相続税詳細シミュレーション

配偶者の取得割合をスライダーで動かしながら、相続税の総額と相続人ごとの納税額を確認できます。配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)と兄弟姉妹の2割加算を反映します。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

財産と分け方

万円
万円
万円
人
配偶者 50%(-) 子 50%(-)

計算結果(税制)

配偶者の取得割合別・納税額の合計

相続人ごとの内訳

※ 相続税の総額は、実際の分け方にかかわらず法定相続分で仮に分割して計算します(相続税法の計算方法)。各人の納税額は実際の取得割合で按分します。
※ 配偶者以外の相続人は均等に取得するものとして計算しています。
※ 保険金の受取人が相続人以外の場合、生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人)は適用されません。また相続人以外の受遺者は2割加算の対象ですが、本ツールでは反映していません。
計算式の出典

本シミュレーターは概算です。相続税申告・遺産分割を実行する前に税理士等の専門家へご相談ください。

相続税の計算のしくみ(2段階で計算します)

相続税は「遺産総額に税率を掛ける」のではなく、2段階で計算します。まず課税遺産総額(正味遺産額−基礎控除)を法定相続分どおりに分けたと仮定して各人分の税額を計算・合計し、「相続税の総額」を確定します。次に、その総額を実際に取得した割合で各相続人に按分します。この仕組みのため、誰がどれだけ取得しても「相続税の総額」自体は変わらず、各人の納税額だけが変わります。

相続税の税率早見表(速算表)

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%−
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

税率は最大55%ですが、適用されるのは法定相続分で仮分割した後の金額です。遺産全体に最高税率がかかるわけではありません。

配偶者の税額軽減と二次相続の注意点

配偶者が取得した財産は、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい額まで相続税がかかりません(配偶者の税額軽減)。このため配偶者に多く相続させるほど一次相続の税額は下がります。

ただし、配偶者の財産が増えた分は次の相続(二次相続)で子に課税され、そのときは配偶者の税額軽減が使えず基礎控除も1人分少なくなります。一次だけを最小化すると合計では損をすることがあるため、一次・二次相続シミュレーションでの確認をおすすめします。また、この軽減を使うには税額が0円でも相続税の申告が必要です。

よくある質問

相続税の税率は何%ですか?
10%から55%の累進税率です。ただし税率を掛けるのは遺産全体ではなく、課税遺産総額を法定相続分で仮分割した後の各人分の金額です。実際の負担率(実効負担率)は遺産総額に対して数%〜十数%程度に収まるケースが多くあります。
相続税は誰がいくら払うのですか?
財産を取得した人それぞれが、相続税の総額を実際の取得割合で按分した額を納めます。取得割合が大きい人ほど納税額も大きくなります。兄弟姉妹など一親等の血族・配偶者以外が取得した場合は税額が2割加算されます。
配偶者は1億6,000万円まで無税と聞きましたが本当ですか?
配偶者の税額軽減により、配偶者の取得分は1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい額まで相続税がかかりません。ただし適用には申告が必要で、配偶者に寄せすぎると二次相続の税負担が増えることがある点に注意が必要です。

制作・監修

本ページはE-計算! 編集部が制作し、有資格者が内容を確認しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)
保険代理店に所属し、生命保険・損害保険、不動産投資、相続対策の実務に従事しています。詳しくは運営者情報をご覧ください。