相続対策シミュレーター

家族構成と財産の内訳から、相続税の概算と「あなたに合う対策の候補」を診断します。ここで入力した内容は、生命保険・二次相続などの各対策ツールに引き継がれます(入力内容はお使いの端末内にのみ保存され、サーバーには送信されません)。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

家族構成と財産

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二次相続の試算用(任意)
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現状診断(税制)

財産の構成

あなたに合う対策候補

※ 本診断は入力内容と令和7年度税制に基づく概算です。土地・建物は実際には路線価・固定資産税評価額等で評価するため、時価とは異なります。
※ 「配偶者軽減後の目安」は、法定相続分どおりに取得し配偶者の税額軽減を最大限使った場合の概算です。
※ 自宅土地の評価には小規模宅地等の特例による減額をこの診断では反映していません。
計算式の出典

相続税申告、遺産分割、贈与、保険契約等を実行する前に、税理士等の専門家へご相談ください。

相続対策ツール一覧

相続税はいくらからかかる?

相続税は、亡くなった方の財産(正味遺産額)が基礎控除額「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える場合にだけかかります。超えなければ、原則として申告も納税も不要です。

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

正味遺産額は「財産の合計 − 債務・葬式費用」で計算し、死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を引いた残りを加えます。預貯金は残高がそのまま評価額になりますが、自宅などの不動産は路線価・固定資産税評価額をもとに評価するため、市場価格より低くなるのが一般的です。

上場株式も「死亡日の株価そのまま」ではありません。次の4つのうち最も低い価額で評価できます。

  • 課税時期(死亡日)の最終価格
  • 課税時期の月の毎日の最終価格の月平均額
  • その前月の毎日の最終価格の月平均額
  • その前々月の毎日の最終価格の月平均額

株価が直前に急騰していた場合などは、月平均額を使うことで評価額を下げられます。相続開始前後に相場が大きく動いたときは、4つを比較して確認してください(国税庁 タックスアンサー No.4632)。

相続対策は「税額・納税資金・分け方」の3つの視点で

① 税額を減らす

生命保険の非課税枠、小規模宅地等の特例、生前贈与など、制度を使って課税対象そのものを小さくする対策です。効果は生命保険・小規模宅地・生前贈与の各シミュレーターで試算できます。

② 納税資金を確保する

相続税は原則、申告期限(10ヶ月)までの現金一括納付です。財産が不動産に偏っていると「税額はわかるのに払えない」事態が起こります。納税資金診断で確認しておきましょう。

③ 分け方を考える

配偶者にどれだけ相続させるかで一次相続・二次相続の合計税額は変わり、分け方の偏りは相続人どうしのトラブルの原因にもなります。一次・二次相続シミュレーションと詳細シミュレーションで比較できます。

よくある質問

相続税はいくらからかかりますか?
正味遺産額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかります。例えば相続人が配偶者と子2人なら4,800万円を超えたときです。超えない場合は原則、申告も納税も不要です。
相続対策は何から始めればよいですか?
まず現状把握からです。財産の一覧と評価額、法定相続人を整理し、相続税がかかるか・いくらかを確認します。そのうえで納税資金が足りるか、分け方に無理がないかを確かめ、必要に応じて生命保険や生前贈与などの対策を検討する順番がおすすめです。
このシミュレーターでどこまでわかりますか?
一般的な税制に基づく概算の相続税額と、対策候補ごとの効果の目安がわかります。実際の財産評価(土地の路線価評価など)や特例の適用可否は個別事情によるため、申告や対策の実行前には税理士等の専門家への相談が必要です。

制作・監修

本ページはE-計算! 編集部が制作し、有資格者が内容を確認しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)
保険代理店に所属し、生命保険・損害保険、不動産投資、相続対策の実務に従事しています。詳しくは運営者情報をご覧ください。