.42%)。
- 税がかかるのは、売ったとき・別の暗号資産と交換したとき・買い物に使ったときです。元本の分だけ円に換えても、値上がりしていれば利益が出ます。2単位を100万円で買い、1単位を100万円で売ると、利益は50万円です。
- 今の決まりでは、損は給与などと差し引きできず、翌年に繰り越せません(事業所得になる場合を除く)。令和8年度税制改正で、登録された暗号資産を取引業者に売ったときは20.315%の分離課税・損失の3年繰越にする法律ができました。始まる年はまだ決まっていません(2026年10月19日の確認)。
計算結果
今の決まりと見直し後の決まり
見直し後の決まりは、始まる年がまだ決まっていません。今の決まりと見直し後は、選べるものではなく、売った時期で決まります。
計算のしかた
売買の記録から利益を計算(総平均法・移動平均法)
同じ種類の暗号資産ごとに、1年分の売買を古い順に入れます。交換や買い物に使ったときは「売る」にし、金額にはそのときの時価を入れます(国税庁 FAQ 1-2・1-3)。
暗号資産の利益は「雑所得」で、給与と合わせて課税
暗号資産の売買で出た利益は、原則として雑所得に区分されます(国税庁 FAQ 2-2)。雑所得は総合課税なので、給与・年金などほかの所得と合計して、所得税の累進税率がかかります。住民税は所得割10%です。株や投資信託のように、利益だけに20.315%がかかるしくみ(分離課税)は、今の暗号資産にはありません。
利益がほかの所得と同じ段階に収まるときの、利益にかかる率の目安です。所得税には復興特別所得税など2.1%を上乗せしています。
| 課税される所得金額利益を含む | 所得税率 | 利益にかかる率所得税+住民税 | 分離課税 20.315% との差 |
|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 15.105% | −5.210% |
| 195万〜330万円未満 | 10% | 20.210% | −0.105% |
| 330万〜695万円未満 | 20% | 30.420% | +10.105% |
| 695万〜900万円未満 | 23% | 33.483% | +13.168% |
| 900万〜1,800万円未満 | 33% | 43.693% | +23.378% |
| 1,800万〜4,000万円未満 | 40% | 50.840% | +30.525% |
| 4,000万円以上 | 45% | 55.945% | +35.630% |
利益が段階をまたぐときは、上の計算機で計算してください。1年の暗号資産の取引の収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類を保存していれば原則として事業所得、保存していなければ業務に係る雑所得になります(国税庁 FAQ 2-2、令和7年12月更新)。このページは、その他雑所得として計算します。
税がかかるのはいつ?(元本だけ円に換えた場合)
所得が出るのは、持っている暗号資産を手放したときです(国税庁 FAQ 1-1〜1-3)。
- 円に換えた(売った)とき:売った額 − 売った分の取得価額 − 手数料 が所得です。
- 別の暗号資産と交換したとき:手に入れた暗号資産の時価で、手放した暗号資産を売ったことになります。円に換えていなくても所得が出ます。
- 買い物の支払いに使ったとき:商品の値段で売ったことになります。
値上がりしたまま持っているだけでは、所得は出ません。取引所の口座から銀行へ円を出金すること自体も、売ったことにはなりません。売った時点で所得が決まります。
「元本の分だけ売れば税はかからない」と思われがちですが、売った分の取得価額は平均の単価 × 売った数量で計算します。2単位を100万円(1単位50万円)で買い、値上がりして1単位を100万円で売ると、取得価額は50万円なので、利益は50万円です。残りの1単位の取得価額は50万円で、翌年に引き継ぎます。上の「売買の記録」の「元本の分だけ売る」の例で確かめられます。
マイニング・ステーキング・レンディングなどで受け取った暗号資産は、受け取ったときの時価が所得になります(国税庁 FAQ 1-7)。このページの計算には入れていません。
取得価額の計算:総平均法と移動平均法
同じ種類の暗号資産を何回かに分けて買ったときは、1単位あたりの取得価額を総平均法か移動平均法で計算します(国税庁 FAQ 2-4)。
| 総平均法 | 移動平均法 | |
|---|---|---|
| 単価の出し方 | (年初の金額 + その年に買った金額)÷(年初の数量 + その年に買った数量)。1年で1つの単価 | 買うたびに、そのとき持っている分の金額 ÷ 数量 で単価を出し直す |
| 届出 | 届け出なければ、この方法になります | 最初に取得した年分の確定申告の期限までに「暗号資産の評価方法の届出書」を出す |
| 年間取引報告書 | 年の合計の数字から計算できる | 売買の順番が要る |
評価方法は種類(名称)ごとに選び、届け出がなければ総平均法です(国税庁 FAQ 2-5)。変えるときは、変えたい年の3月15日までに変更承認申請書を出します(FAQ 2-6)。
国税庁 FAQ 2-4 の例:3月1日に4単位を1,845,000円、6月20日に2単位を1,650,000円で買い、7月10日に2単位を2,400,000円で売り、9月15日に0.5単位を542,800円で買い、11月30日に3単位を2,895,000円で売った場合(売った額の合計 5,295,000円)。
| 総平均法 | 移動平均法 | |
|---|---|---|
| 年末の1単位あたりの取得価額 | 621,200円 | 638,400円 |
| 売った分の取得価額(譲渡原価) | 3,106,000円 | 3,080,200円 |
| 所得金額 | 2,189,000円 | 2,214,800円 |
| 年末の1.5単位の金額(翌年へ) | 931,800円 | 957,600円 |
方法によって、その年の所得と、翌年に引き継ぐ金額が変わります。全部を売り切るまでを通して見れば、どちらの方法でも取得価額の合計は同じです。
年をまたぐとき(前の年から持っている分)
前の年から持っている暗号資産は、前年末の数量と金額を「年初の残高」として、その年の計算に足します(国税庁 FAQ 2-4・2-8)。前年末の金額が分からないときは、前の年の分から計算し直します。
例:前の年から1単位(金額50万円)を持っていて、1月に1単位を140万円で売り、6月に1単位を150万円で買った場合。
- 総平均法:単価は(50万円 + 150万円)÷ 2単位 = 100万円。売った分の取得価額は100万円で、所得は40万円。年末の1単位は100万円で翌年へ。
- 移動平均法:売ったときの単価は50万円なので、所得は90万円。年末の1単位は150万円で翌年へ。
総平均法では、売った後に高い値段で買った分も、その年の単価に入ります。国内の取引所から届く年間取引報告書の数字は、総平均法の計算に使えます。国税庁は、総平均法用・移動平均法用の「暗号資産の計算書」(Excel)を出しています(FAQ 2-8)。取得価額がどうしても分からないときは、売った額の5%を取得価額とすることも認められています(FAQ 2-7)。
損が出たとき(今の決まり)
雑所得の損は、給与など、ほかの所得から差し引けません(国税庁 FAQ 2-11)。損益通算ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損に限られるためです。雑所得の損には、翌年以後に繰り越す決まりもないので、その年で消えます。
例外として、暗号資産の取引が事業所得になる場合は、事業所得の損として、ほかの所得と差し引けます(FAQ 2-11 が挙げる通算できる損に事業所得が入っています)。その年の取引の収入金額が300万円を超え、帳簿書類を保存しているときは、原則として事業所得です。300万円を超えても帳簿書類の保存がなければ、原則として業務に係る雑所得で、差し引けません。300万円以下なら原則としてその他雑所得です(FAQ 2-2)。
同じ年の中で、ある暗号資産の利益と別の暗号資産の損は、どちらも雑所得として合計されます。上の計算機の「暗号資産の利益」には、その年の暗号資産の所得の合計を入れてください。
確定申告が要らない場合(給与所得者の20万円)
給与を1か所から受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象になっている人(給与の収入が2,000万円以下)は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が要りません(国税庁 No.1900)。暗号資産の利益は、この「以外の所得」に入ります。
- 副業の所得など、ほかの所得と合計して20万円で見ます。
- 医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などで確定申告をするときは、20万円以下の所得も一緒に申告します(No.1900 の質疑「確定申告を要しない場合の意義」)。
- 住民税は、市区町村への申告が別に要る場合があります。
暗号資産の証拠金取引の所得は、FX と違って分離課税の対象から除かれていて、総合課税です(国税庁 FAQ 2-12)。
見直し:令和8年度税制改正の分離課税
令和8年度の税制改正で、暗号資産を金融商品取引法で扱うようにする改正を前提に、次のしくみが決まりました(財務省「令和8年度税制改正の大綱」、所得税法等の一部を改正する法律)。
| 今の決まり | 見直し後 | |
|---|---|---|
| 対象 | 暗号資産の売買・交換など全部 | 特定暗号資産(金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産など)を、暗号資産取引業者(仮称)に売ったとき |
| 税率 | ほかの所得と合わせて累進税率(所得税5〜45%+住民税10%) | 20.315%(所得税15%・復興特別所得税・住民税5%)。ほかの所得と分ける |
| 損 | 給与などと差し引けない。繰り越せない | 特定暗号資産の利益から引ききれない損を、一定の要件の下で翌年以後3年間繰り越せる |
| 取引業者の報告 | — | 取引業者が、取引をした人の氏名・マイナンバーなどを書いた報告書を、翌年1月31日までに税務署に出す |
同じ見直しで、特定暗号資産のデリバティブ取引は先物取引の分離課税と損失の繰越の対象に入り、特定暗号資産に投資する投資信託の受益権は株式等として扱われます。一方、取引業者を通さない売買や、登録されていない暗号資産は分離課税の対象外です。大綱では、総合課税の譲渡所得となる暗号資産について、譲渡所得の特別控除や5年を超えて持った場合の2分の1の計算を使わず、損をほかの所得と差し引かないとされています。上場株式等の損益と差し引けるかは、大綱には書かれていません。
いつから始まる?
- 2025年12月26日令和8年度税制改正の大綱を閣議決定
- 2026年3月31日所得税法等の一部を改正する法律が成立(分離課税・3年繰越の規定を含む)
- 2026年7月15日金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立(7月23日公布、令和8年法律第64号)
- 未定金融商品取引法の改正の本体の施行日。公布の日から1年を超えない範囲で、政令で決まります。2026年10月19日の確認では、この施行日を決める政令は出ていません
- 施行の翌年1月1日この日以後に売った特定暗号資産から分離課税(大綱では「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」)
施行日が2027年中になれば、分離課税は2028年1月1日以後の売却からになります。施行日が決まるまで、始まる年は未定です。それまでの売却は今の決まり(雑所得・総合課税)です。上の計算機の「見直し後」は、始まった後に、同じ利益を見直し後の決まりで計算した額です。
計算の例
2026年分。ほかの所得(課税される所得金額)400万円、暗号資産の利益100万円。
- 今の決まり:課税される所得金額は500万円。所得税は 372,500円 → 572,500円 で200,000円増え、復興特別所得税を含めると204,200円増えます。住民税は100,000円増えます。合わせて304,200円(利益の30.42%)。
- 見直し後の決まりで計算すると:所得税は 100万円 × 15% = 150,000円に上乗せを含めて153,150円、住民税は50,000円。合わせて203,150円(20.315%)。
2027年分は、上乗せが復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、この例の合計は同じです。損が出た年は、今の決まりでは税は増えず、損は消えます。
この計算が扱わないこと
- 所得税の正確な税額:ほかの所得は「課税される所得金額」として入れてもらい、速算表(国税庁 No.2260)で計算します。ほかの所得が少なく所得控除を引ききれない分を暗号資産の利益から引くことや、所得が増えて基礎控除などの額が変わること、税額控除は見ません。
- 住民税の細かい計算:所得割10%の簡易計算です。調整控除・均等割・非課税の基準は見ません。
- 事業所得・業務に係る雑所得の必要経費、マイニング・ステーキング・レンディングの所得、証拠金取引・信用取引、法人の計算。
- 国民健康保険料・扶養の判定:雑所得は合計所得金額に入り、保険料や扶養の判定に影響することがありますが、額は計算しません。
- 見直し後の細部:特定暗号資産・取引業者の範囲、繰越の要件、上場株式等との関係は、政令・省令で決まる部分があります。
よくある質問
暗号資産の利益は給与と合算されますか?
元本の分だけ円に換えれば、税金はかかりませんか?
暗号資産の損は翌年に繰り越せますか?
総平均法と移動平均法は、どちらで計算しますか?
暗号資産同士を交換しただけでも税金がかかりますか?
暗号資産の分離課税はいつから始まりますか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂。1-1〜1-3 売却・支払い・交換、1-5 取得価額、1-7 マイニングなど、2-2 所得区分、2-4 譲渡原価、2-5・2-6 評価方法の届出と変更、2-7 取得価額が分からないとき、2-8 年間取引報告書、2-11 損失、2-12 証拠金取引)
- 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」(暗号資産の計算書 総平均法用・移動平均法用。端数の扱いをこの計算書の式に合わせています)
- 国税庁 タックスアンサー No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(速算表)
- 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度(2027年分からの復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、質疑「確定申告を要しない場合の意義」(20万円の決まり、医療費控除などで申告するとき)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定。p.22〜23 暗号資産に係る課税の見直し、適用開始日)
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」(第221回国会。特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例の創設)、財務省「令和8年度 税制改正(国税)等について」(2026年3月31日成立)
- 金融庁「国会提出法案(第221回国会)」(金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の概要・要綱。施行期日は公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日)、参議院 議案情報(2026年7月15日成立、7月23日公布、法律第64号)、金融庁「令和8年金融商品取引法等改正(20日後施行)に係る政令の公布について」(先に施行された一部の規定)
いずれも2026年10月19日に確認。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。所得税は課税される所得金額を千円未満切り捨てて速算表で計算し、復興特別所得税(2027年分からは防衛特別所得税も)をそれぞれ1円未満切り捨てで足しています。住民税は所得割10%の簡易計算です。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の暗号資産や取引業者の推奨、投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。実際の申告は、国税庁の案内・税務署・税理士にご確認ください。見直し後の決まりは、政令などで細部が変わることがあります。