相続税の納税資金診断

相続税は原則、申告期限(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月)までに現金で一括納付します。不動産が多い相続では「税額は分かっているのに払う現金がない」ことが起こりがちです。換金しやすい資産で相続税を払えるかを診断します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

税額と換金できる資産

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診断結果

必要額と換金できる資産の比較

※ 有価証券は相場変動・売却手続きの時間・譲渡税を考慮せず額面で計算しています。実際は余裕を持った見積りをおすすめします。
※ 不動産の売却で納税資金を作る場合、10ヶ月の期限内に売り急ぐと安値になりがちです。生前からの準備が有効です。
※ どうしても払えない場合は延納(年払い・利子税あり・担保が必要な場合あり)や物納(不動産等で納める・要件が厳格)の制度がありますが、いずれも申告期限までの申請と要件確認が必要です。
出典

納税計画を実行する前に、税理士等の専門家へご相談ください。

相続税が払えないときの選択肢

相続税は申告期限(10ヶ月)までに現金一括納付が原則です。手元の現金で足りない場合、実務では次の順で検討するのが一般的です。

① 財産の売却・借入で資金を作る

上場株式や不動産を売却して納税資金にあてる方法です。ただし期限までに売り急ぐと安値になりやすく、売却益には譲渡所得税もかかります。金融機関からの納税資金借入も選択肢ですが、利息負担が生じます。

② 延納(年払い)

納付が困難な金額を上限に、担保を提供したうえで最長20年の年払いにできる制度です。利子税がかかるため、借入と同様のコスト意識が必要です。申告期限までの申請と要件確認が必要です。

③ 物納(財産で納める)

延納でも納付が困難な場合に限り、不動産などの財産そのもので納める制度です。対象財産の順位や要件が厳格で、実際に認められるケースは多くありません。

いちばんの対策は「生前の準備」

相続が起きてからできることは限られます。生前であれば、生命保険で確実な納税資金を用意する、生前贈与で課税対象を減らす、分け方を工夫して現金と不動産のバランスを取る(詳細シミュレーション)など、選択肢が大きく広がります。

よくある質問

相続税はいつまでに払う必要がありますか?
相続の開始があったことを知った日(通常は死亡日)の翌日から10ヶ月以内に、申告と納税(原則現金一括)を行う必要があります。
相続税を現金で払えないときはどうなりますか?
要件を満たせば延納(年払い・利子税がかかる)や物納(不動産等で納める)を申請できますが、いずれも申告期限までの手続きと厳格な要件確認が必要です。実務では不動産の売却や金融機関からの借入で資金を作るケースも多く、生前からの納税資金準備が重要です。
死亡保険金はなぜ納税資金に向いていますか?
死亡保険金は受取人固有の財産のため、遺産分割協議が終わっていなくても請求すれば通常数日〜1週間程度で受け取れます。凍結される銀行口座と違ってすぐ使える現金になるうえ、500万円×法定相続人の非課税枠もあります。

制作・監修

本ページはE-計算! 編集部が制作し、有資格者が内容を確認しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)
保険代理店に所属し、生命保険・損害保険、不動産投資、相続対策の実務に従事しています。詳しくは運営者情報をご覧ください。