iDeCo・企業年金の受取方法比較

iDeCo・企業型DCを一時金・年金・併用で受け取った場合の手取りを比較。公的年金との合算課税、使える退職所得控除、追加社会保険料の見積額を反映し、受取総額と年次明細を試算します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

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受取条件
万円
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年
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万円

会社退職金・過去の受取との調整後の額。未確認なら0でも比較してください。

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公的年金・社会保険料
万円/年
歳
万円/年
万円/年

初期値は計算を始めるための入力例です。ご自身の金額・見積額に置き換えてください。
・一時金は退職所得(退職所得控除後の1/2に分離課税)、年金形式は雑所得(公的年金等控除、他の年金と合算)として計算します
・税額は「受け取らない場合」との差額で、公的年金だけで払う税金は含みません
・単身・公的年金以外の所得なし・扶養なし、税制は令和8年分で固定した比較です

受取方法別の手取り

一時金の割合ごとの手取り総額


計算式の出典

このシミュレーターでできること

iDeCoや企業型DCの資産は、60歳以降に一時金でまとめて受け取るか、年金として5〜20年に分けて受け取るか、その併用かを選べます。同じ残高でも受け取り方で使える控除と課税の仕組みが変わり、手取りに数十万〜百万円単位の差が出ることがあります。このツールは一時金100%・年金100%・50%ずつ・指定した割合の4パターンについて、一時金の税金、年金形式で増える所得税・住民税、増える社会保険料を計算し、手取りの総額を並べます。

計算する税額は「iDeCoを受け取らない場合との差額」です。公的年金だけでも払っている税金まで年金形式のコストに含めると負担を過大に見積もるため、受取前後の年間税額の差を使います。

入力項目の意味

  • 受取開始時の残高・受取開始年齢……受取は60歳から75歳までの間に開始します。加入期間が10年未満だと開始年齢が61〜65歳に繰り下がります。
  • 年金形式で受け取る期間……金融機関により5年・10年・15年・20年などから選びます。
  • 指定する一時金の割合……併用する場合の一時金の割合です。併用できるかどうか、割合の刻みは金融機関によって異なります。
  • この一時金に使える退職所得控除額……加入年数(20年まで年40万円、20年超は年70万円)から計算した満額ではなく、会社の退職金や過去の一時金との重複調整をした後に残る控除額を入れます。金額は退職金の税金計算で確認できます。未確認なら0でも比較してください。
  • 年金受取中の利回り……年金形式では受取期間中も残高の運用が続きます。手数料を引いた後の利回りで、まず0%で比べてください。
  • 公的年金の額面年額・開始年齢……老齢基礎年金・厚生年金の額面です。iDeCoの年金と合算して課税されるため、この額が大きいほど年金形式の税負担は重くなります。
  • 社会保険料の見積……国民健康保険料・介護保険料は前年の所得で決まるため、年金形式で受け取ると増えます。「iDeCo受取がない場合」と「全額を年金で受け取った場合」の年額を、市区町村の試算などで見積もって入れます。

一時金と年金で、課税の枠組みがまったく違う

一時金は「退職所得」、年金形式は「雑所得(公的年金等)」として課税されます。この2つは控除の大きさも、他の所得との合算も、社会保険料への影響も違います。

一時金で受け取る年金形式で受け取る
所得の種類退職所得(分離課税・他の所得と合算しない)雑所得(総合課税・公的年金と合算)
使える控除退職所得控除(加入20年まで年40万円、超える部分は年70万円)。控除後の残りの1/2だけが課税対象公的年金等控除(65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円)。公的年金と合わせて枠を使う
税金がゼロになる目安加入30年なら1,500万円、20年なら800万円まで(退職金と控除を分け合う場合は減る)公的年金とiDeCo年金の合計が、65歳以上で所得税は年214万円(公的年金等控除110万円+基礎控除104万円・令和8年分)、住民税は年153万円程度まで
社会保険料影響なし(退職所得は国民健康保険料・介護保険料の算定に入らない)雑所得として算定に入り、国保・介護保険料が増える。医療費の窓口負担割合が上がることもある
受取期間中の運用終了残高は非課税で運用が続く
手数料受取1回あたり440円程度受取ごとに440円程度。年6回・10年なら2万円超

退職所得控除は「勤続(加入)年数」に対して与えられるため、会社の退職金と近い時期に一時金を受け取ると控除を分け合うことになります。2026年1月からは、iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取る場合の調整期間が前年以前9年以内(10年ルール)に広がりました。退職金が先の場合は前年以前19年以内が調整対象です。このツールの「使える退職所得控除額」には、この調整をした後の金額を入れる必要があります。

計算例:残高1,200万円を半分ずつ受け取る

残高1,200万円の50%を一時金にすると、一時金600万円、年金の元本600万円です。年金形式を10年・利回り0%とすると、年金の額面は年60万円・月5万円になります。一時金に使える退職所得控除が600万円以上なら、一時金部分の税金は0円です。

ただし年60万円の年金部分は、公的年金と合算して課税されます。65歳以上で公的年金が年200万円なら、公的年金等控除は110万円、合計所得は 260万円 − 110万円 = 150万円 で、基礎控除(所得税104万円・住民税43万円)を引いた課税所得に所得税5%と住民税10%がかかります。iDeCoの年金60万円によって増える税額は年7万円前後(所得税・住民税の合計)、10年で70万円前後です。さらに国民健康保険料・介護保険料が年数万円増えるなら、その分も年金形式のコストです。一時金で控除内に収まるなら税金0円なので、この例では一時金のほうが手取りが多くなります。

年金形式の手取り合計 = 額面合計 −(受取後の年間税額 − 受取前の年間税額)− 追加社会保険料

受け取り方の基本戦略:控除の枠に収まる分は一時金、超える分は年金

多くの人にとって最も税負担が小さいのは、退職所得控除の枠に収まる金額を一時金で受け取り、超える部分を年金形式にする併用です。一時金は控除内なら税金も社会保険料もかからず、超えた部分は1/2課税でも税率がかかります。一方、年金形式は公的年金等控除の残り枠(公的年金が少ない人ほど大きい)の範囲なら税金がかかりません。

併用の割合は次の順で考えます。①退職金との調整後に残る退職所得控除を確認する、②その額までを一時金にする、③残りを年金形式にし、公的年金が始まる前(60〜64歳)に受け取り終えると公的年金等控除の枠を単独で使える、④それでも超える分は受取年数を延ばして年ごとの額を減らす。公的年金の受給開始を繰り下げている期間は、iDeCoの年金を受け取っても合算する公的年金がないため、控除の枠を有効に使えます。

税金以外の判断材料もあります。一時金は60代前半に住宅の修繕やローンの完済などまとまった資金が必要な人に向き、年金形式は毎月の生活費を補いたい人、運用を続けたい人に向きます。年金形式で受け取っている間に亡くなった場合は残額が遺族に一時金として支払われます。

判断の指針:手取りの差が小さければ、資金を使う時期で決める

4パターンの手取り総額の差が数万〜十数万円しかない場合、その差は社会保険料の見積誤差や利回りの前提の中に埋もれます。そのときは税金ではなく、お金をいつ使いたいかで決めてください。60代前半に使う予定の資金は一時金で、70代以降の生活費に充てたい資金は年金形式で、という分け方が自然です。

差が大きく開くのは、①退職金が多く退職所得控除が残っていない人(一時金に税金がかかるので年金形式が有利になりうる)、②公的年金が多い人(年金形式の合算課税が重いので一時金が有利)、③国民健康保険に加入する人(年金形式で保険料が増える)です。自分がどれに当たるかで結論はほぼ決まります。

受け取る時期の設計は50代のうちに始めてください。会社の退職金の見込額と受給時期、iDeCoの受取開始年齢、公的年金の開始年齢の3つの組み合わせで控除の使い方が決まり、受取開始後に変えることはできません。

このツールの前提と限界

  • 税制は令和8年分で固定し、単身・扶養なし・公的年金以外の所得なしの前提です。給与や事業所得がある期間の合算課税は含みません。
  • 住民税は標準税率(所得割10%・均等割等5,000円)、単身・1級地の非課税基準(合計所得45万円)で概算し、自治体差は考慮しません。
  • 退職所得控除の重複調整(10年ルール・19年ルール)はこのツールでは計算しません。調整後の控除額を入力してください。勤続5年以下の短期退職手当の特例、役員退職金の特例には対応しません。
  • 追加社会保険料は「全額を年金にした場合」の年額を、年金の配分に比例させた近似です。実際の国保料・介護保険料は所得の段階と上限があり、翌年度に反映されます。
  • 年金形式の受取は一定利回り・毎月末受取の元利均等方式です。受取手数料、金融機関ごとの受取年数・回数の制限、併用の可否は反映していません。
  • 金額は現在価値に割り引かない名目合計です。

よくある質問

会社の退職金も入力できますか?
このページではiDeCo等の受取方法を比較します。会社退職金との重複調整は関連する退職金計算で確認し、この一時金に残る控除額を入力してください。
一番高い手取りの案を選べばよいですか?
資金を使う時期、年金受取中の運用変動、社会保険料の見積誤差も確認してください。金額は現在価値に割り引かない名目合計です。
一時金ならiDeCoの税金はかかりませんか?
使える退職所得控除の範囲内なら税金は0円で、社会保険料にも影響しません。加入30年なら控除は1,500万円です。ただし会社の退職金と近い時期に受け取ると控除を分け合うため、退職金が多い人は控除がほとんど残らないことがあります。調整後の控除額を入力し、超える部分は1/2課税で税金がかかります。
年金形式の受取額だけで税金を計算できますか?
できません。年金形式のiDeCoは公的年金と合算して雑所得になり、公的年金等控除も合わせて1つの枠を使うためです。公的年金が年200万円ある人と、公的年金の受給前(60〜64歳)の人では、同じiDeCo年金60万円でも税額がまったく違います。このツールは公的年金の額と開始年齢を入力して、受取による増減税額を計算します。
受取中に運用すれば必ず年金形式が有利ですか?
そうとは限りません。運用益が非課税で増える効果と、年金形式で増える所得税・住民税・社会保険料が相殺されるためです。利回りは確実ではなく、受取期間中の下落もあります。まず利回り0%で比べ、税・社会保険料の差を確認してから、運用の効果を上乗せして考えてください。
受取時に給与収入がある場合も使えますか?
このツールは公的年金以外の所得がない前提なので、働きながら年金形式で受け取る場合の正確な税額は出ません。給与がある期間は所得が高く年金形式の税負担も重くなるため、その期間は一時金で控除内に収める、または受取を退職後まで遅らせるといった選択肢を検討してください。
iDeCoは何歳から何歳までに受け取り始める必要がありますか?
原則60歳から75歳までの間に受取を開始します。ただし60歳時点で加入期間が10年に満たない場合は、期間に応じて61〜65歳に開始年齢が繰り下がります。75歳までに受取を始めないと一時金として自動的に支払われます。年金形式の受取期間は金融機関により5〜20年から選びます。
年金形式で受け取っている途中で亡くなったらどうなりますか?
残っている資産は死亡一時金として遺族に支払われます。死亡一時金は相続税の対象で、みなし相続財産として500万円×法定相続人の数の非課税枠(退職手当金等の非課税枠)が使えます。年金形式でも資産が失われることはないので、長生きした場合の生活費に充てる目的で年金形式を選ぶ判断は、途中で亡くなるリスクに影響されません。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。退職所得の計算は国税庁タックスアンサー No.1420、公的年金等の雑所得の計算は No.1600 の公的年金等控除の速算表に基づいています。所得税の速算表・基礎控除・給与所得は、このサイトのほかの計算ツールと同じ方法で計算しています。退職金との重複調整(10年ルール・19年ルール)は退職金の税金計算ツールで扱い、本ツールには調整後の控除額を入力する設計です。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の推奨や個別の助言ではありません。初期値は計算を始めるための入力例で、実際の金額は見積書や通知書の数値に置き換えてください。重要な判断の際は、金融機関・自治体・専門家にご確認ください。