贈与税計算シミュレーション

1年間(1月1日〜12月31日)に受けた贈与額から贈与税を計算します。親・祖父母など直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与は税率が低い「特例税率」が適用されます。相続時精算課税制度を選んだ場合の計算にも対応しています。

監修:計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)。最終更新:。計算式と前提はページ末尾。

贈与の内容

万円

特例税率=父母・祖父母などから、贈与年の1月1日時点で18歳以上の子・孫への贈与。
一般税率=それ以外(夫婦間、兄弟間、未成年への贈与など)。

非課税の主な特例(別枠)

  • 住宅取得等資金の贈与:省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円まで非課税
  • 教育資金の一括贈与:1,500万円まで…新規の適用期限は2026年3月31日で終了
  • 結婚・子育て資金の一括贈与:1,000万円まで

計算結果

贈与額ごとの贈与税額(一般税率と特例税率の比較)

贈与額別の早見表

※ 暦年課税の基礎控除は年110万円です。110万円以下の贈与なら申告・納税は不要です。
※ 相続時精算課税は2024年以降、特別控除2,500万円とは別に年110万円の基礎控除があります。一度選択すると同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せず、贈与財産は相続時に相続財産へ加算(精算)されます。
※ 贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告が必要です(税額0でも特例適用時は申告が必要な場合があります)。
計算式の出典

このシミュレーターでできること

1年間に受けた贈与の合計額から、贈与税がいくらになるかを計算します。暦年課税(特例税率・一般税率)と相続時精算課税の3つの課税方式に対応し、同じ贈与額でも方式によって税額がどう変わるかを比較できます。

暦年課税では、特例税率と一般税率の両方の税額を並べて表示するほか、贈与額ごとの税額カーブをグラフで確認できます。相続時精算課税では、年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除をどれだけ使ったかを踏まえた内訳を表示します。

入力項目の意味

  • 1年間に受けた贈与額の合計……贈与税は「もらった人」ごとに、1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額で計算します。複数の人からもらった場合は、その合計額を入れてください。
  • 課税方式……暦年課税か相続時精算課税かを選びます。暦年課税は、贈与する人ともらう人の関係によって税率表が変わります。
  • これまでに使った特別控除の累計……相続時精算課税を選んだ場合のみ表示されます。この方式の特別控除は累計2,500万円までで、過去に使った分だけ枠が減ります。

暦年課税:年110万円までは非課税

暦年課税は贈与税の原則的な方式です。1年間に受けた贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も不要です。110万円を超えた部分に、下の速算表の税率をかけて税額を計算します。

贈与税 =(1年間の贈与額 − 110万円)× 税率 − 控除額

特例税率と一般税率

税率表は2種類あり、贈与する人ともらう人の関係で使い分けます。

  • 特例税率……父母・祖父母など直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子・孫への贈与。税率が緩やかです。
  • 一般税率……それ以外すべて。夫婦間、兄弟姉妹間、他人からの贈与、未成年の子への贈与などが該当します。
基礎控除後の課税価格特例税率控除額一般税率控除額
200万円以下10%—10%—
300万円以下15%10万円15%10万円
400万円以下15%10万円20%25万円
600万円以下20%30万円30%65万円
1,000万円以下30%90万円40%125万円
1,500万円以下40%190万円45%175万円
3,000万円以下45%265万円50%250万円
4,500万円以下50%415万円55%400万円
4,500万円超55%640万円55%400万円

贈与額別の税額

1年間の贈与額特例税率での税額一般税率での税額特例税率の実効税率
110万円0円0円0.0%
300万円19万円19万円6.3%
500万円48.5万円53万円9.7%
700万円88万円112万円12.6%
1,000万円177万円231万円17.7%
1,500万円366万円450.5万円24.4%
3,000万円1,035.5万円1,195万円34.5%

300万円以下では両者に差がありませんが、金額が大きくなるほど特例税率の有利さが増します。1,000万円の贈与では54万円、3,000万円では約160万円の差です。

贈与税は相続税より税率の立ち上がりが急です。相続税の最低税率が課税遺産1,000万円以下で10%なのに対し、贈与税は基礎控除後200万円で早くも10%、600万円超で30%に達します。生前贈与で財産を移す場合は、この税率差を意識した計画が必要です。

相続時精算課税:2,500万円まで贈与税がかからない

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選べる方式です。名前のとおり「贈与のときは課税を先送りし、相続のときにまとめて精算する」という仕組みです。

  • 年110万円の基礎控除……2024年から新設されました。この範囲の贈与は申告不要で、相続時の加算対象にもなりません。
  • 累計2,500万円の特別控除……基礎控除を超えた部分について、累計2,500万円まで贈与税がかかりません。
  • 2,500万円を超えた部分は一律20%……超過分に対して20%の贈与税がかかります(相続時に精算されます)。
  • 相続時に加算される……特別控除を使って贈与した財産は、贈与時の価額で相続財産に加算されます。すでに納めた贈与税は相続税から差し引かれ、引ききれない分は還付されます。

選択するときの注意点

最大の注意点は、一度選ぶとその贈与者からの贈与について暦年課税に戻せないことです。「今年だけ精算課税で、来年は暦年課税で」ということはできません。

そのうえで、次のように整理できます。

相続時精算課税が向く場合

  • そもそも相続税がかからない見込み(遺産が基礎控除以下)
  • まとまった資金を一度に渡したい(住宅資金・事業資金など)
  • 将来値上がりしそうな財産を早く移したい(加算は贈与時の価額)
  • 収益を生む財産(賃貸物件など)を早く移し、その後の収益は受贈者のものにしたい

暦年課税が向く場合

  • 長期にわたって少しずつ移していける(年数の余裕がある)
  • 孫など、相続人以外への贈与を活用したい
  • 相続税の課税が見込まれ、財産を確実に減らしたい
  • 柔軟性を残しておきたい

なお、2024年からは相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができたため、「毎年110万円までなら、精算課税を選んでいても相続財産に加算されない」という点で、暦年課税より有利になる場面が増えました。暦年課税の110万円は、相続開始前7年以内の贈与であれば加算対象になるためです。

図解:2024年に加わった「年110万円の基礎控除」の効き方

相続時精算課税を選んだうえで、毎年ちがう金額を贈与した場合のイメージです。年110万円までの部分(色つき)は相続財産に足し戻されません。110万円を超えた部分(グレー)だけが、贈与したときの価額で相続財産に加算されます。

相続時精算課税で5年間贈与し、その後に相続が発生した場合

110万円
1年目
300万円
2年目
110万円
3年目
200万円
4年目
250万円
5年目
400万円
  • 年110万円までの基礎控除の枠内。贈与税がかからず、相続財産にも加算されない
  • 110万円を超えた部分。累計2,500万円までは贈与税がかからないが、相続時に加算される
相続財産に加算されない(5年分の基礎控除)550万円
相続財産に加算される(贈与時の価額で足し戻し)710万円

贈与の合計は1,260万円。このうち550万円は相続税の計算から完全に外れます。加算される710万円は累計2,500万円の特別控除の枠内なので、贈与した時点では贈与税がかかりません。2023年以前は基礎控除がなかったため、同じ贈与をしていれば1,260万円すべてが加算対象でした。

暦年課税と相続時精算課税の比較

2つの課税方式は、使える人・非課税枠・税率・相続時の扱いのすべてが異なります。一度「相続時精算課税」を選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せませんので、選択の前に違いを押さえておいてください。

比較項目相続時精算課税暦年課税
贈与する人の条件 その年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母 制限なし(他人からの贈与でも可)
贈与を受ける人の条件 その年の1月1日時点で18歳以上の子・孫(推定相続人である子、または孫)
※2022年3月31日以前の贈与は20歳以上
制限なし
非課税枠 年110万円の基礎控除
+累計2,500万円の特別控除
年110万円の基礎控除のみ
枠を超えた分の税率 一律20% 10〜55%の累進税率
(特例税率/一般税率)
相続時の加算 特別控除を使った分を贈与時の価額で加算。年110万円の基礎控除内は加算されない(期間の制限なし) 相続開始前7年以内の相続人等への贈与を加算(延長された4年分は合計100万円まで対象外)
手続き 最初の年に「相続時精算課税選択届出書」が必須。以後は年110万円以下なら申告不要 年110万円以下なら申告不要
あとから変更 暦年課税には戻せない いつでも精算課税へ切替え可能

とくに混同しやすいのが110万円の数え方です。暦年課税の110万円は「もらった人が1年間に受けた贈与の合計」なので、父から110万円・母から110万円を受け取れば合計220万円となり課税されます。一方、相続時精算課税の110万円も精算課税を選んだ贈与者全員からの合計に対する枠で、複数の贈与者がいる場合は贈与額に応じて按分されます。どちらも「贈与者1人につき110万円」ではありません。

なお、2023年(令和5年)以前の贈与には相続時精算課税の基礎控除がありませんでした。当時に精算課税を選んでいた場合、少額の贈与でも毎年の申告が必要だった点が現在との大きな違いです。

生前贈与加算:相続開始前7年以内の贈与は戻される

暦年課税で贈与した財産のうち、相続開始前7年以内に相続人等へ贈与したものは、相続財産に加算されて相続税の対象になります(令和5年度改正により、従来の3年から段階的に7年へ延長されました)。

  • 延長された4年分(相続開始前4〜7年前の贈与)については、合計100万円までは加算されません。
  • 加算されるのは相続または遺贈で財産を取得した人への贈与です。相続人でない孫や、財産を取得しない子への贈与は加算対象外になります。
  • すでに納めた贈与税は相続税から差し引かれるため、二重課税にはなりません。

この改正により、亡くなる直前の駆け込み贈与の効果は薄くなりました。生前贈与を相続対策として使うなら、できるだけ早く始めることと、相続人以外(孫など)への贈与を組み合わせることが重要になります。詳しい比較は生前贈与シミュレーションで試算できます。

贈与税がかからない特例

基礎控除110万円とは別枠で、目的を限定した非課税制度があります。いずれも要件が細かく、期限が定められているため、利用前に国税庁の最新情報をご確認ください。

  • 住宅取得等資金の贈与……父母・祖父母から住宅の新築・取得・増改築の資金を受ける場合、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで非課税です。暦年課税の110万円と併用できます。適用期限は2026年12月31日(延長の有無は毎年度の税制改正によります)。
  • 教育資金の一括贈与……30歳未満の子・孫へ教育資金を一括で贈与する場合、1,500万円まで非課税とされていた制度です。ただし新規の適用期限は2026年(令和8年)3月31日で終了しており、現在は新たに利用できません。期限内に契約した分の管理は継続します。延長の有無は毎年度の税制改正によるため、国税庁の最新情報をご確認ください。
  • 結婚・子育て資金の一括贈与……18歳以上50歳未満の子・孫へ、1,000万円(結婚資金は300万円)まで非課税です。新規申込みの期限は2027年3月31日で、教育資金の一括贈与と同じく終了が予定されています。
  • 贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)……婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合、2,000万円まで控除されます。基礎控除110万円と合わせて2,110万円まで非課税です。
  • 扶養義務者からの生活費・教育費……そもそも贈与税の対象外です。ただし「必要な都度」渡すことが条件で、まとめて渡して預金として残った分は課税対象になります。

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与は、そもそも「必要な都度」渡せば非課税なので、一括で渡す必要がある場合(余命が限られている場合など)に検討する制度です。

制度の移り変わり

贈与の制度はこの10年ほどで大きく動いています。すでに新規の利用ができなくなった制度もあるため、少し前の情報をもとに検討すると計画が成り立たなくなることがあります。

時期変わったこと
2013年4月教育資金の一括贈与(1,500万円まで非課税)を創設
2015年1月暦年課税に特例税率(直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与)を創設し、一般税率との2本立てに
2015年4月結婚・子育て資金の一括贈与(1,000万円まで非課税)を創設
2024年1月現行相続時精算課税に年110万円の基礎控除を新設。この枠内の贈与は申告不要で、相続財産にも加算されない
2024年1月現行生前贈与加算が相続開始前3年→7年に段階的に延長(延長された4年分は合計100万円まで加算対象外)
2026年3月31日終了教育資金の一括贈与の新規申込みが終了。期限内に契約した分の管理は継続

「祖父母から教育資金をまとめて非課税で渡す」という方法は、新規には使えなくなりました。ただし扶養義務者が学費や生活費を必要な都度渡す分は、もともと贈与税の対象外です。まとまった額を一度に渡す必要がなければ、この一括贈与の制度がなくても実質的に困らないケースが大半です。結婚・子育て資金の一括贈与にも適用期限があり、延長の有無は毎年度の税制改正で決まります。

よくある質問

年110万円までなら本当に税金はかかりませんか?
かかりません。暦年課税の基礎控除は年110万円で、この範囲なら贈与税は0円、申告も不要です。ただし注意点が2つあります。第一に、110万円は「もらった人1人あたり」の枠です。父から110万円、母から110万円をもらえば合計220万円となり、課税対象になります。第二に、相続開始前7年以内に相続人等へ贈与した分は、110万円以下であっても相続財産に加算されます(延長された4年分は合計100万円まで加算対象外)。
「毎年110万円ずつ贈与」は税務署に否認されませんか?
適切に行えば問題ありません。よく言われる「定期贈与とみなされる」というのは、最初から「1,100万円を10年に分けて渡す」という約束があった場合の話で、その場合は初年度に1,100万円の贈与があったものとして課税されます。これを避けるには、①贈与のたびに贈与契約書を作る、②受贈者本人が管理する口座に振り込む、③通帳と印鑑は受贈者が管理する、といった点を守ってください。特に「親が管理している子名義の口座」は名義預金とみなされ、贈与が成立していないと判断されるおそれがあります。
暦年課税と相続時精算課税はどちらを選ぶべきですか?
相続税がかかる見込みがなく、まとまった資金を一度に渡したいなら相続時精算課税が有利です。将来値上がりしそうな財産や、賃貸物件のように収益を生む財産を早く移したい場合にも向きます。一方、相続税の課税が見込まれ、長期にわたって少しずつ財産を移していけるなら暦年課税が基本です。ただし2024年から相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができ、この分は相続財産に加算されないため、精算課税が有利になる場面は増えています。一度精算課税を選ぶと暦年課税に戻せないため、税理士に相談したうえで判断してください。
贈与税の申告はいつ、どうやってしますか?
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署に申告します。税額が0円でも、住宅取得等資金の非課税、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税といった特例を使う場合は申告が適用の要件です。申告を忘れると特例が使えず課税されてしまうため注意してください。暦年課税で110万円以下の場合は申告不要です。
親から住宅資金を援助してもらう場合、税金はかかりますか?
住宅取得等資金の贈与の非課税特例が使えます。父母・祖父母から住宅の新築・取得・増改築のための資金を受ける場合、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外なら500万円まで非課税です。暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、省エネ等住宅なら1,110万円まで非課税になります。ただし取得する住宅の床面積や築年数、受贈者の合計所得金額(2,000万円以下)といった要件があり、期限内の申告が必須です。また、援助を受けた金額は不動産の持分に反映させる必要があります。
夫婦間でお金を渡すのも贈与になりますか?
生活費や教育費として必要な都度渡す分は贈与税の対象外です。しかし、生活費として渡した資金が使われずに配偶者名義の預金として貯まっている場合や、住宅購入資金を負担したのに持分が実際の負担割合と違う場合は、贈与とみなされることがあります。なお婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産(またはその取得資金)を贈与する場合は、贈与税の配偶者控除により2,000万円まで(基礎控除と合わせて2,110万円まで)非課税になります。
贈与税と相続税はどちらが安いですか?
同じ金額なら贈与税のほうが高くなります。贈与税は基礎控除後200万円で税率10%、600万円超で30%と急速に上がるのに対し、相続税は課税遺産1,000万円以下で10%、3,000万円以下で15%と緩やかです。ただし相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を大きく超える財産がある場合、相続税の限界税率が贈与税の税率を上回ることもあります。その場合は、相続税の限界税率より低い税率の範囲で贈与を続けたほうが、全体の税負担は小さくなります。相続税の額は相続税かんたん計算で確認してください。
この計算結果と実際の贈与税額が違うのはなぜですか?
本ツールは基礎控除と速算表のみで計算する簡易版です。実際には、住宅取得等資金や教育資金の非課税特例、贈与税の配偶者控除、外国税額控除といった各種の特例が適用される場合があります。また不動産や非上場株式を贈与する場合は、その財産の評価額を算定する必要があり、評価方法は複雑です。特例税率と一般税率の贈与が混在する年の計算方法も別途定められています。実際の申告にあたっては税務署または税理士にご相談ください。

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制作・監修

本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。暦年課税の基礎控除と速算表(特例税率・一般税率)、相続時精算課税の基礎控除・特別控除・税率は、いずれも国税庁タックスアンサーの記載に基づいています。

本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。贈与税の申告や課税方式の選択は将来の相続にも影響します。実際の判断にあたっては税務署または税理士にご相談ください。