資産の置き場所と取り崩しの順番の比較(NISA・特定口座・iDeCo)
同じ資産の組み合わせ(債券・高配当・成長株)を、NISA・特定口座・iDeCo のどこで持つかで、最後の税引後の手取りがどう変わるかを、置き方ごとに並べます。もう1つのタブでは、老後にどの口座から使うかで、払う税・残る資産・保険料の計算に入る所得がどう変わるかを、6通りの順番で比べます。
- 同じ資産の組み合わせでも、どの口座で持つかで税がかかる時期と額が変わり、最後の手取りが変わります。分配のたびにかかる税、売るまでかからない税、NISA の非課税、iDeCo の受け取るときの税の違いからです。
- 差は、資産ごとの利回りと分配、期間、iDeCo の残高(退職所得控除を超えるか)で変わります。1つの置き方や順番が、どの条件でも手取りが多くなるとは限りません。
- このページは、置き方・順番ごとの手取りを並べるものです。どれを選ぶかを決めるものではありません。
計算結果
置き方ごとの手取り
同じ資産の組み合わせ・同じ口座の額で、置き方だけを変えた結果です。行は作った順で、手取りの順ではありません。どれを選ぶかを決めるものではありません。行を選ぶと、上の結果がその置き方に変わります。
選んだ置き方の中身
計算のしかた
計算結果
順番ごとの税と残り
同じ資産・同じ値動きで、使う口座の順番だけを変えた結果です。どれを選ぶかを決めるものではありません。行を選ぶと、上の結果と年ごとの表がその順番に変わります。
年ごとの残高と税(選んだ順番・値動きなし)
計算のしかた
このページで比べること
資産の配分(何をどれだけ持つか)を決めたあとにも、2つの選び方が残ります。
- 置き場所……同じ資産を、NISA・特定口座・iDeCo のどれで持つか。英語ではアセットロケーションと呼ばれます。
- 取り崩しの順番……老後にお金を使うとき、どの口座から先に出すか。
どちらも、全体で持つ資産と使う額は同じで、税がかかる時期と額だけが変わります。このページは、その違いを置き方・順番ごとに並べます。資産の配分そのものは、リバランスや効率的フロンティアのページで扱います。
口座ごとの税のかかり方
| 口座 | 持っている間(分配) | 売る・受け取るとき | 保険料の計算に入る所得 |
|---|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 分配のたびに20.315%。米国の ETF は米国の10%を引いた残りに20.315% | 利益に20.315%(売るまでかからない) | 申告しなければ入らない。75歳以上は反映するしくみが作られ、厚労省の案では2029年8月から |
| NISA | かからない。米国の ETF は米国の10%が引かれ、取り戻せない | かからない | 入らない |
| iDeCo | かからない | 一時金は退職所得、年金は公的年金と合わせた雑所得 | 一時金(退職所得)は入らない。年金(雑所得)は入る |
20.315%は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計です。2027年分から所得税の上乗せの内訳が変わります(復興1.1%・防衛1%)が、合計の率は同じです。iDeCo は掛金の全額が所得控除になります(iDeCo の掛金と節税額)が、毎月の掛金が同じなら、何に投資しても節税額は同じなので、このページの比較には入れていません。
口座ごとに置ける商品と、年の上限
| 口座 | 置ける商品 | 年の上限 |
|---|---|---|
| NISA のつみたて投資枠 | 長期の積立・分散投資に向く、決められた投資信託だけ。個別の株・高配当株は置けない | 120万円(月10万円) |
| NISA の成長投資枠 | 上場株式・ETF・投資信託(毎月分配型・信託期間20年未満などは対象外) | 240万円(月20万円)。生涯で1,200万円まで |
| iDeCo | 金融機関がそろえた投資信託・定期預金・保険の中から選ぶ。個別の株や ETF はふつう選べない | 働き方で違う(2026年12月分から、会社員・公務員は企業年金と合わせて月6.2万円、自営業などは7.5万円、第3号は2.3万円) |
| 特定口座 | 上限なし | なし |
NISA は2つの枠を合わせて年360万円、生涯1,800万円までです。このページでは、NISA の成長株はつみたて投資枠の対象の投資信託として月10万円まで数え、債券・高配当と、月10万円を超える成長株は成長投資枠で数えます。成長投資枠を超える置き方は、表に印をつけ、計算は参考として出します。iDeCo に置いた債券・高配当・成長株は、同じ性質の投資信託を選んだ場合の計算で、iDeCo の掛金は選んだ働き方の上限までにそろえます。
置き場所の例:月10万円を20年
NISA に月5万円、iDeCo に月2万円、特定口座に月3万円を入れ、全体を債券30%・高配当20%・成長株50%にした場合です。債券は総リターン年2%(全部が分配)、高配当は総リターン年5%・分配利回り年3.5%(国内の商品)、成長株は年5%(無分配)と置きました。iDeCo は一時金で受け取り、退職所得控除は800万円(20年)です。入れた元本は2,400万円です。iDeCo の分は、同じ性質の投資信託を選んだ場合です。
| 置き方(月の額・万円) | 20年後の手取り | 同じ割合との差 | 分配のたびの税 | 売るときの税 | iDeCo の税 |
|---|---|---|---|---|---|
| NISA:債券1.5・高配当1.0・成長株2.5 iDeCo:債券0.6・高配当0.4・成長株1.0 特定口座:債券0.9・高配当0.6・成長株1.5 | 3,649.5万円 | — | 23.9万円 | 56.1万円 | 0.0万円 |
| NISA:高配当2.0・成長株3.0 iDeCo:成長株2.0 特定口座:債券3.0 | 3,697.6万円 | +48.0万円 | 33.1万円 | 0.0万円 | 1.1万円 |
| NISA:成長株5.0 iDeCo:債券2.0 特定口座:債券1.0・高配当2.0 | 3,641.7万円 | −7.8万円 | 57.8万円 | 17.4万円 | 0.0万円 |
| NISA:債券3.0・高配当2.0 iDeCo:成長株2.0 特定口座:成長株3.0 | 3,633.2万円 | −16.4万円 | 0.0万円 | 102.1万円 | 1.1万円 |
1行目は、どの口座も全体と同じ割合で持つ置き方です。この条件の計算では、置き方による手取りの差は、同じ割合と比べて−30.6万円〜+48.0万円でした。2行目は、利回りの低い債券を特定口座に置き、利回りの高い株式を税のかからない口座に置いた形です。分配のたびの税はかかりますが、利回りが2%と低いので、税の額が小さくなります。
債券の利回りを高く置いたり、高配当の分配を多く置いたりすると、結果は変わります。上の計算機で、自分の条件を入れて確かめてください。
よく言われる考え方と、条件で変わること
- 「分配の多い資産を、税のかからない口座に」……分配のたびの税(課税の繰り延べができない分)を避ける考え方です。ただし、利回りの低い資産は税の額も小さいので、上の例のように、利回りの高い資産を NISA に置いた方が手取りの多い計算になることもあります。
- 「利回りの高い資産を NISA に」……NISA は増えた分に一生税がかからないので、増える額が大きい資産ほど非課税の額が大きくなる、という考え方です。値下がりした資産を NISA で持つと、損を特定口座の利益と通算できません。
- 「iDeCo には何を置くか」……iDeCo は受け取るまで税がかかりませんが、受け取るときに退職所得控除などを超えた分に税がかかります。利回りの高い資産を iDeCo に置くと残高が大きくなり、受け取るときの税が増えることがあります(下の節)。
- 米国の ETF の分配……NISA でも米国の10%は引かれたままです。特定口座なら確定申告の外国税額控除で取り戻せる場合があります(外国税額控除)。
どの考え方も、利回り・分配・期間・税の制度を置いたうえでの話です。このページは、その条件を自分で入れて、置き方ごとの手取りを並べるためのものです。
iDeCo の受け取るときの税と置き場所
iDeCo を一時金で受け取ると退職所得になり、退職所得控除(20年以下は40万円 × 年数、20年を超える分は70万円 × 年数)を引いた残りの2分の1に税がかかります。残高が控除の中なら税は0円です。上の例では、iDeCo に債券を置くと20年後の残高は589.4万円で税0円、成長株を置くと814.9万円で控除800万円を少し超え、1.1万円の税がかかります。
掛金が大きく期間が長いと、この差は大きくなります。同じ配分で iDeCo を月6.2万円・30年(控除1,500万円)にすると、この条件の計算では、iDeCo に成長株だけを置く置き方は残高5,075.9万円で受け取るときの税624.4万円、債券と高配当を置く置き方は3,684.5万円で320.4万円でした。年金で受け取る場合は、公的年金と合わせた雑所得になり、公的年金が多いほど税がかかりやすくなります。計算は iDeCo の掛金と節税額・Life のiDeCo・企業年金の受取方法比較と同じです。
取り崩しの順番の例:65歳から95歳まで、年150万円
特定口座1,500万円(取得価額1,000万円)・NISA 1,500万円・iDeCo 800万円を持ち、65歳から年150万円(手取り。毎年2%ずつ増やす)を使う場合です。利回りは年4%で値動きなし、公的年金は65歳から年200万円(額面)、iDeCo は年金でその年に要る分だけ受け取る(1年の上限は、残高 ÷ 最短の5年のうち残っている年数)としました。退職所得控除は800万円です。
| 使う順番 | 払った税の合計 | 95歳に残った資産(手取り) | iDeCo を受け取り始めた年齢 | 保険料の計算に入る所得 | 75歳以上で特定口座で売った利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定口座 → NISA → iDeCo | 361.0万円 | 413.7万円 | 75歳(一時金) | 0.0万円 | 844.1万円 |
| 特定口座 → iDeCo → NISA | 325.8万円 | 396.2万円 | 74歳 | 1,178.3万円 | 0.0万円 |
| NISA → 特定口座 → iDeCo | 593.4万円 | 212.5万円 | 75歳(一時金) | 0.0万円 | 2,778.4万円 |
| NISA → iDeCo → 特定口座 | 584.3万円 | 297.9万円 | 75歳(一時金) | 0.0万円 | 2,733.2万円 |
| iDeCo → 特定口座 → NISA | 355.1万円 | 287.1万円 | 65歳 | 812.7万円 | 710.1万円 |
| iDeCo → NISA → 特定口座 | 648.7万円 | 99.9万円 | 65歳 | 812.7万円 | 2,638.2万円 |
どの順番でも95歳まで資産は尽きませんでしたが、この条件の計算では、払った税の合計は325.8万円〜648.7万円、95歳に残った資産は99.9万円〜413.7万円と、順番で差が出ました。特定口座を後に回すと、含み益が大きくなってから売るので、売るときの税が増えます。iDeCo を年金で受け取ると、受け取る年の雑所得が増え、保険料の計算に入る所得になります。
iDeCo は75歳までに受け取りを請求する決まりです。75歳までに請求しないと、請求がなくても老齢給付金が支給され(確定拠出年金法第34条。個人型年金にも準用)、金融機関の案内では全額が一時金になるとされています。このページでは、年金を選んでいても、75歳までに受け取り始めていなければ、75歳で全額を一時金(退職所得)として受け取り、手取りを課税口座で運用して順番の位置で使う計算にしています。上の表で「75歳(一時金)」とある順番は、75歳までに iDeCo の順番が来ず、75歳で一時金になったものです。退職所得は保険料の計算に入りませんが、残高が控除を超えた分に税がかかります。
保険料の計算に入る所得かどうか
国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の所得割は、住民税の総所得金額等をもとにします。計算のしかたは市区町村で違うので、このページは保険料の額を計算せず、所得に数えられるかと、数えられる所得の額を示します(配当の課税方式と同じ扱い)。
| お金の出どころ | 保険料の計算に入るか |
|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり)で売った利益 | 申告しなければ入らない。申告すると入る |
| 同じ、75歳以上(後期高齢者医療) | 2026年6月公布の改正法(令和8年法律第31号)で、金融機関が上場株式の配当などの金融所得の法定調書を後期高齢者医療広域連合にも出すしくみが作られました。施行日は「公布後5年以内に政令で定める日」で、まだ決まっていません。保険料・窓口負担への反映の時期は厚労省の案(工程表)で、2029年8月から年次の法定調書の分、2030年8月以降はすべての法定調書の金融所得です |
| NISA で売った額 | 入らない(2029年8月からの案でも対象外) |
| iDeCo の一時金(退職所得) | 入らない(住民税で分けて課税され、総所得金額等に入らない) |
| iDeCo の年金(雑所得) | 入る。公的年金と合わせて公的年金等控除を引いた額 |
取り崩しの順番のタブでは、「保険料の計算に入る所得」として iDeCo を年金で受け取った分の雑所得(受け取らない場合より増えた額)の合計を、「75歳以上で特定口座で売った利益」として、この案で反映の対象になりうる額の合計を出します(売った利益がどこまで入るかは、施行の細かい決まりしだいです)。どちらも、何年分かを足した額です。
計算のしかた
置き場所のタブ
- 毎月の合計を資産の割合で分け、資産ごとの月の額を決めます。置き方は「資産 × 口座」の月の額の表で、どの置き方も、資産ごと・口座ごとの合計は同じです。
- 置き方は、どの口座も同じ割合で持つ形と、税のかからない口座(NISA → iDeCo、または iDeCo → NISA の順)に資産を決めた順で入れ、残りを特定口座に入れる形(順の組み合わせ12通りのうち、同じ表になるものは1つにまとめる)を作ります。
- 表のマスごとに、毎月1日に入れ、月末に (1 + 年率) の12乗根 − 1 で増やします。分配は年4回で、出たらすぐ買い直します。特定口座の分配には20.315%、米国の ETF は先に10%がかかります(E-計算! Money の共通の計算「4つの課税の型」)。
- NISA に入れた額の合計が生涯枠1,800万円に届いたら、その後の NISA の分は同じ資産のまま特定口座に入れます。
- 最後に、特定口座は全部売って、口座の中の利益と損を合わせた額に20.315%、iDeCo は一時金なら退職所得、年金なら雑所得の税を引きます。NISA はそのままです。
取り崩しの順番のタブ
- 毎年のはじめに、その年に使う額(手取り)を、順番どおりに口座から出します。足りなければ次の口座から出します。
- 特定口座から売るときは、売る額のうち利益の割合(1 − 取得価額 ÷ 評価額)に20.315%がかかるので、手取りが要る額になるよう多めに売ります。取得価額は売った割合だけ減らします。
- iDeCo を年金で受け取るときは、公的年金(受け取り始める年齢から)と合わせた雑所得の税が増えた分を引いて、手取りが要る額になる額を受け取ります。1年に受け取れる額は、残高 ÷(始めてから最短の5年のうち、その年を含めて残っている年数)までで、足りない分は次の口座から出します。60歳より前は受け取らず、始めてから20年目に残りを全部受け取ります。75歳までに受け取り始めていなければ、年金を選んでいても75歳で全額を一時金で受け取ります。一時金のときは、順番が来た年に全部を受け取り、手取りを課税口座で運用して順番の位置で使います。
- 3つの口座は、毎月同じ倍率で増減させます。値動きの幅を入れたときは、モンテカルロ資産シミュレーションと同じ置き方(想定利回りが真ん中の値になる対数正規、乱数の種 20261019)で2,000通り作り、6通りの順番を同じ値動きで計算します。
- 残った資産は、特定口座は売ったときの税を、iDeCo の残りは一時金で受け取ったときの税を引いた手取りで出します。金額は将来の額で、物価で割り戻していません。
この計算が扱わないこと
- 値動き(置き場所のタブ)……毎月同じ利回りで増えるとして計算します。値下がりした資産を NISA で持つと損が通算できないことなどは入っていません。
- 資産の入れ替え……途中で置き方を変える売買や、リバランスは入れていません。
- NISA の枠の細かい決まり……生涯枠1,800万円に届いたら、その後の NISA の分は特定口座に入れます。成長投資枠(月20万円・1,200万円)を超える置き方には「このとおりには置けない」と印をつけ、計算は参考として出します。分配を買い直した分は枠に数えていません。成長株がつみたて投資枠で買えるかは、商品で違います。
- iDeCo の上限と受け取りの決まり……掛金は、くわしい条件で選んだ働き方の上限(2026年12月分から)までにそろえます。国民年金基金・付加保険料との合算などのくわしい上限は iDeCo の掛金と節税額で確かめてください。年金の受け取り方は金融機関の決まりで、その年に要る分だけを受け取れるとは限りません。
- 受け取りを始められる年齢……60歳から受け取るには、60歳までの通算の加入者等期間が10年以上必要です。短いと、受け取りを始められる年齢が61〜65歳に遅くなります(60歳以上で初めて加入した場合は、加入から5年たってから)。このページは60歳から受け取れるとして計算します。
- 申告・損益通算……特定口座は源泉徴収ありで申告しないとします。配当控除・外国税額控除・分配金と売却損の通算、元本払戻金は入れていません。
- 保険料の額・制度の変化……保険料の額は計算しません。税率・控除は今の制度のままとします。
- 将来の予想……利回り・分配は置いてみる数字で、予想ではありません。どの置き方・順番を選ぶかを勧めるものでもありません。
よくある質問
NISA には何を入れると手取りが多くなりますか?
iDeCo には利回りの高い資産を置くべきですか?
老後は、NISA と特定口座のどちらから取り崩すのですか?
NISA で売ったお金は、国民健康保険料に影響しますか?
入れた金額はサイトに送られますか?
想定利回りは平均の利回りですか?
関連する計算ツール
出典・制作
- 国税庁 タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税(上場株式等の譲渡所得の税率)
- 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度(源泉徴収を選んだ口座の申告不要、2027年分からの復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%)
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
- 金融庁 NISA 特設ウェブサイト(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、生涯1,800万円・うち成長投資枠1,200万円、対象外の商品)
- iDeCo 公式サイト(国民年金基金連合会)「はじめよう iDeCo」(運用商品は定期預金・保険などの元本確保型と投資信託)
- iDeCo 公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCo の仕組み」(75歳までに受け取りを請求する、年金は5年以上20年以下、60歳から受け取るには通算の加入者等期間10年以上)
- 確定拠出年金法(e-Gov 法令検索)第34条(75歳到達時の支給)、確定拠出年金法施行令第5条(年金の支給予定期間は5年以上20年以下)
- 岡山市「保険料の計算方法」(国民健康保険料の所得割の算定基礎額、退職所得を含まないこと、申告不要の上場株式等の所得の扱い。市区町村の例)
- 厚生労働省 第218回社会保障審議会医療保険部会 資料3「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」(2026年10月16日。改正法の概要と施行期日、法定調書のオンライン提出の義務化と保険料・窓口負担への反映のスケジュール案)
いずれも2026年10月19日に確認。本ツールおよび解説は E-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。分配と売るときの税は E-計算! Money の共通の計算(4つの課税の型)、iDeCo を受け取るときの税は iDeCo の掛金と節税額・Life の「iDeCo・企業年金の受取方法比較」と同じ計算(所得税は2.1%の上乗せ、住民税10%)です。月の利回りは、年率 r から (1 + r) の12乗根 − 1 で求めます。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や投資の勧誘、個別の税務相談ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。保険料の計算は市区町村に、実際の税・受け取りの手続きは税務署・加入する金融機関にご確認ください。