一次相続・二次相続シミュレーション
配偶者には「1億6,000万円まで非課税」の税額軽減があるため、一次相続で配偶者に多く相続させると税額は下がります。しかし配偶者の財産が増えた分、二次相続(配偶者が亡くなったときの相続)では基礎控除も減って税負担が増えることがあります。配偶者の取得割合別に、一次+二次の合計税額を比較します。
比較結果(税制)
配偶者の取得割合別・一次+二次の相続税
分け方のシナリオ比較
※ 一次相続は法定相続分で相続税の総額を計算し、配偶者の取得分には税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)を適用しています。
※ 二次相続の基礎控除は相続人が1人減るため、一次相続より600万円少なくなります。
※ 税額が最小になる配分が最適とは限りません。配偶者の生活資金・住まいの確保、家族の意向を優先してご検討ください。
※ 二次相続までの間の生前贈与・生命保険の活用によっても結果は変わります。
計算式の出典
二次相続で税負担が増える3つの理由
「配偶者は1億6,000万円まで無税だから、まず全部配偶者に」——一次相続だけを見れば正しい選択に見えますが、二次相続まで含めると税負担が増えることがあります。理由は3つです。
① 配偶者の税額軽減が使えない
二次相続には配偶者がいないため、一次相続で最大の武器だった税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)が使えません。
② 基礎控除が少なくなる
法定相続人が1人減るため、基礎控除は600万円小さくなります。例えば一次相続(配偶者+子2人)の基礎控除4,800万円に対し、二次相続(子2人)では4,200万円です。
③ 配偶者の固有財産と合算される
二次相続では、一次相続で取得した財産に配偶者自身の預貯金や不動産(固有財産)が上乗せされて課税されます。相続税は累進税率のため、財産が1か所に集まるほど税率が上がります。
対策は「二次相続までの時間」を使うこと
一次相続の配分を工夫するだけでなく、二次相続までの間に生前贈与で財産を移したり、配偶者を被保険者とする生命保険で非課税枠と納税資金を準備したりすることで、合計負担をさらに抑えられる可能性があります。
よくある質問
二次相続とはなんですか?
配偶者にすべて相続させると損になることがあるのはなぜですか?
税額が最小になる配分にすべきですか?
制作・監修
本ページはE-計算! 編集部が制作し、有資格者が内容を確認しています。
監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)
保険代理店に所属し、生命保険・損害保険、不動産投資、相続対策の実務に従事しています。詳しくは運営者情報をご覧ください。