自宅の将来価値シミュレーション
家の値段は、土地と建物でまったく違う動き方をします。土地は地価しだいで上がることも下がることもありますが、建物は年数とともに価値が減っていくのが基本です。このツールでは自宅の現在価格を土地と建物に分け、地価の変動と建物の経年減価を別々に計算して将来価値を試算します。標準・上振れ・下振れの3つのシナリオを並べ、売却費用と住宅ローン残高を差し引いた手取り額、さらにインフレを考慮した実質的な価値まで確認できます。
30年後の試算
自宅の推定価値の推移
標準シナリオの内訳
土地と建物の推移(標準シナリオ)
「売ってもローンが残る」状態から抜け出す時期
売却して手に入る額(売却費用を引いた後)とローン残高
3本の線がローン残高(灰色)を上回った時点が、売却代金でローンを完済して手元にお金が残るようになる時期です。それより前は、売るために自己資金の持ち出しが必要になります。
年数別の比較
| 時点 | 標準 | 上振れ | 下振れ | ローン残高 | 手取り(標準) |
|---|
※ 概算値です。将来の不動産価格を予測・保証するものではありません。実際の価格は駅距離、地域の人口動態、再開発、災害リスク、接道状況、日照、間取り、管理状態、修繕履歴、金利環境などで大きく変わります。
※ 建物の減価は税務上の法定耐用年数を目安にしたモデルです。市場での取引価格は必ずしもこのとおりに動きません。とくに木造戸建ては築20〜25年で上物の価値がほとんど評価されず、解体費用が差し引かれることもあります。逆に管理の良いマンションや人気エリアでは、耐用年数を超えても価値が保たれる例があります。
※ 土地割合は現在価格に対する割合です。固定資産税の課税明細書や購入時の売買契約書(消費税額から建物価格を逆算できます)を参考にしてください。
※ 売却費用には仲介手数料・登記費用・印紙税などを見込んでいます。譲渡所得税は含めていません。自宅の売却には居住用財産の3,000万円特別控除などの特例があり、多くの場合は課税されませんが、要件と税額は不動産売却の税金計算でご確認ください。
※ ローン残高は、入力した残高を残り返済期間で元利均等返済した場合の概算です。金利は完済まで一定として計算しています。
※ 実質価値は、その時点の金額を現在の物価水準に換算したものです。金額が同じでも、物価が上がっていれば買えるものは減ります。考え方はインフレとお金の価値の計算で確認できます。
※ 住み替えの費用、引越し代、保有中のリフォーム費用や大規模修繕の負担は含めていません。
このツールでできること
「今の家はいくらで売れるのか」は不動産会社に査定してもらえば分かります。しかし10年後・20年後にいくらになっているかは、誰も教えてくれません。住み替えを考えるとき、老後資金の一部として自宅を当てにするとき、あるいは子どもに残す資産を考えるとき、この見通しがないと計画が立ちません。
このツールは、その見通しを立てるための道具です。将来価格を当てにいくのではなく、前提を置いたときに何がどれだけ動くかを確かめるために使ってください。
- 土地と建物を分けて計算……値動きの理屈がまったく違う2つを分けることで、「なぜ下がるのか」が見えるようになります。
- 3つのシナリオ比較……標準・上振れ・下振れを同時に表示するので、幅を持って判断できます。
- 売却後の手取り……売却費用とローン残高を差し引いた、実際に手元に残る金額を計算します。
- 実質価値……インフレを考慮し、その金額が今のお金でいくら分の価値かを表示します。
入力項目の意味
- 現在の推定価格……不動産会社の査定額や、近隣の成約事例を参考にした金額です。土地と建物の合計を入れてください。
- 構造……建物の減り方が変わります。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造から選びます。マンションは通常、鉄筋コンクリート造です。
- 土地割合……現在価格のうち土地が占める割合です。戸建てなら50〜70%、マンションなら20〜30%が目安ですが、都心では土地割合が高く、郊外では低くなります。
- 地価の年変化……土地の価格が年あたり何%変わるかの想定です。地域差が非常に大きい項目で、3つのシナリオで幅を持たせています。
- 建物需給の年変化……経年減価とは別に、人気や管理状態で建物の評価が上下する分です。通常は0で構いません。築古の木造戸建てのように上物の価値がほぼ見込めない場合は、マイナスを入れて調整してください。
- 売却費用率……仲介手数料・登記費用・印紙税などの合計です。仲介手数料の上限が「価格の3%+6万円+消費税」なので、4〜5%を見ておくと安全です。
- 想定インフレ率……実質価値の判定に使います。物価上昇を考えないなら0にしてください。
土地と建物は別々に考える
家の価格を1つの数字として見ていると、将来の見通しは立てられません。土地と建物では値動きの理屈がまったく違うからです。
土地は減らない資産です。使っても消耗せず、地価が上がれば価値も上がります。人口が集まる地域では上がり、減る地域では下がるという、需給に素直な動きをします。
建物は減る資産です。時間とともに劣化し、設備も古くなります。地価がどれだけ上がっても、築30年の建物が新築と同じ値段で売れることはありません。中古住宅の取引では、建物部分は年数に応じて評価が下がっていくのが原則です。
この2つを合算したまま「年◯%下がる」と置くと、実態から離れます。土地割合が高い物件と低い物件では、同じ地価変動でも結果がまるで違うからです。たとえば土地割合70%の都心の戸建てと、土地割合25%の郊外のマンションでは、地価が年1%上がったときの効き方が3倍近く違います。このツールが最初に土地割合を聞くのはそのためです。
結果画面の「土地と建物の内訳」を見ると、時間の経過とともに土地の比率が上がっていくことが分かります。建物の価値が減るぶん、相対的に土地の存在感が大きくなるからです。築古の物件が「土地値で取引される」と言われるのは、この行き着く先を指しています。
建物の価値はどう減るのか
このツールでは、建物の減価を法定耐用年数にもとづいて計算しています。法定耐用年数は減価償却のために税法で定められた年数で、住宅用の建物では次のように決まっています。
| 構造 | 法定耐用年数 | 10年後の残存率 | 20年後 | 30年後 |
|---|---|---|---|---|
| 木造 | 22年 | 55% | 10% | 10% |
| 鉄骨造(骨格材4mm超) | 34年 | 71% | 41% | 12% |
| 鉄筋コンクリート造 | 47年 | 79% | 57% | 36% |
耐用年数までかけて価値がまっすぐ減っていき、下限の10%で止まる、というモデルです。木造なら22年、鉄筋コンクリート造なら47年で下限に達します。
なぜ下限を10%で止めるのか
税務上の計算では耐用年数を過ぎた建物の価値はほぼゼロになりますが、実際には築古の家でもそのまま住めますし、リフォームすれば使えます。ゼロにしてしまうと、それ以降どれだけ年数が経っても結果が変わらなくなり、比較の道具として使いにくくなります。そこで10%を下限としています。
ただし実際の市場はもっと厳しいことがあります。木造戸建ては築20〜25年を過ぎると上物の価値がほとんど評価されず、買主が建て替えを前提にする場合は解体費用のぶんだけ価格から差し引かれることすらあります。そうした物件では、建物需給の欄にマイナスを入れて調整してください。
逆に価値が保たれるケース
耐用年数はあくまで税法上の区分で、建物の寿命そのものではありません。適切に管理・修繕されたマンションや、人気エリアの物件では、耐用年数を超えても価値が保たれる例があります。近年は既存住宅の流通を促す制度も整いつつあり、インスペクション(建物状況調査)や瑕疵保険の付帯によって、中古住宅が適正に評価される方向へ向かっています。管理状態に自信があるなら、建物需給の欄にプラスを入れて試算してみてください。
売ったときに手元に残るお金
「3,000万円で売れる」と言われても、その3,000万円がまるごと手に入るわけではありません。手取りは次のように計算します。
手取り = 売却価格 − 売却費用 − ローン残高(− 譲渡所得税)
売却費用
もっとも大きいのは仲介手数料です。上限は「売却価格の3%+6万円+消費税」と決まっており、3,000万円なら約105万円になります。これに抵当権抹消の登記費用、売買契約書の印紙税などが加わるため、売却価格の4〜5%を見ておくと大きく外しません。
ローン残高
売却代金でローンを完済できないと、原則として売却そのものができません。残高が売却価格を上回っている状態は「オーバーローン」と呼ばれ、不足分を自己資金で埋める必要があります。住宅ローンには抵当権が設定されており、完済して抵当権を抹消しないと買主に引き渡せないためです。
そこでこのツールには「売ってもローンが残る」状態から抜け出す時期という専用の画面を用意しています。売却して手に入る額(売却費用を引いた後)とローン残高を重ねて描き、3つのシナリオそれぞれでいつ逆転するかを年月単位で表示します。より詳しい残高の推移は住宅ローン返済シミュレーションで確認できます。
いつ逆転するのかは2つの速さで決まる
逆転の時期を決めているのは、ローンが減る速さと家の価値が減る速さの競争です。
返済初期は、返済額の多くが利息に充てられるため元金がなかなか減りません。一方で建物は新しいうちほど価値の下がり方が大きく、木造なら1年で新築時価格の20分の1以上が失われていきます。この時期は家の価値が減るほうが速いため、頭金を入れずに買った場合は買った直後から数年間、売っても足りない状態が続きます。
時間が経つと関係が入れ替わります。元金の減るペースは年々上がっていくのに対し、建物のほうは減価しきってしまえばそれ以上は下がりません。あとは土地の値動きだけが残ります。この逆転が起きた時点が「脱出」です。
注意したいのは、いま手取りがプラスでも安心とは限らないことです。ぎりぎりプラスの状態では、この先の数年で建物の減価がローンの減りを上回り、いったんマイナスに沈むことがあります。ツールはその場合も検知して、再びプラスに戻る時期を表示します。
脱出を早めるには
- 頭金を厚くする……購入時点でのスタート位置が変わるため、もっとも効果があります。
- 繰上げ返済をする……元金が直接減るので逆転が前倒しになります。効果は繰上げ返済効果シミュレーションで試算できます。
- 返済期間を短くする……毎月の負担は増えますが、元金の減りが速くなります。
- 土地割合の高い物件を選ぶ……購入前の話になりますが、減価する建物の比率が小さいほど価値の目減りは緩やかです。
税金
このツールの手取りには譲渡所得税を含めていません。自宅の売却には居住用財産の3,000万円特別控除があり、売却益が3,000万円以内なら課税されないケースが多いためです。ただし所有期間や住まなくなってからの年数など要件があり、控除を超える利益が出れば課税されます。金額の目安は不動産売却の税金計算で確認してください。
金額が同じでも価値は同じではない
30年後に3,200万円で売れる、という結果が出たとします。この数字を今の3,200万円と同じ感覚で受け取ると、判断を誤ります。物価が上がっていれば、同じ3,200万円で買えるものは今より少ないからです。
そこでこのツールでは、名目の金額とあわせて実質価値を表示しています。実質価値は、将来の金額を現在の物価水準に換算したものです。年1%のインフレが30年続けば物価は約1.35倍になるので、30年後の3,200万円は今の約2,370万円分の価値ということになります。
ここから分かるのは、地価がインフレ率を下回るペースでしか上がらないなら、土地の実質価値は目減りしているということです。「地価が年0.5%上がっているから資産価値は保たれている」と考えていても、物価が年1%上がっていれば実質では負けています。名目の数字だけを見て安心しないためのチェックとして使ってください。考え方の詳細はインフレとお金の価値の計算で確認できます。
もっとも、自宅は「売って現金化する資産」であると同時に「住む場所」でもあります。住み続ける限り家賃を払わずに済むという価値は、この計算には表れません。資産価値が下がることと、その家に住む意味がなくなることは別の話です。
結果をどう使うか
住み替えのタイミングを考える
年数別の比較表で、手取りがいくらになるかを追ってみてください。ローンが減るペースより建物の価値が減るペースのほうが速い時期は、売っても手元にお金が残りにくい期間です。逆に、ローンが十分減った後は、建物価値が下がっても手取りは増えていくことがあります。「いつ売るのが有利か」は、この2つの綱引きで決まります。
老後資金の一部として考える
自宅を売って住み替える、あるいはリバースモーゲージを利用するといった選択肢を考えるなら、その時点の実質価値がいくらかを把握しておく必要があります。下振れシナリオでも成り立つ計画かどうかを確認してください。老後資金全体の見通しは資産取り崩しシミュレーションとあわせて確認できます。
これから買う場合の判断に使う
購入を検討している段階なら、土地割合の高い物件と低い物件で将来価値がどう違うかを比べてみてください。同じ価格でも、20年後・30年後の残り方はかなり変わります。買うタイミングそのものを迷っているなら、家は今買うか、数年後に買うかで総額の比較ができます。
よくある質問
将来の不動産価格を正確に予測できますか?
土地割合がわからない場合はどうすればよいですか?
建物の価値はなぜ法定耐用年数で計算しているのですか?
築年数が耐用年数を超えている家でも計算できますか?
マンションでも使えますか?
手取りに税金は含まれていますか?
実質価値とは何ですか?
「売ってもローンが残る」状態はいつ抜け出せますか?
いま手取りがプラスなら、この先も安心ですか?
オーバーローンのまま売ることはできますか?
この結果をもとに売却時期を決めてよいですか?
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制作・監修
本ツールおよび解説はE-計算! 編集部が作成し、計良 誠(1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士)が監修しています。建物の減価は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定める住宅用建物の法定耐用年数(木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート造47年)を目安に、定額で減価するモデルとして実装しています。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法にもとづく「売買価格の3%+6万円+消費税」を前提としています。
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の不動産取引の推奨や個別の助言ではありません。実際の売買にあたっては不動産会社・税理士などの専門家にご相談ください。